小売サービス業のためのナレッジサイト

15年10月最後の日。
サタデー・ハロウィン。

仮装を楽しむ祭り。

商人はどんなことにも反応して、
顧客とともに楽しむべし。

私は身支度をして、
横浜商人舎オフィス。

月刊『商人舎』最後の入稿。
今年も11冊目が出来上がりつつあります。
ご愛読に心から感謝。

オフィスに着くと、
AJSネットワーク11月号が届いていた。

第95回目の連載。
「スーパーマーケット応援団長の辛口時評」

こちらもご愛読、ありがとうございます。

いいものです。
刷りたての新しいインクの匂い。

私の駆け出しのころの凸版印刷では、
活字が盛り上がっていた。
誌面を指で触ると、ザラッとした。

あれもよかった。

もうそろそろ40年になる
日本の小売流通業を観察し、
取材し、考察し、意見を言う。

それが私の仕事。

近年は日本に限らないけれど。

さて、日経新聞の記事。
「ショッピングセンター、大型化の波再び」
今年の10月までに開業したのが41施設。

その今年の平均店舗面積は2万1242㎡。

2008年秋のリーマン・ショック後に比べて、
3割近くの拡大。

さらに年末にかけても、
8万㎡級のショッピングセンターが登場。

12月開業の「イオンモール常滑」。
総リース面積8万2800㎡。

そのうち3割強の2万6000㎡が、
屋外レジャー設備。

全長600メートルのカートサーキット、
アスレチック、温浴施設を備える。

常滑のモールは、
物販と非物販が半々。

アメリカでも新しいモールは、
4つに分類されている。

第1がパワーセンター、
第2がライフスタイルセンター、
第3がアウトレットセンター、
そして第4にレジャー・フェスティバルセンター。

常滑は第4の要件を強化した。

イオンモールはもはや、
国内に約140カ所のSCを運営。

古典的なショッピングセンター分類は、
古典的なチェーンストア理論や、
古典的な業態理論同様に、
「基本や原則を補助線にせよ」
ピーター・ドラッカーのポストモダンの七つの作法。

一方、三井不動産「ららぽーとEXPOCITY」。
大阪府吹田市に11月開設の約17万㎡の敷地。

水族館の「海遊館」の施設、
実用的な英語の体験学習施設など、
順次8つのサービス施設をそろえる計画。

Daily商人でも報告したが、
日本ショッピングセンター協会の既存店数値。
4～9月の売上高は前期比2.1％増。

総合スーパー、食品スーパー、コンビニなどと、
そう変わるものではないけれど、
訪日外国人客を呼び寄せ、
ガソリン安で週末のレジャー消費の受け皿になる。

その代り、地方施設、老朽化施設は、
淘汰される。

2016年1月末、「ラフォーレ原宿・新潟」は閉鎖、
「千葉パルコ」も16年11月に閉鎖。

ラフォーレやパルコは、厳密な意味では、
ショッピングセンターとは呼べないけれど、
古いもの、弱いもの、個性のないものから順に、
マーケットから「No」を突きつけられる。

