東京も横浜も、雪。
関東地方は雪。
すこしだけ積りそう。
都会人は、ちょっと嬉しくなる。
建国記念の日の祝日なれど、
大新聞各紙は、取り上げない。
朝日と読売はエジプト・ムバラク大統領退陣の報、
日経は上場企業の経常利益が53％増加するニュース。
(ほとんどの中小企業や商業・サービス業は蚊帳の外だが)
そして小沢一郎元民主党代表の離党拒否、
米国におけるトヨタのリコール騒動。
一面コラムや社説でも、建国記念の日に触れない。
建国記念の日の2月11日は、
戦前、「紀元節」と呼ばれ、
それを『日本書紀』は、神武天皇が即位した日と伝える。
明治5年、この神話に近い伝説に基づいて、
紀元の始まりを祝う祝日として、「紀元節」が制定された。
戦後、この紀元節は廃止され、
昭和41年「建国記念の日」として祝日になった。
アメリカでは、インディペンデンス・デーが7月4日。
フランスは、パリ祭が7月14日。
独立記念日や革命記念日。
これはこれでよい。
毎年、私は考える。
日本は、神話でよいのだ、と。
大相撲の八百長問題が話題をさらっているが、
奈良時代から相撲は「神事」（しんじ）のひとつだった。
だからスポーツであって、スポーツではない。
その神事の勝ち負けに、
金がからんでしまうことはもってのほかだが、
一方で大相撲は、プロサッカーやプロ野球とは、違う。
建国記念の日に、
自分の国のこと、その歴史、
これからのあり方など、
考えてみることは大事だ。
とはいっても、店を開け、売場に立つ人々は、
今日から三連休。
そして月曜日はバレンタインデー。
バレンタイン一色のプロモーションの中で、
雪が客足にどれだけ影響を与えるかを、
おもんばかっていることだろう。
さて昨日で、
第45回スーパーマーケット・トレードショーが終了。
来場者数は過去最高。
初日の8日は2万6037名
中日の9日は3万1270名
最終日10日は2万6114名
都合、8万3421名。
しかも一般顧客をシャットアウトして、
プロの入場者だけで8万3421人。
昨年が3日間合計で、8万1747人だったから、
1674人の増加で、2.05％プラス。
こうなると、10万人の大台を、
早く超えてほしいと飛躍を願ってしまうが、
一方で、全国のスーパーマーケットの年間客数増を、
ちょっとだけ牽引する数値目標ならばいいだろうとも思う。
さて今年のトレードショー、
エコロジーや省エネ、環境対応、省力化が大きなトレンドだった。
ＴＥＲＡＯＫＡブースのデモンストレーションには、
たくさんの人々が並んだ。
これは顧客にとっては「タイムセービング」、
店舗にとっては「省力化」。
それが両立するシステム。
イシダのブースも、今年、
ブース大賞をとるかもしれないほどに、充実。
サンヨーはパナソニックのグループに入って、
パナソニック電工などとのコラボレーションも展開。
ブースのトップには、
二酸化炭素排出量ゼロ化への挑戦が掲げられた。
さらに「フューチャーストア」のコンセプト提案も。
学習院大学の上田隆穂経済学部長とコラボしてもらいたいものだ。
オカムラもさまざまなエコ・テーマに積極的。
一番普及しそうなのが、これ。
クローズド・ショーケース。
「10％の省エネ」がうたわれている。
食品卸も、その役割を果たすべく、
様々な展開。
国分、菱食のブースは、トレードショー全体を牽引する出来栄え。
三井食品もユニークな提案が多かった。
ペットと楽しむコミュニケーションフードは、昨年から提案されている。
菓子卸の高山。
菓子卸グループのＮＳ。
卸売業は、地方の中小メーカーやうずもれた生産者の商品を、
全国レベルに引き上げてほしい。
それがこのトレードショーの社会的機能でもある。
メーカーも、テレビ宣伝で大ヒットした商品ではなく、
