恒例のForbes誌の世界長者番付。
「The World’s Billionaires」
2018年版が発表された。
個人保有資産額ランキング。
トップ3は、
1位 ジェフ・ベゾス1120億ドル
〈写真はForbes電子版より・以下同じ〉
2位 ビル・ゲイツ900億ドル
3位 ウォーレン・バフェット840億ドル
去年からの予想通り、
Amazon.comのジェフ・ベゾスが、
マイクロソフトのビル・ゲイツを抜いた。
1ドル100円換算ならば11兆2000億円。
1年間の増額分は392億ドル。
これは過去最高の増加幅。
これまで4年連続だったビル・ゲイツは、
慈善活動に多額の資産を寄付して、次点。
ウォーレン・バフェットは、
このブログにもよく登場する投資家。
ウォルマートの株はもちろん、
ネブラスカファーニチャーマートなどの、
実質的なオーナー。
5位にマーク・ザッカーバーグ。
フェイスブックのオーナーで710億ドル。
14位 ジム・ウォルトン464億ドル
15位 ロブソン・ウォルトン462億ドル
16位 アリス・ウォルトン460億ドル
ウォルマートのウォルトンファミリー。
合計すると依然1386億ドルで、
ベゾスを抜いて実質的なトップだ。
世界の長者は第1位と第2位が、
ウォルマートとアマゾンとなる。
どちらも小売業。
リアル小売業とオンライン小売業。
そのウォルマートも、
オンラインに力を入れる。
アリババのジャック・マーが、
20位で390億ドル。
日本からは、
39位 孫正義227億ドル
ソフトバンクグループ。
55位 柳井正195億ドル
ファーストリテイリング。
世界では小売業とIT。
日本でもITと小売業。
二つの産業が21世紀をリードする。
両者をまたいだIT小売業が、
Amazonである。
ちなみにドナルド・トランプは、
766位で31億ドル。
昨年の544位からダウン。
当たり前だ。
さて今日は東大阪市へ。
(株)万代本社会議棟。
万代知識商人大学第3期がスタート。
3月から来年の1月まで、
10カ月間、 受講していく。
学んだことを実行する。
知識は実践する。
それが次代の幹部候補生へのメッセージ。
世界最初の企業内大学は、
ゼネラル・エレクトリックによって開かれた。
そのGEの教育思想は、
「Big Thinker」を育てること。
大きな視野と高い視点を持った人財。
万代知識商人大学も、
そんな知識商人を養成したい。
それから一人ひとり壇上で、
阿部社長から辞令を受ける。
第3期生は店長やチーフ、
エリアマネジャーや商品部バイヤーなど、
各部署から選抜された30名。
辞令式が終わると、
芝純常務取締役があいさつ。
3期生への強い期待を込めて
営業管掌として激励。
開講式の最後のスピーチは、
不破栄副社長。
後になってから、
学んだときのテキストを振り返る。
それが仕事や人生に役立つ。
学習の心構えを語ってくれた。
開講式が終わると、
2階の会議室に移動して、
第1回目の講義。
倉本長治商業界初代主幹が唱えた、
商売十訓の意味。
ドラッカーが説いた
マネジメントの3つの概念。
さらに、万代のミッションやビジョン。
日本一 買い物に行きたい店舗。
日本一 働きたい会社。
私の持論を展開し、
万代ビジョンを解説して、
午前中の2時間は、
あっという間に過ぎる。
万代は2024年4000億円企業を目指す。
2018年のスローガンは
「新たな挑戦をやり抜く力」
お客様に喜んでもらうために、
楽しい仕事をするために、
何をなすべきか。
その後は、また結城義晴。
パワーポイントを使って講義。
災害時の小売業の使命感から、
AI 時代の人間力経営まで、
3時間ほど語った。
ミッションマネジメントは、
経営にとって最も上位に位置するものだ。
ミッションを持たなければ、
企業経営は成り立たない。
3期生の級長は日下幸生さん。
商品部ドライグロサリー部マネジャー。
店長職が敬遠される時代。
「店長になりたくない症候群」が蔓延する。
万代の部門チーフの多くが、
「店長になりたい」と意思表示した。
これはとてもよかった。
6つのグループに分かれて、
講義についてのディスカッション。
最後の最後に、
結城義晴の文章法・訓練法を伝授。
毎月、講義レポートが課せられる。
そのためのアドバイス。
書くことは考えることにつながる。
毎回毎回、頑張って考察し、
自分なりのレポートを仕上げてほしい。
最後は、阿部社長とツーショット。
今日一日、お付き合いいただいた。
心から、感謝。
Amazon.comもマイクロソフトも、
ウォルマートもフェイスブックも。
ソフトバンクも、
ファーストリテイリングも、
そして万代も。
ミッションマネジメントが上位にある。
企業の社会的使命である。
そのミッションこそが、
企業という法人がダイナミズムを堅持し、
個人が企業に集ってくる根拠である。
〈結城義晴〉