そんな現象はアメリカの方が早い。
つまり「すでに起こった未来」
これもドラッカー先生。

私は明日、そのアメリカに旅立つ。

さて今日の最後は、『私の履歴書』
どうしても10月中に触れておかねばならない。
JR東海名誉会長の葛西敬之さん。

松田昌士、井手正敬とともに、
「国鉄改革3人組」と呼ばれた。

東大法学部出の超エリートで、
旧国鉄に就職。

キャリア組として順調に昇進して、
国鉄の分割民営化に粉骨砕身。

この『私の履歴書』の例にもれず、
壮大なる自慢話なのだが、
その凄さに胸打たれる。

第12回は「静岡で総務部長」
1977年、静岡鉄道管理局の総務部長に就任。

当時、国鉄には三つの主要な労働組合があった。
国鉄労働組合(国労)、
国鉄動力車労働組合(動労)、
鉄道労働組合(鉄労)。

最大の組織は組合員25万人国労。
私自身、付き合いがあったし、
人間は皆、よかった。

動労は新左翼で戦闘的、
保守派で穏健な鉄労。

ここで葛西さんは、
静岡鉄道管理局の総務部長として、
一切の妥協をせず、
労働組合と向き合った。

続いて第13回は「激戦地の仙台」

「現場にはびこる悪慣行をやめさせ、
国鉄労働組合に
徹底した信賞必罰で臨んだ」

組織の方針や価値観にとらわれずに
実態を見極め、自分が正しいと思うことをやる。
この姿勢を貫くことで、葛西さんは自立した。

その後本社に戻り、
国鉄を分割民営化し、
本州3社（東日本、東海、西日本）と、
島3社（北海道、九州、四国）、
さらに貨物の1社を発足させる。

1987年4月のことだ。

「タスクフォース(特別チーム)方式で行こう」
それが葛西さんの発想転換。

国鉄改革3人組のタスクフォース。

私は商人舎ミドルマネジメント研修会で、
チームマネジメントを語る。

その基本的な考え方は、
タスクフォースやプロジェクト。

「特別チームは総裁の手足である。
少人数が随時総裁室に集まって検討し、
次々実行に移す。
組織規程上どこにも存在せず、
何の権限もない2つのチームが、
分割民営化という最重要課題を
一手に引き受け、総裁に提案し、
決めていった」

