小売サービス業のためのナレッジサイト

2020年2月が終わる。
一月、往ぬる、
二月、逃げる。

うるう年は今日の29日まで。
1日余分にあるはずだが。
新型コロナウィルスに明け暮れて、
時間だけが逃げるように過ぎていった。

日経新聞の今日の社説は、
｢新型肺炎厳戒｣と表現した。

安倍晋三首相による全国一律の休校要請。

社説は言う。
｢政府が設けた専門家会議は、
全国での一斉休校が感染防止に
現時点でどれだけ効果があるかを
検討していない｣

つまり専門家会議は、
全国一律の休校を議論していない。

社説の論説委員の表現。
｢トップダウンによる臨時休校は
教育現場を混乱させている｣

これ、
チェーンストアをはじめ企業経営で、
本当によく使われる言い回しだ。

もちろん緊急事態や戒厳状態のときには、
トップダウンの意思決定は必要だ。

しかしほとんどの場合、
神は現場にあり。

現場から発想しなければならない。

｢全国一律の休校要請は、
クラスター(集団)ごとの対応では
追いつかない特別な状況が
生じたとの判断なのか｣

｢高齢者は重症化するリスクが高いが、
子どもにそうした傾向は出ていない。
根拠に基づく行動基準を示さないと、
自治体が判断に迷うケースも出るだろう｣

トップダウンであっても、
根拠に基づいた行動基準でなければ、
現場は動かない。

新型肺炎の経済へのインパクト、
小売りサービス業の営業に及ぼす影響。

計り知れない。

しかし一方で反動のような特需もある。
スーパーマーケットやコンビニ、
そしてドラッグストアなどは、
買い溜め需要も手伝って、
比較的好調だ。

しかし、
こんな時の商売こそ、
｢無私と利他｣である。

イベントをはじめ人が集まる催しは、
控えねばならない。

私も4月の米国研修は延期した。

この激震の2月の間、
日経新聞最終面｢私の履歴書｣は、
陶芸家の十五代樂吉左衞門さん。
樂直入と名乗る。

今日はその最終回。

実にスリリングな人生で、
そのうえ真摯なものの考え方に、
感動しつつ毎日読んだ。

樂焼(らくやき)は、
轆轤(ろくろ)を使わず、
手とへらだけで、
｢手捏ね｣(てづくね)でつくる。

成形した後は100℃で焼成する。
だから軟質施釉陶器となる。

狭義には樂家の歴代当主が作製した作品。
樂家は千利休に茶碗を提供して始まった。

その十五代当主が吉左衛門さんだ。

安土桃山時代から、
楽焼を創り続ける伝統の重み、
その不易流行。

京都の樂美術館には、
絶対に行こうと決めた。

本気で仕事すること、
命をかけて精進すること。
それを毎日毎日、教えられた。

28回の連載のうち、
特に感動したのが第20回｢天問｣。

1990年、樂直入さんは、
個展を開く。
そのタイトルを｢天問｣とする。

その評価は分かれた。
大茶人は嘆いた。
｢こんな茶碗で茶を飲まんならん時代に
なったのか｣
美術商は顔をしかめた。
｢他の道具とつり合わない」
｢独りよがり｣

点(た)てにくい、飲みにくい、
茶筅(ちゃせん)がいたむ、
茶巾が回らない、
茶杓(ちゃしゃく)が乗らない、
口が切れそう、
赤い釉(ゆう)が血みたいで怖い、
どこから飲むのか分からない、
などなど。

数多(あまた)のそしりを、
直入さんは大いに喜び、
祝杯を挙げた。

｢拒否反応をもたらさない創造は
真の創造とはいえない」

心から感動した。

利休と初代長次郎は、
樂茶碗に命懸けだった。
〈初代長次郎作･黒樂茶碗｢面影｣〉

｢その静けさの奥に、
激しく牙をむき、
世間の常識をことごとく砕き、
体制にかみつく意志と思想が
秘められている｣

既存の価値観に突き付ける匕首(あいくち)。

その桃山時代のかつてない、
様式を持つ長次郎茶碗は、
名前さえなく｢今焼｣と仮名された。

樂直入の茶碗もまた名称を持たなかった。
そこで老子の説く｢無名天地之始｣から、
新しい命の誕生の証しとして、
｢天問｣のコンセプトで、
｢焼貫茶碗｣と仮の名を付した。
〈樂直入作･焼貫黒樂茶碗｢女媧｣〉

