アメリカ土産。
今回はトレーダー･ジョーのシーズニング。
右が｢Bagel Sesame｣、
左が｢UMAMI｣。
副店長のシャイアンさんのお薦め。
｢どの料理にかけてもおいしい｣
そのうえ、トレーダー・ジョーは、
食品添加物など一切、使っていない。
みなさんも、どうぞ。
今日のランチは、
やっぱり魚盛。
横浜商人舎オフィス裏の魚屋。
ここでもお薦めのメニュー。
アジと新玉ねぎのフライ、絶品。
いつもは天丼です。
こちらも｢マイウー!｣
まだ完全に時差ボケ。
夕方の3時から6時くらいまで、
猛烈に眠くなる。
その代わり午前3時になっても、
眠れない。
そんな時には、
そのままにする。
すこしずつ、
日本の時差に戻ってくる。
私はいつも自然体。
さて、商人舎流通Supernews。
ちょっと異様な感じのニュース3連発。
セブン‐イレブンnews｜
加盟店支援｢行動計画｣策定/4つの重点政策
ファミマnews｜
加盟店支援｢行動計画｣は250億円の設備投資
ローソンnews｜
加盟店支援｢行動計画｣策定で人件費とロス削減
コンビニの24時間営業問題。
セブン-イレブン東大阪南上小阪店の、
19時間営業に端を発した。
セブン-イレブン･ジャパンでは、
古屋一樹社長が退任してしまった。
この問題に関連して、
経済産業省が大手各社に行動計画を要請。
｢加盟店の人手不足の解決に向けた計画｣
その結果、大手3社が、
それぞれに｢行動計画｣を発表した。
同時のタイミング、
内容は似たり寄ったり。
落語家の刑務所慰問の話。
古今亭志ん生だとばかり思っていたが、
先代の鈴々舎馬風のマクラの話らしい。
｢ゆっくりしていけよ、
お揃いの服着て行儀いいな｣
これに対して、
ミニストップnews｜
｢イオンのコンビニエンスストア事業に関して｣
ビッグ3が今日の25日に、
お揃いでリリースしたのに対して、
ミニストップは一昨日の23日に公表。
｢イオンの反省｣の意を表明したものの、
｢行動計画｣は出さなかった。
4月6日の日経新聞社説。
｢コンビニ経営に
政府は介入すべきでない｣
日経の社説はきっぱりしている。
｢消費者向けサービス産業の
労働需給のひっ迫は深刻な問題だが、
政府が民間企業の経営に
口出しするのは見当違いだ｣
まったくの正論で、大賛成。
世耕弘成経産相の記者会見のコメント。
｢国民にとって、
生活のインフラとなっているコンビニの
持続性の観点から問題である｣
4月5日にはコンビニ各社の経営首脳と会談。
無人レジの導入など具体的な解決策を
｢行動計画に盛り込むよう｣に、求めた。
日経社説。
｢これは経産省による経営への介入、
監視ではないか｣
経済同友会の小林喜光代表幹事は苦言。
｢国家が企業の行動にあまりに
関与するのはいかがなものか｣
これが経済界の常識的な意見。
日経もこれに沿って考え方を披歴する。
｢政府の介入は自由競争を阻害し、
民間の創意工夫の目を摘むなど
活力をそぐ恐れがある｣
｢経済状況の変化に即して
絶えず制度や法律の改正に取り組み、
企業が力を発揮しやすくすることこそが
政府の役割だ｣
そしてこの点が重要だ。
｢経産省内だけで議論せず、
省庁を超えて知恵を出し合ってほしい｣
4月に新設された在留資格｢特定技能｣。
私もこのブログで指摘した。
人手不足が深刻な14業種が選ばれたが、
外食や宿泊業は対象に入っているのに、
小売業は入っていない。
もちろんコンビニも含む小売業。
特定技能は、
｢一定以上の知識や経験を
持っていることを条件としている｣
しかし小売業の仕事は、
｢これに当たらない｣というのが理由。
本当に、けしからん。
日経社説も指摘する。
｢発注業務や在庫管理などは経験を要する｣
なによりも接客やホスピタリティは、
一定以上の知識や経験を要する。
管理業務だけではない。
マーチャンダイジングも、
プロモーションも、
非常に高い知識と経験が求められる。
日経社説。
｢コンビニでは、
公共料金の支払いから店内での調理まで
ひとりが多様な仕事をこなす。
小売業を対象に入れてはどうか｣
そして、
｢短期の派遣を原則禁止としている
労働者派遣法は見直す必要がある｣
岡田卓也イオン㈱名誉会長は言う。
｢士農工商の序列が残っている｣
清水信次㈱ライフコーポレーション会長も
小売業の地位の向上を主張し続ける。
経産省のコンビニへの｢行動計画｣要請――
｢士｣による｢商｣への上位下達の観あり。
それに従順に従ってしまうほうにも、
問題があると思う。
｢お揃いの服着て行儀いいな｣
辛口の落語家の言葉には、
根底に愛が含まれているのだが。
〈結城義晴〉
