憲法記念日。 
初夏の空が美しい。
昭和22年(1947年)の今日5月3日、
日本国憲法が施行された。
この日を記念して、
1948年公布･施行された祝日法が、
祝日と規定した。
私の著書『小売業界大研究』
産学社刊。
その｢まえがき｣の冒頭。
――私たちの日本国憲法は、
｢主権が国民に存することを、
宣言｣しています。
国の基本原理･基本原則を定める憲法は、
まず、国民主権を掲げるのです。
その上で、基本的人権の尊重、平和主義の
三つの考え方が謳われています。
一方、すべての小売業もまた、
この三つの考え方を基盤としています。
小売業は、商品やサービスの
最終購買者である消費者に、
その商品やサービスを
最後に販売する機能を担います。
国の主権者である国民、
すなわち生活者に、
一人ひとりの人権を尊重して、
公平に、商品とサービスを提供する。
そして、平和の中で、小売業は繁栄する。
あらゆる産業は、国民生活に
貢献するために営まれています。
しかし、とりわけ小売業は、
国民の毎日の暮らしを
維持・向上させるために、
最も国民に近いところで、
日々、活動します。
小売業はそのことに、
最大の存在意義をもつのです――。
私は日本国憲法をベースに、
この本を書いた。
憲法は国の基本だからである。
中学のころだったか、
高校生になっていたか。
社会科の授業で、
憲法前文を暗唱させられた。
――日本国民は、
正当に選挙された国会における
代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、
諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて
自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて
再び戦争の惨禍が起ることの
ないやうにすることを決意し、
ここに主権が
国民に存することを宣言し、
この憲法を確定する――。
日本国憲法は、
｢自由の恩恵｣のために、
｢政府の行為｣によって、
｢戦争の惨禍｣が起こらぬよう、
主権が国民にあることを
宣言している。
――そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものであつて、
その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する――。
これはリンカーンの宣言と同じだ。
――これは人類普遍の原理であり、
この憲法はかかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の
憲法、法令及び詔勅を排除する――。
この日本国憲法の前文が、
否定されない限り、
この一文が日本国民の行動の基本だ。
今日はそれをかみしめたい。
日本経済新聞社とテレビ東京の世論調査。
全国の18歳以上の男女に、
乱数番号方式による電話調査を実施。
1009件の有効回答。回答率は47.6％。
朝日や毎日は左寄りか、
読売や産経は右寄りか。
日経がまあ中道か。
ならばその調査が一番真ん中。
憲法について、
｢現状のままでよい｣の回答は48%。
昨年4月の調査から2ポイント上昇。
｢改正すべきだ｣は41%。
4ポイント下降。
いい線だろう。
48対41。
それでも憲法が改正されないかぎり、
いや、改正されるまでは、
日本国憲法は、
｢自由の恩恵｣のために、
｢政府の行為｣によって、
｢戦争の惨禍｣が起こらぬよう、
主権は国民にある。
私の住まいの駅前、
長光山妙蓮寺。
むさぼるな
争うな
欲にふけるな
安らぎは
そこに生まれる
現在の日本の憲法論議に当てはまる。
今日の憲法記念日の気分の在り方にも、
そして商売や仕事の心構えにも、
ふさわしい。
憲法記念日の夕焼けは、
とても美しかった。
ありがとう。
〈結城義晴〉