｢道とすべき道は、常の道に非ず。
名とすべき名は、常の名に非ず。
無は、天地の始まりを、名し、
有は、万物の母を、名す｣

樂直入の生きざまはまさに、
強烈な個性による、
｢無私と利他｣である。

〈結城義晴〉

やっぱり!!
｢やってる感｣
当たっていた。

東京大学名誉教授の御厨貴さんと、
日経新聞論説主幹の芹川洋一さんの対談。

安倍晋三首相は、
やり遂げるのではなくて、
｢やってる感｣。

自分でも｢それが大事｣だと言っている。
今回も｢やってる感｣だった。

昨日のブログで指摘した通りだ。

わが日本国のリーダーだけに、
大いに残念だけれど。

今日の国会論戦。
その前後の与党自民党議員の発言。
朝日新聞が報じている。

田村憲久・元厚生労働大臣。
新型コロナウイルス関連肺炎対策本部長。
全国小中高校の臨時休校要請について、
｢事前に聞いていなかったので、
突然で驚いた｣

今日は一日、横浜商人舎オフィス。
午後、片山隆さん来社。

そして熱談2時間。

片山さんは㈱寺岡精工前社長。
現在、RTK Design代表。

ICT(情報通信技術)に対する見解が一致。
Information and Communication Technology。

そこでこのITCの混沌の実態、原因、
そして問題解決の方向性を語り合った。

対談が終わってから、
司会の亀谷しづえが加わり、写真。

亀谷は㈱商人舎ゼネラルマネジャー。

ありがとうございました。

夕方には、
高木勇輔さんがやってきた。
㈱ロピアのグループ代表。
38歳。

この3月1日から、
㈱ロピア代表取締役社長に復帰する。

福島道夫現社長は営業の統括をしつつ、
ロピアの将来を決めるような、
特命事業の責任者となる。

会社を意図的に変えようとしている。

熱力学には二つの法則がある。
第1が｢エネルギー保存の法則｣、
第2が｢エントロピーの法則｣。

ニュートンの時代にも、
アインシュタイン以降の時代にも、
この二つの法則は不朽であるとされる。

｢エネルギー保存の法則｣は説く。
宇宙における物質とエネルギーの総和は、
一定である。

｢エントロピーの法則｣は教える。
物質とエネルギーは、
混沌と荒廃に向かってのみ変化していく。

盛者必衰の理。
｢じょうしゃひっすいのことわり｣と読む。

近代合理主義は、
｢進化は必然である｣とするが、
これはその近代合理主義とは一線を画する。

ピーター･ドラッカーは、
マネジメントに関わるあらゆるものが、
｢エントロピーの法則｣から
逃れられないと考えた。

製品とサービス、組織と制度、
プロセスとチャネルなどは、
出来上がった瞬間に陳腐化を始める。

｢いかなる経済といえども、
放置しておくならば、
資本の生産性は確実に
逓減に向かっていく｣

｢これを防ぐ唯一の方法、すなわち、
不毛の硬直化を防ぐ唯一の方法が、
企業家精神による資本の生産性の
不断の向上である｣

イノベーションは技術革新ではない。
あくまでも顧客の満足に向かって、
自ら、変わることだ。

だからドラッカーは言い切る。
｢イノベーションに優れた企業は、
人のつくったものは遅かれ早かれ、
通常は早く陳腐化することを知っている｣

ならばこうするべきだ。
｢競争相手によって
陳腐化させられるのを待たずに、
自ら陳腐化させ、
廃棄することを選ぶ｣

これがドラッカーの｢現代化｣の方法だ。
ポスト･モダンの七つの手法である。

｢やってる感｣とは程遠い世界なのだ。

〈結城義晴〉

｢三寒四温｣とはよく言ったもので、
｢暖冬だ! 暖冬だ!｣と嘆いていたが、
今日はひどく寒い。

一喜一憂してゐる三寒四温かな
〈竹中しげる〉

それでも、
東京大学の木本昌秀教授の警告。
地球温暖化は進み、
[極端気象]は避けがたい。

安倍晋三首相。

昨日は、スポーツ･文化イベントの、
2週間の中止･延期など自粛を要請した。

勢いづいてか、今日は、
全国すべての小中高校、特別支援学校を、
来週月曜日から春休みまで、
臨時休校にすることを要請した。

一般的に春休みは、
3月25日または3月26日から始まる。

だから24日間か25日間の臨時休校となる。

これは子どもたちや教員が、
長時間集まっていることによって、
感染するリスクに備えるため、とする。

入試や卒業式などは、
必要最小限の人数に限って開催する。
だから卒業式にも、
保護者などは参加できない。

