鳩山内閣が2010年税制改正大綱を決定。
「控除から手当てへ」の民主党の考えは一歩進んだ。
しかし、その裏付けとなる財源は、
確保されてはいない。
国債に頼るしかない。
問題は先送りされた。
もっとも、税制を変えたり、
方針を転換させるだけでは、
問題解決になるはずもない。
現下の景気低落状況を食い止めるという緊急課題には、
何らかの手は打たれねばならない。
現在の国情は、
「あちらを立てればこちらが立たず」。
どの国も、このオクシモロンの問題解決に直面している。
どの企業も、「あちらを立てればこちらが立たず」は変わらない。
だからこそ、
現在は、こちらを立てる。
明日は、1週間後は、あちらを立てる。
そして1カ月後、3カ月後、半年後は、これを立てる。
そういった意思決定が要求される。
それを、難しい仕事と考えるか、
これこそ、リーダー本来の仕事だと思うか。
鳩山由紀夫、バラク・オバマに限らず、
小さな店の店長や部門責任者にも、
そんな判断が求められている。
ただし、この困難な判断をするとき、
一貫して見ていなければならない対象がある。
鳩山、オバマは国民であり、
社長、店長、部門長は自分の顧客である。
顧客を見つめながら、
難しいオクシモロンの意思決定をしていく。
これが経営や仕事のだいご味というものだ。
もうひとつ大事なこと。
税制をはじめとして、
何らかの制度変更がなされたときには、
必ず商売やビジネス上のチャンスが訪れる。
黙って見過ごすものには、危機が迫る。
だからこそ、丁寧に、こまめに、
情報をつかんでおくこと。
自分では手立てがわからない場合も、
マーケットをじっくり見つめておく。
だれかが、どこかで、チャンスを活かしている。
それを見つける。
「イノベーティブ・イミテーション戦略」。
セオドア・レビットが説いている。
さて、日本チェーンストア協会から、
11月の実績が発表された。
同協会加盟企業数68社、8185店。
新聞各紙には「全国のスーパー」と表現されているが、
主に総合スーパーの11月の実績と考えたほうがいい。
その既存店前年同月比は、マイナス8.0％。
総販売額は1兆320億円。
食料品販売額はマイナス6.0％、
衣料品はマイナス14.4％、
住関連品はマイナス9.2％。
住関連には加盟企業で絶好調のニトリが含まれているから、
総合スーパーの住関連も二桁マイナスくらいになるか。
サービスまで、マイナス6.8％。
一方、一昨日発表。
11月のコンビニエンスストア統計調査月報。
既存店前年同月比売上高はマイナス6.3％の5851億3500万円。
6カ月連続減少。
総合スーパーもコンビニも、落ち込んだ。
さらに日本百貨店協会発表。
86社・271店舗の11月の売上概況。
前年同月比マイナス11.8％で、21カ月連続減少。
総合スーパーにコンビニ、さらに百貨店も落ち込んだわけ。
しかし、
国内自動車メーカー8社の11月の国内生産台数。
前年同月比でプラスの1.2%。
1年2カ月ぶりのプラス。
これはリーマンショックの2008年9月以来のこと。
トヨタは13.5%増、日産は20.5%増。
食料品などに比べると高額品の乗用車でも、
生産され、購買されている。
この事実をしっかりと把握しておかねばならない。
顧客自身が「あちらを立てればこちらが立たず」の判断を、
日々重ねているのだ。
自分が顧客の立場に立って考えると、
それはよくわかる。
お客様も難しい判断をしている。
我々も難しい判断をする。
両者が同期した店や企業に、
売上げと利益がもたらされる。
その意味で、自分の顧客と一体となっていると考えたら、
元気も出てくるというものだ。
鳩山、オバマも、
国民と一体であることを実感できれば、
元気が出てくるというものだ。
以上、天皇誕生日の結城義晴の考察。
＜結城義晴＞
