昨日発刊した月刊『商人舎』9月号。
アメリカ小売業特集号。
大好評です。
Overview of the US Retail Industry
｢寡占｣とは、少数の供給者が、
ある一定の市場のほとんどを支配し、
互いに競争している状態。
｢複占｣とは、二者によって、
市場のほとんどが支配されてしまう状態。
その間に「三占」がある。私の造語。
その一方多様なニッチ（Niche）化が進む。
アメリカ小売産業は業態ごとに複占化が進む。
その最新動向を完全網羅。
この秋、アメリカ視察に行く人、
他のコーディネーターと一緒に訪れる人、
必携の特集号です。
｢鳥の目・魚の目」で、
US Retail Industryを描いているからです。
月刊『商人舎』は年間購読が基本。
1年間通して読んでもらいたいから。
それが知識商人養成につながるから。
しかし今月号だけ特別に、
単品販売をいたします。
お申し込みは、
こちらから申込用紙をダウンロードし、
商人舎までFAXを送ってください。
メール(info@shoninsha.co.jp)でもご注文下さい。
今日の商人舎Magazineの 、
Daily商人舎は国内ニュース。
クックパッドのC2Bサイト
『たべみるLite』無料サービス開始
C2Bとは、
｢コンシューマーからビジネスへ」ということ。
しかもそれがインターネットのサイトであること。
紙の月刊『商人舎』は、
網の商人舎Magazineと、
一体化している。
融合している。
この大潮流を、
クックパッドはとらえている。
Weekly商人舎の日替り連載。
昨日の水曜日は、
猪股信吾の勝手に企業サイト拝見
今日の木曜日は、
林廣美の今週のお惣菜
月曜日は「今週の販促企画」、
火曜日は「常盤勝美の2週間天気予報」。
そして金曜日は、
｢売れ筋・リピート品目がわかる
ABCLランキング」
金曜版は越尾由紀さんが書いている。
一昨日の紀文正月フォーラムで、
パネルディスカッションに出てくれた。
カスタマーコミュニケーションズ㈱の、
気鋭の企画開発部部長。
ID-POSのビッグデータを駆使して、
役立つ情報を提供してくれる。
さて朝日新聞社の木村伊量社長が、
ふたつの「吉田証言」に関して、
訂正してお詫びした。
ひとつは、東電吉田昌郎所長の調書をめぐる誤報。
福島第１原発事故で奮闘して逝去した吉田所長。
その調書の内容が事実と誤って報じられた。
もうひとつは、文筆家といわれている吉田清治の証言。
こちらは従軍慰安婦問題で、
「慰安婦狩り」が行われたとする虚偽の証言。
朝日は過去、それを信用して間違った報道を続けた。
この両件に関して、
木村社長が過去の報道を取消し、謝罪した。
第三者委員会などによる検証を行う方針も示した。
しかし朝日新聞のこの両吉田証言の報道、
メディア史の汚点として残される。
その責任は重い。
消えることがない。
メディアとして、発信者として、
肝に銘じなければいけない。
以って自戒とすべし。
ブログなど軽い個人発信は、
それが許されると、
そんな勘違いをしている人間もいる。
しかし少しでも他人に読まれるようになったら、
それはもうメディアだ。
社会性を持った媒体だ。
だから真実を調べ、
真実を伝えるという根本姿勢は必須だ。
過大で過剰な言い回しを抑えて、
正確に表現する態度も求められる。
さらに著作権に関するルールや引用の常識を、
必ず備えていなければならない。
メディアをつくって発信する者にとって、
この面での「非常識」は許されない。
小売りサービス業の店頭も同じだ。
そのトップパネルやショーカード、POPといえど、
メディアや媒体であることに変わりない。
きちんとしたメーカーのPOPには、
｢ルール違反」や｢非常識」はない。
知識商人は、
ルール違反や非常識を、
平気で行ってはいけない。
朝日新聞までが、
その「常識」から外れた。
日本中にそんな空気が、
蔓延している。
いま、発信する者・発言する者、
メディアを運営する者、
すべての当事者に、
襟を正して事に臨む姿勢が求められている。
もちろん、私自身にも、
㈱商人舎にも。
日本中の店舗の、
店頭や売場の告知や広告にも。
それを続ける者がいたら、
今月の商人舎標語を投げつけよう。
｢Change! or,Die!」
〈結城義晴〉