改革ののろしを上げ、
それを遂行するのは、
ミドルマネジメントだ。

そのあたりの経緯が、
国鉄分割民営化のストーリーの中で、
克明に描かれる。

葛西敬之の『履歴書』は、
この若き職員課長時代こそ、
輝いている。

第21回は「合理化提案」
1985年10月、過去に例を見ない
「10万人合理化計画」が各労組に提案された。

葛西さんは語る。
「合理化施策を推進する際の鍵は、
大義名分と不動の意志である」

「あのやり方しかなかったと思っている」
葛西敬之の述懐。

さらに第22回は「国鉄改革法成立」

「改めて思うのは、
信頼して任せきることができる
『僚友』の存在である。
私は何人もの良き僚友に助けられて
ここまで来た」

「分割民営化は
『まさにこの時しかない』という
絶妙なタイミングだったからこそ
可能だった」

そしてまたしても述懐。
「『もう一度やってみろ』と言われても
二度とはできない。
時の運、人の縁、
そして僚友たちがいて、
JRは誕生した」

葛西敬之46歳のときの仕事。
すごい物語だ。

二度とできない仕事、
あのやり方しかない仕事。
それは葛西の40台の仕事だった。

〈結城義晴〉

毎日書いているけれど、
明日は2015年のハロウィン。

仮装を楽しむお祭り。

さあさあ、照れずに。
目いっぱいの仮装を。

どうぞ、どうぞ。

今日の私は、横浜商人舎オフィスで、
月刊『商人舎』の最終締め切り。

しかし、それでも夕方、
東京・品川へ。

品川駅はにぎわっている。

豊田通商㈱の東京本社で、
第一屋製パン㈱の取締役会。
両社は資本業務提携を結んでいる。

最近の第一パン、好調だ。
私には運がついている。

会議を終わらせて、
再び品川駅。

再び、横浜に帰って、
最後の締め切り仕事。

まだまだ、終わらない。
頑張ります。

さて、プロ野球は、
福岡ホークスの優勝。

まずは順当な勝利。

ホークスが今年、
日本で一番強かった。

いま、アメリカで展開されているのが、
ワールドシリーズ。

ロイヤルズとメッツ。
カンザスシティとニューヨーク。

かりそめでもいいから、
この勝者とホークスが闘ってもらいたい。

きっと面白い。

スポーツといえば、
日経新聞の『アナザービュー』
タイトルは、「冗舌な兄」と「寡黙な弟」。

ここで言う「兄」はサッカー、
「弟」はラグビー。

コラムニストがワールドカップ・ラグビーを観戦して、
感動を新たにする。

何に感動するか。

選手の頑健な肉体と、
「痛がり屋」がいないこと。

さらに、主審に不満や異議を唱える場面が、
ほとんどないこと。

「判定に対する潔い態度も
ラグビー文化の魅力の一つだろう」

さらに選手の態度の違い。
「寡黙なラグビーに対して、
うんざりするくらい冗舌なサッカー」

そして、感想。
「面白い“兄弟”である」

しかし私にはこの「兄弟」という感覚、
違和感がある。

むしろ、ラグビーが兄で、
サッカーが弟という感じ。

もちろん、ルーツをたどると、
どちらもフットボール。

ラグビーの始まりは1823年。
イングランド中部のラグビーという町に、
学校があった。
名称は「ラグビー校」。

この学校のフットボールの試合中、
ある生徒がボールを手で持って走り 出した。

このボールを持って前に走る行為は、
実はこの学校では反則だった。

しかし、その方が面白いゲームということになった。

そしてこの反則を犯した生徒が、
ウィ リアム・ウェブ・エリスだった。

ラグビー・ワールドカップの優勝トロフィーは、
「ウィリアム・ウェブ・エリス・カップ」と称される。

つまり、手を使わないサッカーが先にあって、
手を使うラグビーがあとから生まれたから、
サッカーが兄、
ラグビーが弟。

まあ、歴史はそうだが、
スポーツとしてみると、
やはりラグビーが兄だと思う。

ラグビーの方がジェントルな大人のスポーツ、
サッカーはヤンチャな弟のゲーム。

ここは、コラムニストに反意を表明しても、
ちょっと譲れない。

大した話でなくて、恐縮。

さて、ハウス食品が壱番屋を、
株式公開買い付けで子会社にする。

現在も、壱番屋の発行済み株式の19.55％は、
ハウスが保有して、持ち分法適用会社としている。

それを51％まで追加取得。

壱番屋はカレー専門店チェーンのトップ企業。
店名は「CoCo壱番屋」。

国内店舗数は約1200店で、
カレーハウスを中心にFC展開する。
海外でも店舗展開していて、
中国、東南アジアなどに約150店。

2015年5月期連結売上高440億円、
経常利益47億円。
売上げ、利益ともに過去最高で、
経常利益率は10.68%の優良企業。

創業者の宗次德二さんは、
1948年、石川県生まれ。
1974年に名古屋市郊外で喫茶店を開業。
1978年1月にカレーハウスCoCo壱番屋を設立。
私が㈱商業界に入社したばかりのころのことだが、
来る日も来る日も自転車操業だった。

その苦労を乗り越えて、
会社は成長していく。

1981年には、「ブルームシステム」と呼ぶ、
社員のれん分け制度を発足させて、
ユニークな経営を貫徹。

宗次さんの信条は、
「自分のことよりもお客様を第一に考えること」
まさに倉本長治の教えそのもの。

だから商業界ゼミナールなどでも、
何度も講演してもらった。

2002年にハウス食品と資本業務提携。
その時点で、宗次さんは創業者特別顧問となり、
3年後の2005年、
東京証券取引所第一部に株式上場。

宗次さん自身は、悠悠自適で、
2010年には、㈱商業界から単行本も発刊。
『夢を持つな!　目標を持て!』

幸せな経営者といっていいだろう。

ハウス食品は、中国やアジアで、
壱番屋とカレーショップを展開しているが、
今回の子会社化で、出店速度を上げる。
同時に家庭用カレールウ拡販のシナジーを構想する。

カレーつながりの、
製造業と外食業の経営統合。

こういったM&Aも頻繁に起こってくる。
一種の垂直統合といったらいいか。

しかし宗次さんは、
幸せな経営者である。

なんともハッピーエンドな話で、恐縮。

〈結城義晴〉

今日は第13回ドクターズ杯。
北は北海道、南は九州から、
選び抜かれたプレーヤーが集まった。

それぞれがそれぞれの技量を発揮して、
素晴らしいラウンドぶりだった。

伊藤園が運営するグレートアイランド倶楽部の、
コースコンディションも抜群。

11月13日～15日まで、
伊藤園レディストーナメントが開催される。
その2週間前ということもあって、
プロの試合並みのメンテナンス。

今日はバックティから、
それも一番奥のティ・ポジションでラウンドした。

優勝は九州の㈱エレナ会長の中村圀昭さん。
79で回って、ダントツの6アンダー。

おめでとうございます。

私は個人的には、自分のことより、
前原章宏さんの復活が嬉しかった。
㈱とりせん会長。

昨夜は鈴木達郎さんと激論した。
北海道の㈱ダイイチ社長。

そして意見はほぼ一致。

9月決算のダイイチの成績は、
上々の模様。

こちらも、おめでとうございます。

さて、国分㈱と丸紅㈱が、
業務提携に合意した。
国分は食品卸売業第3位、
丸紅は総合商社第2位。

昨年12月に包括的提携を発表して、
それがいよいよ合意。

昨年12月6日のこのブログで取り上げた。
「国分と丸紅、包括的提携の意味合いと
ふたりの國分さん」

私は国分をこう表現した。
｢何色にも染まらない、高根の花」
取引先は国内メーカー1万社、
小売業3万5000社。
2014年12月期連結決算で、
売上高は1兆6034億円。

