12月15日・土曜日。
今日から
年賀はがきの引受開始。
郵便局がコメントを発表。
｢一通でも多くの年賀状を
元日にお届けするためには、
できるだけ2018年12月25日(火)までに
差出しをお願いします｣
この10日間で年賀状を出す。
年賀状は年々減っている。
最初の年賀葉書の発行は、
1949年の｢1950年用｣だった。
発行部数は1億8000万枚。
それが1964年には10億枚、
1973年には20億枚を超え、
ピークは2003年の44億5936万枚。
それ以降は漸次減少。
今年2018年発行・2019年用は、
前年比マイナス約19.4％。
24億0021万2000枚。
減っているとはいえ24億枚。
昨年までは1枚52円だったが、
今年から10円値上げして62円。
減っているとはいえ、
いや減っているからこそ、
強気の価格設定だ。
1488億円。
2019年用年賀葉書にも種類がある。
年賀はがき無地は62円と72円。
ディズニーキャラクター年賀62円、
スヌーピー年賀62円。
東京2020大会･寄付金付き年賀67円、
絵入り年賀･寄付金付67円。
年賀状は減っているが、
年賀メールなどは増えている。
クリスマスカードを送る人もいるけれど、
年賀状は日本特有の風習。
いいもんです。
私の場合、今年は、
個人的には｢喪中｣だから、
年賀状は送らない。
2014年に父が逝き、
2016年に義母が亡くなり、
同じ年にジジが死に、
今年は母が永眠した。
このところ、年賀状からは縁遠くなった。
しかし(株)商人舎からは、
例年通りに年賀状を送ります。
よろしくお願いします。
ちなみに今年の商人舎年賀状は、
Alohaだった。
一昨年の年賀状。
さて来年年始の年賀状はどうするか。
日経新聞に今冬のボーナス調査が出た。
11月30日時点のリサーチだが、
全産業平均支給額は83万4391円。
前年比3.28%増だった。
6年連続プラス。
過去最高だったのが2007年、
リーマン･ショック前で82万9865円。
それを11年ぶりに更新して、
好景気を示した。
企業別首位は東京エレクトロン。
半導体製造装置の会社で281万2934円。
30.33%増。
製造業は87万6872円で3.38%増、
非製造業は70万4251円で2.86%増。
伸び率だけ見れば、
製造業が4年ぶりに非製造業を逆転。
まだまだ日本は製造業の国だ。
しかし、来年度のボーナスは、
｢伸び率で大きく鈍化する可能性が高い｣
商売上はボーナスが高いほどありがたい。
来年はそのご利益が減じていく。
ボーナスが上がったけれど、
税金も上がる。
2019年度与党税制改定大綱が決まった。
自民党と公明党によって。
改正とは書かない。
改定だ。
来年10月1日の消費税10%への増税。
それに伴う反動減対策を重視した。
だから車と住宅の減税措置を拡充。
消費税増税後の単年度ベースで、
車と住宅あわせて1670億円の減税。
車も家も持たない。
そんな若い人も増えているのに。
どうも違和感がある。
日経の表現は、
｢社会、経済の変化に対応した税制の
抜本改革は先送りした」
日銀の試算。
消費税率を10%に引き上げた場合、
家計の直接的な負担は5.6兆円。
ここから軽減税率と教育無償化など
家計に還元される分を差し引くと、
実質的な家計負担増は2.2兆円になる。
軽減税率が1兆円、
教育無償化が1.4兆円。
バカな話だが。
自動車税の減税は、
1950年の制度創設以来初めて。
増税後に新たに購入･登録した車を対象に、
年1000～4500円引き下げる。
｢車を買えよ!｣という税制変更。
｢住宅は増税後から20年末までに、
契約して入居する物件を対象に、
住宅ローン減税の適用期間を
10年から13年に3年延ばす｣
｢老後資産の形成を後押し｣する税制見直しは、
先送りの様相。
高齢化が進む社会構造に沿う、
相続税、贈与税の負担軽減策も先送り。
この税制改定大綱は年内に閣議決定、
来年1月下旬の次期通常国会で、
関連法案が提出される。
日経新聞の社説。
｢国民にわかりやすい税制を｣
｢税制は受益と負担がはっきり見えて
国民が納得することが望ましい。
その意味で今回の税制改正論議は
わかりにくい｣
｢消費増税は少子・高齢化が進むなかで
ふくらむ社会保障費を賄い、
財政を健全化するためのものだ」
｢増税に際し様々な減税や歳出を
積み上げていけば、制度は複雑になり、
国民には何のために増税して、
それがどう使われるのか
見えにくくなってしまう｣
同感だ。
｢何のための納税か｣
その通りだ。
2010年02月13日(土曜日)のこのブログ。
日経新聞経済コラム｢大機小機｣から引用。
｢日本の若者が、
自動車離れを起こしている｣
｢厳しい経済情勢の下で、
若者はリスクを取らない
堅実な志向をより強めている」
｢クルマを買わない日本の若者は、
デフレの時代を生きていく知恵を
身につけている」
｢インフレ時代の生活から
抜け出せない団塊世代よりも、
よほど賢いといえるかもしれない」
その2010年のToday紙のエピソード。
消費大国のアメリカ人も、
｢もったいない｣のマインドを持ち始めた。
カッコイイことを”in”といい、
カッコ悪いことを”out”という。
｢inとoutに逆転現象が起こり始めた｣
新車をもつことはout、
公共交通機関を利用することがin。
ペットボトルで飲むのがout、
水道水を飲むのがin。
ラスベガスでギャンブルするのはoutで、
家でブラックジャックを楽しむのがin。
環境も安全も、健康も命の大切さも、
21世紀的なinであって、
20世紀の消費はout。
8年前の毎日更新宣言ブログだが、
なかなかいい。
このinとoutの逆転は、
さらに強くなっているはず。
21世紀も18年が終わろうとしているからだ。
そう考えると、
来年の消費増税は、in!
今回の与党税制改正大綱は、out!
軽減税率ももちろん、out!
その他のバラマキ反動減政策も、out!
野球ならこれで、
3out、Changeだ。
〈結城義晴〉
