日経新聞が壱面トップで、
｢小売業、７割が増収増益」
と言っても、2015年2月期の決算予想。
消費増税後の反動をものともしないらしい。
日経新聞が集計したのが、
2014年2月期決算の小売企業51社。
終了した2014年2月期は、
合計で増収8％、増益0.3％。
これに対して2015年2月期見通しは、
｢7％増収、8％増益」。
36社が増収増益の見込み。
イオンの岡田元也社長。
｢生活費の上昇を収入増で補えない人々は
日用品の節約に動く」。
そのイオンの2014年2月期連結決算の詳細は、
今日のDaily商人舎で、
つかんでおいてほしい。
総合スーパーやスーパーマーケットは、
新年度も予断を許さない。
百貨店やニトリなどは、
消費増税の反動が大きいと見る。
髙島屋木本茂社長。
｢夏ごろまでに完全に復調するのは難しい」
Ｊフロント山本良一社長。
｢百貨店事業を中心に
増税の反動減が出る」
しまむら野中正人社長。
｢賃上げの動きが広がれば、
消費には追い風」
しかしニトリ似鳥昭雄社長。
｢影響は9月まで続く可能性がある」
似鳥さんの発言、
物議を醸している。
この発言が全体のものだとすると、
来年10月のさらなる増税ができなくなるからだ。
セブン＆アイ・ホールディングス村田紀敏社長。
｢日常使いできる利便性で、
増税の影響はほとんどない」
セブン＆アイはセブン‐イレブンに牽引されている。
そのコンビニは影響なしという判断。
ただしイトーヨーカ堂やヨークベニマルは、
岡田元也さんと同じような見解だろう。
ローソン玉塚元一最高執行責任者。
｢増税後は消費者の選別の目が、
一段と厳しくなる」
玉塚さんの見解は、
すべての小売業に当てはまる。
挙句、小売企業の淘汰が進む。
私はこれを確信している。
さて、成田空港を飛び立って、
九十九里浜。
ブリティッシュエアライン006便、
10日10時50分発。
機体は向きを変えて、
北へ向かう。
そしてシベリア平原が、
延々と続く。。
さらにヨーロッパ大陸。
12時間ほどのフライトで、
イギリスのグレイトブリテン島へ。
最後にテムズ川が流れる大ロンドン市。
ヒースロー空港には、
現地時間15時20分に到着。
早速、専用バスに乗り込み、
市郊外の高級住宅地ケンジントン地区へ。
テスコのスーパーストア。
24時間営業の超繁盛店。
入り口を入ると真ん中に
ミールソリューションと、
デリカテッセンの対面売場。
青果売場はスポット照明を多用。
お客は実によく入っている。
テスコの2013年2月期の売上げは、
723億6300万ポンド。
伸び率0.5％、
純利益34億53300万ポンド。
こちらは伸び率マイナス11.8％。
英国内の店舗数は3146店で、
もちろん国内最大手。
一方、同じケンジントンにあるセインズベリー。
同じ高級住宅地に立地しながら
安さを打ち出すだけの旧来型店舗。
精肉や鮮魚は対面販売を取り入れるも、
お客からのオーダーは、
決して多いようには見えない。
この店、明らかに加工食品が多い。
テスコとは戦略が違うと言えば、そうも言えるが、
高級住宅立地で、デリが弱すぎる。
セインズベリーの売上高は、
256億3200万ポンド。
伸び率3.5％。
純利益7億5600万ポンド。
伸び率6.1％。
店舗数は小型店を含めて1106店。
イギリス第2位の小売業。
テスコとの格差が歴然としてきた。
アメリカのスーパーマーケット産業。
第1位のクローガーは絶好調。
しかし第2位のセーフウェイは、
投資会社サーベラスに買収されてしまった。
イギリスのテスコとセインズベリーも、
おなじような様相を呈してきた。
日本での小売企業淘汰も、
欧米に来ていると、
当たり前に感じられる。
着いて早々、
2店舗を比較視察して、
初日の学習は終了。
元英国首相マーガレット・サッチャー女史。
そのご愛用のシーフードレストランで、
懇親夕食会。
日穀製粉㈱社長の小山紀雄さんが
乾杯のあいさつ。
濃厚なエビのスープ、
サーモンのソテー、
蟹のフライなどを賞味しながら、
一人ひとりが、
自己紹介を兼ねてあいさつ。
関西スーパーマーケット常務の福谷耕治さん。
コーネル・ジャパン伝説の第1期生。
山本誠社長以下11名で、
大挙参加してくれた㈱万惣の皆さん。
それに聞き入るのは、
スーパーマーケット各社のトップ。
視察で何を学びたいか、
何を持ち帰りたいのかなどを語ってもらったが
その内容を聞いていると、
始まったばかりだが、
すごくいい手ごたえを感じる。
今日から3日間、
世界一訪れたい都市ロンドンで過ごし、
その後、バルセロナに向かう。
決してサッカー観戦ではありません。
始まったばかりだが、
いいツアーになる予感。
ひしひしと感じられる。
(つづきます)
〈結城義晴〉