その国分が㈱ナックスナカムラ(大阪市)に、
51％を出資して傘下に入れる。
同社は丸紅の子会社の冷凍食品卸。

さらに㈱山星屋(大阪市)にも20％を出資する。
こちらも丸紅の子会社の菓子卸。

一方の丸紅は、
国分首都圏㈱に20％を出資し、連携する。
同社は国分の首都圏の中核子会社。

来年の2016年2月末までに、
相互出資は完了。

今後は冷凍・冷蔵設備の共同利用、
配送の共通化、
情報システムの共通化などが、
検討され、連携は進む。

1962年に刊行された『流通革命』
林周二著。

その先見性に驚かされるところもあるし、
いささか疑問を抱かざるを得ない部分もある。

食品卸売業の世界は、
規模にしてトップの三菱食品は三菱商事系、
第2位の日本アクセスは伊藤忠商事系。
そして、インディペンデントの国分が第3位。

その国分が丸紅と提携する。

国分はかつて、
豊田通商や三井物産と、
提携関係にあった。

つまり、三菱商事、伊藤忠商事を除く商社と、
相互に連携を図ってきた。

林周二は書く。
「『流通革命』 とは本質的に
チャネルの生産性向上に関す る
『経路革命』に他ならない」

そしてここから、
垂直統合や水平統合が進む。

総合商社という金融資本が、
食品卸売業を水平統合することは、
林の先見性を示しているとも考えられる。

私は、300年の歴史を超えた国分が、
あくまでインディペンデントな存在でありつつ、
総合商社と対等な関係を結ぶことは、
むしろ国分のレーゾンデートルだろうとみている。

第12代國分勘兵衛さん。
現在の国分㈱の会長兼社長。

そして國分文也さん、
丸紅㈱が設立されてから11代目の社長。

全く偶然にも、
同じ國分姓を名乗る二人の國分さんが、
この提携のカギを握る。

さて今週土曜日はハロウィン。

「ハロウィーンが日本で大ブレイクのナゼ?」
YOMIURI ONLINEの後藤裕子さんが書く。

本来は、ヨーロッパ発祥のお祭り。
収穫祭の日、お化けに 扮 した子どもたちが
「お菓子をくれないと、いたずらするぞ」と、
近所の家々をまわってお菓子をねだる。

しかし日本では、
顔に血糊を塗ったゾンビや魔女、
アニメのキャラクターに扮した若者が
繁華街に繰り出す。

その経済効果を日本記念日協会が推計。
2010年には380億円だった。
2014年に1100億円で、
4年間で約3倍。

今年の見込みは1220億円。
バレンタインデー市場が1080億円だから、
それを抜いたとマスコミも大騒ぎ。

なぜか。

後藤記者は様々な仕掛け人に取材。
その論旨を要約すると、
第1に、そもそも「日本人」は
「“イベント”や“流行”に弱い」

第2にハロウィンが日本に広まった理由は、
「まさに“仮装”にある」
つまり「コスプレ」

「コスプレ」は「コスチューム・プレイ」の略、
和製英語。
しかし英語でもcosplayで使われる。

「コスプレは、
“オタク”たちが築き上げたオタク文化だ。
一般人はコスプレに興味があっても、
なかなか境界線を超えられなかった。
ところがハロウィーンイベントのおかげで、
コスプレはオタク文化から解放され、
みんなで正々堂々と楽しめる娯楽になった」