一方で、民間企業に対しては、
保護者が子どもの世話のために、
休みがとりやすくなるよう、
｢配慮してほしい｣とする。

その間に、政府として、
感染拡大を食い止める。

国民生活や経済への影響が、
最小となるように、
必要な法案を準備する。

しかし国民生活も経済も、
甚大な影響を受ける。

間違いない。

安倍首相のこの要請を受けて、
千葉市の熊谷俊人市長は、
ツイッターで反論した。
｢いくらなんでも…。
社会が崩壊しかねません｣

｢医療関係者や福祉関係者、
警察・消防など、
社会を支える職種で、
親等に預けられない事情を抱える方々を
何とかしなければ…｣

小売りサービス業の従業員も、
子どもを持つ親は多い。

主婦のパートタイマーも、
一番多い産業である。

そんなことはお構いなしだ。

安倍晋三独特の性癖がある。
｢やってる感｣

日本経済新聞出版社刊『政治が危ない』
御厨貴･芹川洋一の対談本。

｢次々新しいスローガンを
掲げ続ける経済政策は、
確かに頑張っている印象を与える｣

｢頻繁に外遊をこなし、その度に
テレビに自身の姿を映し出す外交姿勢は
『やってる感』満載｣

｢しかも首相自身が、
“やってる感が大事なんだ”と意識して
行動している｣

小中高校の臨時休校要請は、
総理大臣の権力を行使して、
この｢やってる感｣モロダシ。

千葉市長は主張する。
｢低学年と特別支援学級を中心に、
保護者が対応できないケースについて
学校で、感染防止に十分配慮した上で
預かる方向で検討します｣

これは助かる。

あくまで政府の要請だが、
これはほとんど、強制。

だから今週末から、
小売りサービス業は、
春休みモードの品揃えや、
サービス態勢の整備が求められる。
それ以上に人員確保は必須。

｢安倍のやってる感｣に、
一喜一憂している暇はない。

新型コロナウィルスが、
中国湖北省武漢市で発生したのが、
昨年12月段階のことだ。

その時点での判断は、
確かに難しかっただろう。

振り返っても詮無いことだが、
今年の春節の時点で、
｢やってる感｣ではなく、
シャットアウトの手を講じておけば、
ここまでひどくはならなかった。

世界各国から、
｢中国同等の仕打ち｣は受けなかった。

ダイヤモンド･プリンセス号に対しても、
｢水際対策｣は後手後手に回った。

｢やってる感｣で切り抜けられる。
――このことの過信は、
｢新型ウィルス｣には、
まったく効かない。

残念だ。

さて今日は東京・新橋。

㈱ヤクルト本社。

入口に製品が展示してある。

控室で仕事。

そして2019年度直販事業推進委員会。
その基調講演。

司会は青柳進さん。
ヤクルト本社直販営業部部長。
青柳さんは元プロ野球捕手。
ヤクルトスワローズでは、
故野村克也監督や古田敦也捕手とともに、
日本シリーズで優勝している。
今は、現役を引退し、
ヤクルト本社で営業部長。

私のタイトルは、
｢流通が変わる･商売が変わる｣

流通業やチェーンストアが、
これからどう変わっているのか。

とりわけローカルチェーンが徐々に、
リージョナルチェーンへと統合され、
一方、ナショナルチェーンも、
リージョナルチェーン単位で、
大きく再編成される。

レギュラーチェーンだけでなく、
生活協同組合も今、
リージョナル単位の統合が進んでいる。

その流通業界の趨勢を語った。

最後はコモディティ化現象の中で、
ビッグデータがどのようにコネクトされ、
ID-POSデータがいかに活用されるか。
そしてそれがメーカーの営業に、
どのように役立つか。

資料を使って最新の情勢を分析した。

90分の基調講演が終わって、
盛大な拍手をいただいた。

心から感謝したい。

我々の実務は｢やってる感｣ではいけない。
それに一喜一憂するのでもいけない。
確実に、数字に反映される成果を、
あげねばならない。

〈結城義晴〉

政府の｢新型コロナウイルス対策基本方針｣

昨日のブログで全文を掲載した。
5000字を超える長文だが、
ざっと全体を見ておいてほしい。
ブログの小文字部分は、
飛ばし読みでもいいけれど、
要点は了解しておいてほしい。

その発表の後、
さまざまなイベントが中止になった。

安倍晋三首相自身が、
2週間の間のスポーツ･文化イベントを、
自粛するよう要請して、
プロスポーツはほとんどすべて、
延期になったし、
コンサートなども次々に、
中止や延期を発表した。

