台風15号が去って1週間。
イオンが千葉県への救助対策を打った。
商人舎流通スーパーニュース。
イオンリテールnews｜
千葉県で特別臨時無料シャトルバス運行開始
イオン㈱本社は、
千葉県千葉市美浜区にある。
｢マクハリ｣と通称される。
流通トップ企業でもあるからこそ、
千葉県に対する対応は、
断トツでなければいけないが、
イオンはその面で、
几帳面に対処していると思う。
セブン&アイ･ホールディングスも動く。
9月12日に緊急支援物資提供。
セブン‐イレブンがパン2000個、
板氷200個。
グループ13社が店頭支援金募金活動。
9月17日にも支援物資提供。
イトーヨーカ堂が缶詰1000個。
ローソンも移動販売車を動かし始めた。
ローソンnews｜
南房総市で移動販売車両2台を9/17から運行
ファミリーマートは15日から、
関東地方1都6県の約5500店で、
｢令和元年台風15号被害支援金募金｣開始。
マルエツをはじめとするユナイテッドも、
16日から緊急支援募金を実施している。
今日の流通スーパーニュースからもう1本。
顧客満足度調査news｜
小売業1位オーケー/2位コストコ/3位万代
公益財団法人日本生産性本部の調査。
｢日本版顧客満足度指数｣(JCSI)
[Japanese Customer Satisfaction Index]
インターネットモニター2万1730人の、
2段階調査方式。
その2019年度第3回調査。
スーパーマーケット業種で、
2011年度以降9年連続の1位に、
オーケーが輝いた。
顧客満足スコアは、
1位 オーケー81.32
2位 コストコ75.13
3位 万代72.74
そして4位 ヤオコーとトライアル72.1
商人舎の記事の判断。
2019年度は顧客の価格志向が強まって、
価格訴求型の3社への評価が高まった。
しかしだた単に安いということではない。
｢良いものが安い｣
ヤオコーも凄い安さを出している。
同社は｢価格コンシャス｣と表現する。
さて、消費増税まで2週間。
まさにカウントダウンのとき。
日経新聞は｢社説｣で提言した。
｢増税時のセールは控えめに｣
今回の増税に対して安倍内閣は、
特売セールの自粛は求めていない。
｢キャッシュレス決済時の値引き｣など、
人気取り対策が中心だ。
この結果、小売業と外食で、
価格競争の激化は必至だ。
日経社説。
｢消費意欲が弱いなか、
顧客流出を防ぎたいのは理解できるが、
人口減時代にセール頼みでは
経営は行き詰まってしまう。
過度な値下げは抑制すべきだろう｣
その価格競争の圧力要因は、
｢コンビニエンスストアの動き｣。
増税の際のポイント還元制度では、
購入額の2%分をその場で値引きする。
私は｢バカなやり方｣と、
一刀両断している。
日経社説。
｢軽減税率と合わせると、
増税前より安くなる計算だ｣
コンビニは全国に5万店超。
その値下げはすでに、
外食チェーンに影響を及ぼす。
外食も小売業も、
テイクアウトは軽減税率適用、
しかしイートインは対象外。
日本マクドナルドが、
本体価格を抑えて、
店内でも持ち帰りでも統一価格とした。
松屋フーズホールディングスも、
同じ政策だ。
日経社説はこれを、
｢コンビニへの対抗措置｣と見る。
｢今後の注目はスーパーだ｣
つまりこの社説は、
総合スーパーやスーパーマーケットを、
牽制している。
｢資本力の大きな企業が大半なので、
コンビニのようなキャッシュレス決済時の
値引きはできない｣
｢駆け込み需要はあまり生まれていない｣
｢増税後はさらに節約に走る｣
だから独自のセールや安売りに傾斜する。
社説によるとセブン&アイは、
グループ企業がそれぞれの対策をとる。
｢他の企業も増税後に、
一斉に割引に向かいそうだ｣
そこで社説。
｢消費者のお得感は強まるが、
セールは結局、需要の先食いだ｣
｢セール頼みになると、
そこから抜け出せなくなりがちだ｣
そんなことは先刻承知。
しかし今回は黙って指をくわえて、
見ているわけにはいかぬ。
社説の結論。
｢人口減が進む中、
成長には顧客の消費意欲を促す
付加価値戦略が欠かせない｣
｢企業は価格競争を自制する
賢明な判断が求められる｣
しかし、それで勝ち残れるのか。
社説は責任を取ってはくれない。
ここで私は、
｢ティンバーゲンの定理｣
2015年9月16日のこのブログで書いた。
政策目標の数と政策手段の数は
同じにしなければならない。
｢ティンバーゲンの定理｣は、
Jan Tinbergenによって導かれた。
オランダ･ハーグ出身の経済学者。
1969年、世界初のノーベル経済学賞受賞。
｢N個の独立した政策目標を
同時に達成するためには
N個の独立した政策手段が
必要である｣
｢2つやりたいことがあったら、
2つの対応策を準備せよ｣
価格コンシャスへの対応目標には、
ローコスト&ロープライスの対応策。
付加価値開発への対応目標には、
そのための対策。
両方、同時にやらねばいけない。
顧客満足度調査上位の企業群。
オーケーもコストコも、
万代もヤオコーも実は、
｢ティンバーゲンの定理｣を、
堅守している。
〈結城義晴〉