第3に、ハロウィンには、
「自分のために
仮装グッズを選ぶ楽しさがある」

クリスマスもバレンタインも、
「恋人や家族など“誰か”に
プレゼントを渡すイベントだ」

ハロウィンは、「自分」の主張。
ギフトでも「自分へのプレゼント」などという、
甘ったるい言い方があるが、
それに近い感覚。

そして第4に、SNSの普及が、
ハロウィン・ブレイクに一役買っている。
ソーシャル・ネットワーキング・サービス。

「SNSで『リア充』をアピールしないと、
落ち着かないという人も多い」

「リア充」とは「日常生活の充実ぶり」のこと。

ハロウィンの派手なグッズ、
かわいいお菓子。
被写体にぴったり。

普段はできない仮装姿も、
SNSに投稿できる。

そしてついでに第5に、
AKB48『ハロウィーン・ナイト』という新曲。
それが今年のブレイクの引き金になった。

後藤記者の結論。
「ハロウィーンは、
元々日本にあったコスプレ文化をうまく取り入れ、
子どもがお菓子をもらうために近所をまわる
“ご近所コミュニケーション”から、
大規模なパレードや仮装パーティで盛り上がる
“秋祭り”へと変貌を遂げた」

つまり「仮装を楽しむお祭り」

だから日本中の店が、
「仮装を楽しむお祭り」に参加しよう。

今日と明日、明後日。
まだ間にあう。

そこんとこ、よろしく。

〈結城義晴〉

朝から、多摩川を渡って東京へ。


いつもの東京・御成門。

カスタマー・コミュニケーションズ㈱。
その定例取締役会。

ID-POSデータを中心に、
ビッグデータをマーケティングする会社。

最近は一段とニーズが高くて、
好調が続く。

その後、横浜商人舎オフィス。

そして松井康彦さんの車に同乗して、
千葉県茂原へ。

グレートアイランドゴルフ倶楽部。

ロビーにはごらんの車が陳列されている。
マセラッティ、1260万円也。

第13回ドクターズ杯。

オール日本スーパーマーケット協会トップの面々。
すごいノリで、私も恐縮。

とりせん会長の前原章宏さんと、
ダイイチ社長の鈴木達雄さん。

サミット社長の田尻一さん、
伊藤園専務の小林義雄さん、
千葉薬品社長の神崎彰道さん。

マスターズの上を行く大会として、
「ドクターズ」と名付けられた。

実は名付け親は結城義晴。

優勝者には「ドクター」の称号が与えられる。
私も一度だけ、優勝したことがある。

現在はハンディキャップ戦となっている。

明日は日頃の鍛錬を活かして、
精一杯、頑張る。

さて朝日新聞のコラム『経済気象台』
第一線で活躍する経済人などが、
毎日執筆。

その27日の記事は、
コラムニストASさん。
「軽減税率には問題がある」

的確な批判だ。

まず、「軽減税率は低所得層対策」とされる。
しかしそうなってはいない。

2014年の家計調査。
年収171万円以下の層のエンゲル係数は27.4％、
601万円までの層は24％、
941万円以上の層で20.8％。

ここからは仮定。

全食料品が8％の課税に抑えられるとする。

171万円の世帯の軽減金額は年間に、
8700円程度。

941万円の世帯は3万6000円程度。

「軽減税率は富裕層に手厚い」
まずは最初の論理破綻。

さらに、「何を対象にするかの線引きが難しい」
現在もそれで政党間で綱引きが行われている。

「線引きが難しいがゆえに、
軽減税率は利権誘導競争を誘発する」
その通り。

「各業界は自分の品目を
軽減税率の対象としてもらうべく、
政治に働きかけるだろう」

それが「民主主義を腐敗させる」

私もそう思う。
悪しき政治家と悪しき官僚の、
思うつぼだ。

さらに現在の軽減税率の最大の問題。
「軽減税率が増税とセットになっていること」
一部品目で軽減税率が導入されても、
消費税が10％になれば、
全体としては増税になる」

