今日の最高気温39.1度。
山梨県甲州市勝沼。
観測史上最高タイ記録。
九州から関東甲信地方まで、
35度以上の猛暑日が94地点。
東京都心も35.4度。
3日連続猛暑日。
7月上旬の3日連続猛暑日の記録は、
1875年以来の140年弱の観測史上初。
たいへんな暑さだった。
総務省消防庁の発表。
熱中症で7月1～7日の1週間、
救急搬送された人は2594人。
前週の729人に比べて約3.6倍。
死者は3人、重症は58人。
愛知が249人、東京214人、
埼玉182人、神奈川160人、大阪139人。
熱中症には、くれぐれも気を付けたい。
熱中症関連商品は、品切れさせたくない。
さて、7月21日(日)、
選挙に行こう!
投票しよう。
その初の参議院ネット選挙。
日本経済新聞社のインターネット調査。
実施は4日、5日。
20～69歳の1万7799人が対象で、
回答者は1038人。
ネット上で選挙運動を「見た」は25％。
「政党や候補者の公式サイトやブログ」を見た人64%。
閲覧情報の党別順位は、
第一が自民党、75％。
第二が日本維新の会、34％。
第三が民主党、31％。
公明党14％、みんなの党13％、共産党10％、
社民党とみどりの風は各6％、生活の党4％。
ネット選挙とはいうものの、
ネットで投票できるわけではない現在の場合、
効果はどこまであるか。
期日前投票にしても、
もちろん本投票にしても、
まず投票所に足を運んでもらう。
それから投票。
商売は、
まず店に来てもらう、
それから実際に
買ってもらう。
Eコマースは、
購買意思決定をしてもらい、
勘定を済ませてもらい、
そのうえで宅配便で届ける。
ネット選挙がEコマースレベルまできたら、
ずいぶん変わるだろうが、
まだまだ選挙はアナログ。
ネットはそのアナログに、
プラス・アルファとはなるが、
決定的な変化をもたらすものではない。
それでも、自分の選挙区の候補者を、
一覧で比較するのはネットが便利だ。
政党の主張や政策を比較してみるのも便利。
閲覧性の便利さは、
ネットの威力。
それが投票行動に結びつくか。
政党や候補者にとっては、
自分に入れてもらえるか。
それはあくまで、
日頃の政治活動や、
アナログ的選挙運動が、
決定打となる。
リアルとネットの比較検証をするにも、
ネット選挙は格好の材料だ。
さて今日の日経Web版。
イオン㈱の森美樹副社長が登場。
｢今年は猛暑になるのが例年より早く、
これを最大の販売機会ととらえて
売り場作りを強化したい」
売れているもの。
アイスクリーム、そうめん、
PBの涼感寝具。
省エネタイプのエアコン、
これは前年比1.5倍、
2013年第1四半期連結決算は、
売上高1兆4617億（前年同期比9.9％増）、
営業利益347億（9.8％増）、
経常利益381億円（4.7％増）、
当期利益132億円（0.8％増）。
第1四半期3～5月として、
7年ぶりに過去最高。
総合スーパーの営業利益が大幅改善。
その理由。
第1に総合スーパーの商品力を専門店並みに高めた。
第2に、既存店の改装を進めて、
シニア層などにゆっくり買い物を
楽しんでもらえるよう工夫した。
第3に、ぜいたくを楽しむ需要の拡大を受け、
高付加価値品の品ぞろえを増やした。
例えばイタリア製生地を使ったスーツが好調。
消費増税の駆け込み需要。
｢既に出てきている」
例えば金融事業では、
住宅やリフォームのローンの相談件数が急増。
家電など耐久消費財も販売好調。
消費税実施後。
｢実施されれば間違いなく
低価格志向が強まる。
ディスカウントストア業態との闘いが激しくなる。
低価格志向のPB商品を強化したい」
これはトップバリュベストプライスのこと。
イオンのコンペティティブブランド。
仕入れに関して。
｢先行して有利な条件で契約しているので、
14年2月期は悪影響は出てこないだろう。
調達ルートを変えたり、
コスト削減を強化するなどして、
価格に転嫁しないよう頑張る」
こうして森副社長の発言を、
一言ずつ辿ってみると、
イオンにはブレがない。
消費増税の駆け込み需要と、
増税後の低価格消耗戦対策。
どんな企業も、
よくよく考えておかねばならない。
マーケット・リーダーの作戦、
マーケット・チャレンジャーの作戦、
マーケット・ニッチャーの作戦。
マーケット・フォロワーの次の作戦。
それぞれに異なる。
イオンはマーケット・リーダー戦略。
ならばあなたは？
あなたの作戦は
あなたのもの。
他人の真似ではない。
参議院選挙の立候補者と、
これはまったく同じ。
〈結城義晴〉
