日経新聞の企業面に、見出しあり。
「小売業の経営効率悪化」。
2月期決算の上場小売業の投下資本利益率の独自調査。
2010年度2月期は8.0％（前期比1.1ポイントマイナス）。
3年連続の低下。
これは8年ぶりの低水準。
投下資本利益率とは、
「分子に営業利益、
分母には運転資金と固定資産の合計額」
これを入れて計算した指標。
資本を投下して、その資本に対して、
いくら儲けたかを指標化したもの。
叔父さんから1000万円を借りて、
事業を始めるとする。
1年後の儲けが営業利益。
その営業利益の額を、
投下資本で割り算したもの。
儲けが30万円なら、3％。
100万円なら、10％。
だから上場小売業平均は、
1年の儲けが80万円だったということ。
これでは胸が張れない。
さて叔父さんに報告する時、
いくらくらいなら胸を張れるか。
少なくとも100万円は超えたい。
そして毎年、この儲けが少しずつでも、
増えていることを報告したい。
さてこの数値、業態別にみて最も低かったのは、
百貨店で2.8％、これは前年比2.4ポイント低下。
過去10年で最低の数値。
長期国債の利回り1.3％に近づいていて、
「百貨店事業を行うのも、国債を買うのも大差がない」と、
日経は報じている。
総合小売2強も苦戦。
セブン＆アイ･ホールディングスは9.4％で、
1.5ポイントマイナス。
イオンは6.2％だが、これはほぼ横ばい。
一方、専門店とコンビニは13.4と、
業態別で最も高い数字。
ランキング上位企は、
ポイント 50.4％（前期比9.2マイナス）
あさひ 35.9％（6.1プラス）
エービーシーマート 30.8％（1.9マイナス）
ニトリ 28.8％（7.1プラス）
ローソン 26.2％（1.2プラス）
このあたりの企業は叔父さんも喜んで、
「もっと貸そう」と言ってくれるに違いない。
企業規模が大きいことが、
企業価値が高いことと、
イコールであった時代は終わった。
上場企業が必ずしも、
企業価値が高いわけでもない。
総資本経常利益率(ＲＯＡ)や投下資本利益率で、
会社を見ることは重要な尺度である。
小売業の小売店には、戦前から、ずっと、
人が育たなかった。
百貨店を除いて。
それは、こういった収益性が低かったからだ。
小売店は、店員を雇っても、
若いうちは安い賃金でこき使い、
年齢が高くなると、一握りの番頭だけ残して、
あとは辞めさせた。
しかし労働力は若い店員の高回転で補った。
だから会社や店は存続したが、
人は育たなかった。
低年齢企業、すぐに店員が辞める企業。
それが小売業だった。
現在も、人がすぐに辞める企業には、
未来はない。
しかし、投下資本回収率や投下資本利益率が高く、
その利益を「サービス残業撲滅」や一定以上の待遇、
そして教育・訓練、職場環境の整備に充て、
なおかつトップが裏表のない言行一致であれば、
小売業は成長産業となれる。
戦後スタートした新興小売業は、
みな、長期的なビジョンと人材育成計画を立て、
それが成長の原動力となった。
今月の商人舎標語は、
「知恵・力」合わせて動け!
それが本当に実行されると、
投下資本利益率は向上し、
人材も育ってくる。
このことは小売業に限らない。
サービス業も製造業も、
規模ではない。
一定以上の投下資本利益率をあげること。
叔父さんに喜んでもらえること。
さて最後に、日経のコラム「人こと」。
マツモトキヨシホールディングスの松本南海雄会長のコメント。
松本さんも商人舎発足の会の発起人。
家電量販店の大衆薬販売について語る。
「家電量販店が安く薬を売っても、
わざわざ電車で会に行く人はいないだろう」
病気や怪我など必要性があって購入される大衆薬は、
値引きでは集客しにくいとの指摘。
優れた経営者は、常に業態の差異を考え、
それを言葉に表現する。
自分の業界、自分の企業のスポークスマン。
「雄弁は金」を示した。
投下資本利益率など明確な数字を示しつつのスポークスは、
「鬼に金棒」となる。
ものごとを見つめ、
ものごとを考えつつ、
週末へ。
今日は立教大学池袋キャンパス。
大学院のＦ＆Ｂマーケティングの講義も、
結城ゼミも、充実していた。
ご清聴とご協力を感謝したい。
院生たちは、よく学び、よく考え、
自分のエンジンを回していた。
皆さんも、良いウィークエンドを。
「朝に希望、昼に努力、夕に感謝」
＜結城義晴＞