これももっと強調されるべき、
論理的矛盾だ。

消費税は逆進的だから、
その負担は低所得者層に重くのしかかる。

そのうえ、税金徴収に、
企業には負担をかける。

経済10団体が反対して、
その根拠も極めて論理的なのに、
なぜ強行するのか。

本当に今の時点で、
軽減税率が望ましいのか。

政治はいつも論理的でなければいけない。
それは経営が論理的でなければいけないのと、
全く同じである。

〈結城義晴〉

いい季節です。

そとはキラキラしてるのに
ボクはひとりでへやのなか
ああ　こんな日は
古臭いロックンロールでも
聴かなきゃたまらない

そとはキラキラしてるのに
ボクはひとりでへやのなか
ああ　こんな日は
懐かしい未明の童話でも
読まなきゃ死んじまう

ああ　こんな日は　
こんな日は
たまらない

ああ　こんな日は
こんな日は
たまらない
〈作詩　鈴木順子〉

「未明」は小川未明。小説家、児童文学者。

私はよく、言います。
「今が一番いい季節」
幸せな方だと思っています。

今日も横浜商人舎オフィス。

ランチは横浜ベイシェラトン「木の花」で、
第一屋製パンの細貝理榮さん、
門脇宜人さん、前川智範さんと。
細貝さんが会長、門脇さんが社長、
前川さんは副社長。

いい会食でした。

帰りに近所を散策。
いい気持ち。

プロ野球日本シリーズも、
福岡ソフトバンクホークスが2連勝で、
東京ヤクルトスワローズは、
追い込まれつつある。

このあと、地元の神宮球場で、
踏ん張ってほしい。

アメリカ大リーグは、
ワールドシリーズ。
ニューヨークメッツと、
カンザスシティ・ロイヤルズ。

どちらも貧乏球団。
メジャーリーグ30球団中の年俸総額は、
メッツが20位、ロイヤルズは17位。

しかし球団名が街の名前っていいなあ。

福岡ホークスと東京スワローズ。
断然、スマートだ。

年俸総額はホークスが日本一、
スワローズは5位。

なかなかのもんだ。

ちなみにプロ野球選手の、
平均年齢27.57歳で、
平均年俸は4145万円。

チーム別年俸総額ランキング。
1位　ホークス 47億1940万円
2位　ジャイアンツ 46億5430万円
3位　ブルーウェーブ 38億3895万円
4位　タイガース 33億4720万円
5位　スワローズ 27億3780万円
6位　カープ 25億7341万円
7位　ドラゴンズ 25億5247万円
8位　ライオンズ 24億5620万円
9位　マリーンズ 24億5155万円
10位　ゴールデンイーグルス 23億6890万円
11位　ファイタース 23億4395万円
12位　ベイスターズ 22億6610万円

ソフトバンクと読売が圧倒的に高くて、
ともに40億円台。
オリックスと阪神が30億円台で続く。
あとは20億円台で、
食品会社はヤクルト、ロッテ、日本ハム。
IT関連がソフトバンク、楽天、DeNA。
マスコミは読売新聞と中日新聞。
電鉄は阪神と西武。
オリックスはリース会社で、
広島は市民球団だが、
自動車のマツダがスポンサー。

