あっという間に1週間が過ぎて、
15日の土曜日。
火曜日の朝、
タイ王国バンコクから帰国して、
忙しい1週間だった。
この1週間の商人舎magazine。
月曜日に月刊『商人舎』が発刊され、
Monthly商人舎はアクセス数が激増した。
Weekly連載は5本。
金曜日から逆算すると、
Weekend News Summaryは、
｢安倍首相10年間国民総所得150万円増加計画の希薄感｣。
木曜日は、林廣美の今週のお惣菜。
｢地中海風海老と野菜の焼サラダ」
水曜日は、勝手に企業サイト拝見。
｢お中元をインターネットで送る｣ 【2】
火曜日は、常盤勝美の2週間ウェザーMD予報。
そして、月曜朝一「6月3週の販促企画はこれだ」。
さらにDaily商人舎のこの1週間。
月曜から金曜までのエブリデー・ピックアップニュース。
金曜日14日は、
｢ドラッグストア協会、ネット販売自粛解除」。
木曜日13日は、2本。
｢テスコFresh & Easyの売却先、確定か」
｢ファミマがバス待合室ホットステーション」
水曜日の12日。
｢アスクルが薬ネット販売参入で一挙最大規模」
火曜日の11日は、
｢生団連会長代行にゼンショー小川会長兼社」、
「ターゲットの新PB、Simply Balanced™」。
そして月曜日の10日は、
｢Walmart 生鮮配達ビジネスに焦りなし」。
ひとつひとつ面白い記事と、
商人舎らしい切り口。
月刊『商人舎」と商人舎magazine。
ご愛顧、ご愛読。
感謝しつつ、ご購読をお願いしたい。
今日は、午後1時から、
立教大学。
土曜日といえども、
キャンパスに学生、院生の姿は多い。
13時から結城ゼミ。
16時半ごろまで。
その後、東京駅で待ち合わせて、
千葉の上総モナークへ。
ブルーチップ㈱社長の宮本洋一さんと、
｢一流!」コンサルタントの鈴木國朗さん。
久々の交流。
明日まで。
このところ、
ほんとうに良く働いた。
その慰労と養生。
さて今日の日経新聞。
｢証明書、コンビニ4万店で」の記事。
もう独壇場のポジショニングをつくった観あり。
公共サービスの代行も、
コンビニエンスストアが小売業代表。
大手4社を中心に、
証明書類を発行するサービスを拡充する。
代表的なサービスは住民票の写しなど。
セブン-イレブンが先鞭をつけ、
先を争うようにローソンが追随した。
そこにファミリーマートとサークルKサンクスが、
今秋までに開設する。
コンビニすべてサービス業。
そんなイメージが、
コンビニ業態全体を押し上げる。
先行したセブン-イレブンは1万5218店、
ローソンはこの4月に1万1130店で開始。
ファミリーマート9590店は、今年秋、
サークルＫサンクスは6289店に順次導入を始め、
7月中に全店でこのサービスを展開する。
この4社で4万2227店。
この5月24日、
国民共通番号「マイナンバー」制度の関連法が、
参院本会議で可決、成立。
国民一人一人に番号を割り振る。
所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を、
１つの番号で総合管理する。
マイナンバー制のスタートは、
2016年年1月。
2015年秋ごろに、市区町村から国民全員に、
マイナンバーが記載された「通知カード」が郵送される。
希望者には「個人番号カード」が配布される。
これにはICチップが入っている。
氏名、住所、顔写真などが記録されている。
コンビニの証明書サービスの動きは、
このマイナンバー制への早仕掛け。
その施行前に、
ICカードを使って、店頭で簡単に
証明書を入手できる仕組みを整える。
4万2227店。
完全に、スーパーマーケットやドラッグストア、
ホームセンターなどは後れを取っている。
現在のコンビニの発行手数料は、
1枚300円前後。
コンビニが受け取る手数料は、
1回120円。
市区町村は全国に約1740。
このうち、コンビニで証明書交付しているのは、
66自治体。
福岡市や東京都渋谷区など。
対象は現在、
総人口の１割程度。
しかし、セブン-イレブンでは、
2012年度の証明書の発行枚数23万6000枚。
前年度の2倍強。
発行手数料総売上げ7080万円、
総手数料2832万円。
金額は大したものではないが、
コンビニ業態のポジショニングの面では、
大きな貢献度。
それがマイナンバー制導入となれば、
コンビニの牙城は揺るがないことになる。
ATMをはじめ公共料金収納代行、
宅配便の受け付け、
さらにクリーニングの取り次ぎやチケット販売、
ネット販売の商品受け取りなど、
コンビニは、国民生活のインフラ機能を整備してきた。
それが国民マイナンバー制導入をもとに、
さらに強化される。
他の業態が、
黙って指をくわえてみているとしたら、
これほど愚かなことはない。
全ての業態は、
サービス業化せよ。
私の持論。
これもポジショニング戦略には、
欠かせないことなのだ。
早仕掛け作戦は、
全てのアクションに適用させねばならない。
〈結城義晴〉
[追伸]
タイの小売業報告の最後は、
来週に延期。
「タイの小型店競争」。
コンビニ対とエクスプレスストア。
日本にも示唆を与えてくれる。