これから売り出そうと考える新しいブランドの提案に余念がない。
例えば伊藤園は、「おーいお茶」ではなく、
タリーズ・コーヒーのブースをつくる。
ガチガチのナショナルブランドの提案ではない。
ＵＣＣコーヒーにはＶＩＰラウンジで、
私も毎年、お世話になる。
卸売業や製造業だけでなく、
小売業も提案する。
その代表が成城石井。
スーパーマーケットの「売場力」をキャッチフレーズにしていた。
そして今回、最も盛況だったのが地方ブース。
地方自治体、地方金融機関が、それを実現させた。
まさに、地方の時代がやってきて、
間違いなく「食の世界」では、
地方が主役であることが証明された。
アメリカのフードマーケティング協会（FMI）も、
長らく食品展示会を開催していた。
しかし昨年から隔年開催へと後退した。
その理由は、簡単。
展示企業が集まらなくなったからだ。
2008年のラスベガスでのFMI展示会は、
入り口をコカコーラとネスレのブースが占めていた。
アメリカ社会全体に、「コモディティ化現象」が蔓延している。
だからFMIもグローバル企業に入口を任せるしかない。
しかしそれでは、バイヤーたちも、
わざわざFMIの展示会に行くニーズを見つけられない。
ヨーロッパでは、
毎偶数年開催のパリ・シアルも、
毎奇数年のケルン・アヌーガも、
その展示の中心は中小企業である。
ヨーロッパ中の村々、町々の産品が参集する。
もちろん大企業も海外企業も参加するけれど。
中小生産者、卸売業者にとっては、
最大の宣伝の場、
小売りや外食のバイヤーにとっては、
わが店だけの商品を見つける場。
両者のニーズが一致する。
つまりノンコモディティ・グッズ中心の展示会なのだ。
だから「意味」があるし、「意義」が生れる。
日本のスーパーマーケット・トレードショーは、
地方行政や地方金融機関が中小企業をとりまとめて、
その地方らしい一大集積展示場を形成する。
沖縄県物産。
徳島県。
山梨県。
福島県。
熊本県。
そして高橋はるみ知事が自ら売り込んだ北海道。
日本のスーパーマーケット・トレードショーの強みはここにある。
フランス・パリのシアル、ドイツ・ケルンのアヌーガに並ぶのは、
この点である。
ただし、ヨーロッパの二大食品展示会と異なる点がある。
もちろんその規模は、まだまだ日本が及ばない。
しかしそれは、ヨーロッパ全土から発信し、
南北アメリカ大陸、アフリカ、アジア、オセアニアを、
すべてターゲットとするシアルやアヌーガと、
現状の日本中心のスーパーマーケットトレードショーの、
マーケットサイズの違いである。
しかしもう一つ決定的な差異は、
開催時期の問題。
シアル、アヌーガは10月。
これは食品生産の収穫期に当たる。
今年の収穫の成果を、一番よいときに世界に伝える。
同時に10月のパリは最良の観光シーズンに当たる。
対して日本は2月。
これは3月4月のメーカーの新製品発売の先取り宣伝の時期である。
両者の伝統が違うのだから仕方ない。
私の提案だが、2月開催はよしとして、
東アジアの「春節」に開催期間を合わせるべきだろう。
まず中国、香港、台湾、東南アジアから、
春節の時期には日本を驚くほど多くの人々が来襲する。
その時期に開催を合わせる。
来年は、2月はじめの開催となるようだ。
8万3421名の参加者。
1127社の展示者。
そして主催者・事務局。
すべての皆さんに感謝したい。
願わくば、この展示会と同様に、
いやそれ以上に、日本中のスーパーマーケットの店頭が、
活気づきますように。
建国記念の日に、そう思う。
「万が一に、すべての商売がなくなるとしても、
最後になくなるのがスーパーマーケットだ」
「そんなありがたいスーパーマーケットをやっているんだから、
みんな、元気出して、やりましょう」
協会名誉会長の清水信次さんの言葉が、重い。
＜結城義晴＞