2015年最後のイベント。
スワローズには頑張ってほしいが、
私は福岡ホークスを応援する。

さて、ちょっと気になるニュース。
日経新聞の記事。
「物言う株主」米サード・ポイント、
セブン＆アイ株取得

投資家ダニエル・ローブが率いるファンドが、
サード・ポイント。
セブン&アイの株式を、
5%ほど所有しているらしい。

記事には、
「イトーヨーカ堂の収益改善」などを
要求していると書かれている。

投資ファンドは、
短期的に収益改善を要求し、
会社を安く買って、高く売る。
その利鞘で儲ける。

経営の質を中長期的に改革しようとする場合、
面倒臭い相手だ。

そのセブン＆アイのオムニチャネル戦略。
先週土曜日の日経の記事。

11月から本格スタートするのが、
グループ横断通販サイト「オムニセブン」。

その前宣伝的な記事。

セブン-イレブンからそごう・西武まで、
グループ店舗の180万品目をそろえ、
宅配するか、セブン-イレブン店頭で、
引き渡し・返品を受ける。

このコンビニ店頭力が、
セブン&アイの強み。

そのうえで、「ネット通販の専用商品」を、
大手食品メーカー90社と組んで、
開発し売り出す。

約170品目。

サイト上で商品特性を周知させたうえで、
売れ筋商品や派生商品を、
セブン-イレブンやイトーヨーカ堂の、
店頭でも販売する。

専用商品は、例えば、
「店頭で持ち帰りにくい大容量飲料」、
「工場直送を売り物にする加工食品」など。

カルビー「ポテトチップス 北海道急便（6袋入り）」
日清食品「カップヌードル具材バラエティセット」
などなど。

他の小売企業からすると、
ルール違反に見えるかもしれないが、
これはセブンプレミアムのPBでも同じ。

ほかの企業、ほかのグループも、
そんな取り組みをすればいい。

ネット経由のグループ売上高は、
2014年度に約1600億円。

2018年度には1兆円を目指す。

一方のイオン。
22日の日経記事。
「ネットスーパー、地域商品を拡充」

イオンリテールは来2016年2月までに、
ネットスーパーの取扱品目を2倍に増やす。
約2万5000品目。

店頭には10万品目超の商品があるが、
これまでのネットスーパーの品ぞろえは、
1万2000品目前後だった。

それも大手メーカーのブランド品や、
PBのトップバリュ中心。
これではつまらない。

セブン&アイはメーカーと組んで、
専用商品まで作っている。

イオンの総合スーパー約350店のうち、
約190店がネットスーパーを展開している。

イオンリテールはこの春から、
6つのカンパニー制を敷いて、
エリア別仕入れを強化しているが、
そこで地元食品メーカーの人気商品を集めて、
ネット販売でも地域密着型品揃えを志向する。

地域嗜好性が強い調味料、
地元の人気商品が多い日配品。
さらに仕入れ量が確保できれば生鮮食品、
季節需要に地域差がある衣料品や日用品も。

そのためにイオンは、
ネットスーパー専用コールセンターの人員を、
従来の2.5倍に増員した。

セブンが大手メーカーとチームMDをすれば、
イオンは地場商品で地域密着型を志向する。

まあ、セブン専用商品と同等のアイテムは、
イオンもメーカーと取り組むだろうから、
すぐに、いたちごっこにはなるだろう。

ネットスーパーの市場規模は約1200億円。
最大手がイトーヨーカ堂で、
その販売額は約500億円。

イオンが急追する構造だが、
セブンが中央集権的アプローチで、
イオンが地方分権的アプローチ。

ここにアマゾン・ジャパンなども絡んで、
オムニチャネル競争は活発化する。

それでも、まだ1200億円の中の500億円。
2015年2月期年商1兆2859億円のイトーヨーカ堂が、
ネット分を倍増させたとしても、
ダニエル・ローブの要求が弱まることはない。

〈結城義晴〉

Everybody! Good Monday!
[2015vol43]

2015年、第44週。
10月最終週にして、
今週の日曜日から11月。

だから土曜日はハロウィン・サタデー。
weekly商人舎の日替わり連載。
月曜朝一・2週間販促企画。

そのあたり、しっかり書いてある。

それから、Daily商人舎では、
小売り4業態の9月度実績総括
総合スーパーがプラス2.9％、
スーパーマーケットがプラス2.3％、
百貨店がプラス1.8％、
コンビニエンスストアがプラス1.3％。

面白い。

さて、政治と商業の関するテーマ二題。
まず環太平洋戦略的経済連携協定。
Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
略してTPP。

私は日本の商業や商売にとって、
大きな転換点だし、
大いなるチャンスだと思うが、
それでも残念ながら、手放しで喜べないし、
額面通りには受け止められない。

政府や行政が、
自分に都合のいい内容を裏に込めていて、
それが少しずつ明らかになってくる。

しかしそれでも、
大きな転換点と絶好の機会が、
やってきていることは変わらない。

先週末の日経新聞。
「焼き肉・ワイン、TPPで安く」の記事。

「値下がりが期待できる代表格は牛肉」
タンやハラミなどの関税は、
協定発効と同時に12.8％から6.4％に半減し、
11～13年目になくなる。

ワインは現在、
15％もしくは1リットルあたり125円のうちで、
安い方の関税がかかる。
それが8年目に撤廃。

価格に占める関税の割合が高いのが、
1000円以下のワイン。

1000円ワインならば、関税撤廃で875円。
1割強のダウン。

水産物ではめんたいこの材料になるタラの卵。
国内流通量の3割程度が米国産。
現在は関税10％。

発効時から段階的に下がり、11年目に撤廃。

一方、価格への影響が読みづらい品目。
例えば豚肉の関税。
肉の価格帯によって三つの仕組みがある。
安い肉と高い肉は関税が下がる。
しかし「差額関税制度」は維持され、
これは仕組みが複雑。

