今日から年賀状の受付がいっせいに始まった。
来年1月7日まで受け付ける。
「元日に年賀状を届けるためには、
今月25日までに投函するのが安全」
あなたの会社は？
あなたの店は？
そしてあなた自身は？
年賀状どうするのだろう。
私は㈱商人舎で2000枚ほど年賀状を送る。
個人的には厳選して、100枚を超えるくらい出す。
どちらも異なるデザイン、
異なる文面。
私自身が楽しめるから、
私自身が年賀状を通して、
自分の近況を伝えたいから。
私自身が年賀状でしか、
交流しない人もいるから。
それが最大の理由。
だから文面も考え尽くすし、
デザインにも力を入れる。
一方「虚礼廃止」の考え方で、
全面廃止するのもいい。
そこに独自性を出すことができれば、
大いに活用すべきだし、止めるべきだ。
さて、冬のボーナス。
日本経団連の165社ボーナス調査。
組合員平均妥結額が77万4654円、
これは前年比プラス2.52％。
3年ぶりのアップ。
しかし金額は2002年以来の低水準。
なぜなら昨年冬は過去最大のマイナス15.01％だったから。
もちろん経団連だから大企業の金額。
中小企業ではとても77万円など払えない。
業種別にみると、製造業はプラス3.33％で、非製造業はプラス0.61％。
小売商業・サービス業は非製造業だから横ばい状態か。
しかし金額は製造業75万2870円で、
非製造業83万9092円。
これまた、両者ともに、
はるかに高い「夢のようなボーナス」と、
受け取る人もいるだろう。
あなたの会社の業績をしっかり調査してみる必要がある。
経営状況を公開している企業も多い。
ボーナス時期になると、
会社が言っていることとやっていることが、
一致しているかが良く解る。
つまり「実践躬行」のマネジメントが行われているか否かが、
この時期に判明してしまうことになる。
もちろん会社の実績には、
全社員がかかわっているわけだから、
残念ながら成績が思わしくない場合は、
ボーナスも当然ながら、
全員に希望通りには支給されない。
日本全体の小売りサービス業の従業者レベルで見ると、
いまだ厳しい冬が続く。
景況はどうか。
日本銀行発表の12月の全国企業短期経済観測調査。
ここでも「大企業・製造業」は3か月前の調査から3ポイント悪化。
このところ良化していたのが、
昨年3月以来、７四半期ぶりに悪化。
問題の3カ月後の先行き予測も７ポイント悪化。
景気回復基調は「腰折れ」し、
企業が先行きに対する警戒感を強めていることが浮き彫りになった。
ただし、中小企業は、意外に思われるかもしれないが、
製造業が2ポイント改善、非製造業は1ポイント悪化。
ボーナスと景況感。
大企業と中小企業、
製造業と非製造業。
さらに企業ごとに異なる。
ビジネスモデルや収益モデルといった概念を持ちだすことがあるが、
そのモデルが通用しなくなって、
新しい年に突入する。
それぞれに、それぞれの冬。
さて昨日は、東京・赤羽、吉野家ホールディングスを訪問。
田中常泰専務取締役にインタビュー。
田中さんは以前、グループ内の京樽社長を務め、
ずっと吉野家の海外戦略のキーマン。
インタビューといっても、私がインタビュアーではなく、
私は付き添い。
立教大学大学院院生の渋木克久さんが、聞き手。
渋木さんは結城ゼミのメンバーで、
英国ジョン・ダニング教授の海外戦略理論「OLIパラダイム」を研究する。
そのケーススタディとして吉野家を取り上げさせていただいた。
田中さん、実に率直にお答えくださった。
1時間のところが1時間半にもなった。
心から感謝したい。
内容は、公開するべきものでないので、非公開。
悪しからず。
最後に、社長室広報部長の木津治彦さんも加わって、写真。
田中さん、昭和29年早生まれ、
木津さん、昭和28年生まれ、
結城、昭和27年生まれ。
3人ほぼ同年代で、
ちょっと上の団塊の世代に割を食わされてきた。
私には少し、その実感がある。
水を向けたが、二人とも積極的には賛成しない様子。
考えてみると吉野家ホールディングス会長兼社長の安部修仁さんが、
団塊世代真っただ中。
安部さんは、お二人に割を食わせてはいないようだ。
それはとても喜ばしいことだ。
＜結城義晴＞
