菅直人民主党代表のもと、
新しい執行部体制が決まった。
菅代表は63歳で団塊の世代だが、
党三役は若い。
枝野幸夫幹事長が46歳、
玄葉光一郎政策調査会長も46歳、
樽床伸二国会対策委員長は50歳。
民主党の中で、明らかな世代交代が起こっている。
若いことは、それだけで期待が持てる。
もちろん年を経た人は、それだけで信頼できる。
ライフコーポレーション会長の清水信次さんのように。
とにかく、この新しい体制に頑張ってもらおう。
私は素直に、そう思う。
さて、昨日から、長野県蓼科へ。
コーネル大学ＲＭＰジャパンの合宿の先乗り。
ところは東京商工会議所運営の蓼科フォーラム。
荒井伸也コーネル・ジャパン首席講師、
村尾芳久日本セルフ・サービス協会営業本部長、
それにバリラ・ジャパンの三宅優司さんと、
㈱京急ストア取締役の上野裕さんが加わってくれて、交流。
上野さんは、あの「伝説の第一期生」の中核メンバー。
蓼科フォーラムは、白樺に囲まれた絶好の研修所。
昨日は私たちの借り切り。
コーネル・ジャパンの6月講座は、
この蓼科フォーラムで合宿して、
シミュレーションゲームを行う。
入口を入る。
すると１階ホールが広がっている。
この研修所を借り切って、シミュレーション・ゲームは行われる。
1階ホールは、深夜まで議論と交流に使われる。
1階と2階に宿泊施設があって、
中庭を囲んでいる。
このフォーラムに、
浅香健一先生、森順治先生を招いて、
スーパーマーケット・シミュレーション・ゲームは展開される。
毎年のことながら、 コーネル・ジャパンの売り物講座の一つ。
第二期生は、6チームに分かれて、
経営バトルを展開し、勝者を決定する。
さて、今朝の朝刊各紙の中で興味を引くのは、
日経新聞の「景気指標」。
編集委員の田中陽さんが、コラムを書いている。
「消えた『商業の国勢調査』」のタイトル。
田中さんは流通業にも造詣の深いジャーナリスト。
だから、2007年に本調査が行われた『商業統計』の、
次の統計調査が実施されていないことを嘆いている。
『商業統計』は「悉皆調査」である。
悉皆調査とは、「全数調査」ともいわれ、
全事業所から調査データを収集して集計される。
これに対して「標本調査」といわれる方法がある。
「サンプル調査」「抽出調査」ともいわれる。
選挙のときの出口調査などその典型で、
コンピュータ予測システムの発達によって、
驚くほどの精度向上が図られた。
しかし、悉皆調査には、
悉皆調査でなければ判明しない事実がある。
『商業統計』は悉皆調査であることに、
極めて大きな意義がある。
例えば、WR比率は悉皆調査でなければ、わからない。
WはWholesellerのW、すなわち卸売業。
RはRetailerのR、これは小売業。
つまり、WR比率は、
卸売業全体と小売業全体の売上高を比較したものだが、
これは悉皆調査でなければ明らかにならない。
そんな『商業統計』は5年に一度、
本調査が行われる。
私たちが活用しているのが、
2007年に調査された本統計。
次の本統計は2012年に実施される。
しかし『商業統計』では、
本調査の2年後に「簡易調査」が行われることになっている。
それが実行されていない。
田中編集委員は、このことを指摘している。
私も、これには賛成。
2007年の商業統計によって、
「駅ナカ」の販売効率が、
小売業平均の8倍になることが明らかになった。
田中さんが書いている。
順当ならば2009年に行われたはずの「簡易調査」によって、
ネット通販の詳細な実態も判明したに違いない。
これも田中さんの指摘。
例えば、楽天は、2009年度取扱高1兆1861億円。
これは、前年比20%の増加。
この売上げのうち、夜間の比率は53％に及ぶ。
午後8時から翌朝午前9時59分までの約14時間で53％。
この事実によって、消費者の購買行動が、
大きく変わっていることがわかる。
イトーヨーカ堂のネットスーパーの年商は約300億円。
前年比約40％増と好調。
「大型商業施設1個分の売上高に匹敵する」と亀井淳社長。
こんなことに関する調査研究も、
『商業統計』がもとになって行われる。
ドラッカーも表現した「経済の暗黒大陸」。
現在は、そんなことは断じてないが、
田中さんは最後に指摘する。
「空白の7年で再び暗黒大陸に戻りはしないか」
これもそんなことはないが、
それでも「悉皆調査」の『商業統計』は、
日本社会にとって必須のものだと思う。
先のスーパーマーケット三協会による「販売統計」は、
スーパーマーケットの社会的地位を引き上げる効果を果たす。
『商業統計』も、商業の地位を上げることにつながる。
アメリカのような毎年の「商業センサス」調査とまでは要求しないが、
5年に一度の本調査とその間の「簡易調査」は必要だと思う。
できれば簡易調査は毎年でも、実施してもらいたい。
これに関しては事業仕分けはご免こうむりたい。
＜結城義晴＞