これなど行政の作戦。

スーパーマーケットの店頭価格は不透明。
ただし高価格の豚肉は関税が下がって、
大いに期待できる。

私がたびたび強調するのが、
「バリュー・エンジニアリング」の考え方。

TPPによって、このコンセプトは、
ますます重要になる。

そして顧客やマーケットのマインドは、
「関税撤廃」⇒「安くなる」一色。

このマインドコントロールには、
応えなければいけない。

もう一つは、軽減税率問題。

自民党の宮沢洋一税制調査会長が明言。
「2017年4月に消費税率を10％に引き上げる。
その際に軽減税率を導入する」

軽減税率の対象品目に関して、
公明党は「酒を除 く飲食料品」と主張。
宮沢税調会長は「それは困難」との認識。

11月中旬までに、
自民党軽減税率案がまとめられる。

ここでも政府と行政のご都合主義が、
出てくるに違いない。

経済10団体は、
「軽減税率」反対を表明している。
経団連や日本商工会議所、
それに生団連、日本チェーンストア協会、
日本スーパーマーケット協会など。

特に日本スーパーマーケット協会は、
ご丁寧にも、低所得者対策として、
「給付付き税額控除」導入を提案している。

経済団体の反対理由の一つは、
軽減税率導入に伴う経理事務負担。

これも「アベノミクス三本の矢」の成長戦略に反する。

日 本経済新聞社とテレビ東京の最新世論調査。
軽減税率導入「必要」が74％、
「必要でない」は17％。

こうして、有権者のいる991世帯の回答から、
世論がつくられていく。

「強い経済」で名目国内総生産600兆円、
「子育て支援」で出生率1.8、
「安心につながる社会保障」で介護離職ゼロ。

「かなり疑問点が多い」

その第一の根拠。
「これまでの3本の矢の評価がない」

三本の矢は「大胆な金融緩和」「財政出動」
そして「成長戦略」。

これは「デフレ脱却」の目標実現のための、
政策パッケージだった。

しかし2％の物価上昇率目標は、
遠のくばかり。
「賃金上昇→消費増大」のメカニズムも、
前々、機能せず。

「成長戦略」など、
まったくこれからのこと。
「金融政策の出口」である、
財政赤字の処理も手付かず。

「これまでの3本の矢は、
思い切った政策手段の採用を訴えて
経済の沈滞ムードを払拭するのに
一定の役割を果たした。
しかし、新3本の矢は、
政策的裏付けのない
望ましいゴールを示しただけ」

軽減税率導入も、
成長戦略に反する。

低所得者対策を、
軽減税率導入で行うというのは、
全くずれてしまっている。

ヨーロッパの軽減税率も、
20世紀の考え方で、
いまや大きな改革が迫られている。

要は、安倍政権の目先の人気取り。

私は基本として、日本にとって、
長期政権が必須であると考えている。

しかし長期政権が見えてきたら、
本質的で抜本的な改革を続ける。
それが目的だ。

必要のない政策で人気を稼ぎ、
長期政権が目的化することは、
日本の社会にとって好ましくないし、
本末転倒だ。

少し、憤慨しつつ、
今週も、Good Monday!

〈結城義晴〉

ジジです。

ちょっと、かなしいおしらせ。

ボクのことです。

ボク、病気です。

目の病気。

はじめは遺伝性の腎臓病。

そのために高血圧になった。

そして・・・・。

網膜剥離です。

ヨシハルおとうさんと、
おんなじ、目の病気。

でも、だいじょうぶ。

こんなに、うごける。

たべることも、
ぜんぜん、ふつう。

ほらね。

日差しをかんじることも、できる。

そしてそとをみながら、
光をかんじる。

まだ、おうちのなかを、
記憶のままにあるくから、
ときどき、あたまをぶつける。

でも、よく、ねむります。

おとうさんは、10歳のとき、
白内障の手術をした。

53歳の春に網膜剥離の手術、
そして55歳のときに緑内障の手術。

それを毎日更新宣言ブログに書いた。
タイトルは「結城義晴・燃える闘病日記」

なんども手術したけれど、
いまでも、元気で、
シゴトしてます。

ボクは手術、しません。


ボクも10歳で、
ニンゲンにすれば、
60歳くらい。

おとうさんと、おんなじ。

だから目はわるくても、
元気に、明日をみつめて、
いきていきます。

おとうさん、よろしく。
みなさんも、よろしく。

〈『ジジの気分』(未完)より〉