商人舎流通スーパーニュース。
日本チェーンドラッグストア協会news｜
JAPANドラッグストアショー開催中止

第20回の節目を迎えていた。
｢JAPAN ドラッグストアショー｣
3月19日(木)から21日(土)までの予定。
幕張メッセで開催。

やむなく中止となった。

｢ジャパンショップ｣
3月3日(火)～6日(金)
東京ビッグサイト。
これも中止。

さまざまなイベントが取り止めとなる。
仕方ない。

しかし明るいニュースもある。
日経新聞電子版。
新型コロナの有望薬｢レムデシビル｣

アメリカ国立衛生研究所(NIH)。
｢National Institutes of Health｣

新型コロナウイルス治療の有望薬候補がある。
｢レムデシビル｣

NIHが世界規模での治験に着手する。

NIHは米合衆国連邦政府の下にある。
保健福祉省公衆衛生局傘下。
1887年設立。
最も古い医学研究の拠点機関。
本部はメリーランド州ベセスダ。

国立癌研究所、国立心肺血液研究所、
国立老化研究所・小児保健発達研究所、
国立精神衛生研究所などで組織される。
専門分野の研究所と医学図書館など。
全部で27の施設と事務局があって、
1万8000人以上のスタッフがいる。
そのなかで6000人以上が科学者だ。

アメリカは、トランプを別にして、
やはりすごい国だ。

そしてこの｢レムデシビル｣は、
ギリアド・サイエンシズが開発した。
｢エボラ出血熱の治療薬｣だ。

コロナウイルス系疾患に対して、
効果が期待できるとの研究結果がある。

そこで中国などでは、
患者に試験的に投与されてきた。

｢治験｣によって、
改めて安全性と効果が確認できれば、
治療薬の第1弾として早期承認される。

｢治験｣とは｢臨床試験｣のことで、
ストレートに言えば人体実験だ。

この治験は、
国立アレルギー･感染症研究所が主導。
ネブラスカ大学と協力して進められる。

世界50カ所で偽薬とレムデシビルを、
コロナウィルス患者に投与し、
治療効果を検証する。

治験参加数は400人程度で、
募集が開始された。

すでにレムデシビルは、
中国や日本で新型コロナ患者に対して、
試験的に投与されてきている。

中国の現地を視察した世界保健機関代表が、
2月24日(月)にレムデシビルについて発言。
｢現時点で本当に治療効果がある
とみられる唯一の薬｣

期待したいが、
この治験が成果をあげて、
新型肺炎の治療薬と認証されれば、
重篤化した患者への対応は進む。

そしてこの問題は、
解決に向かうかもしれない。

しかし予断は許されない。
手洗い、
咳エチケット等を徹底し、
店ではマスク着用を厳守せよ。

風邪症状があれば、
個人的にも外出を控えよ。
やむを得ず、
外出する場合には
マスクを着用せよ。

企業で、店で、
風邪症状が出た従業員は、
迷わず休暇を取得させよ。
許せばテレワークせよ。

イベントや大型の会議は、
感染拡大防止策を貫徹せよ。
それができないならば、
中止、延期せよ。

リスクマネジメントは、
危機管理ではない。

起こる前に対応せよ。

あくまでも人権を尊重せよ。

全商業者よ、
企業を挙げて、
産業を挙げて、
徹底せよ。

厳密に、
詳細に、
継続せよ。

さて今日は5時台に起きて、
東京･四谷へ。

そのコモレ四谷。
三菱地所が開発した大型複合施設。

三菱地所news｜
1/31｢CO･MO･RE YOTSUYA｣竣工/ライフが核店

①オフィス棟｢YOTSUYA TOWER｣
②商業ゾーン｢CO･MO･RE Mall｣
③住宅は2棟。
｢ザ･レジデンス四谷アベニュー｣
｢ザ・レジデンス四谷ガーデン｣
④教育施設｢四谷グローバル スタディスクエア｣
⑤公益施設も2つ。
｢四谷スポーツスクエア｣｢四谷クルーセ｣

さらに商人舎流通スーパーニュース。
ライフnews｜
245坪･22億円目標の｢ライフコモレ四谷店｣2/26オープン

②の｢CO･MO･RE Mall｣の地下1階。
ライフコモレ四谷店が、
核店としてオープンした。
売場面積は245坪の都市型小型店だが、
年商目標は22億円。

朝の8時15分。
オープン直前。

売場のレジ前では、
ライフの本部スタッフが、
最後の打ち合わせ。

鮮魚部門のミーティング。

こちらは青果部門。

岩崎高治代表取締役社長と、
海野紀明執行役員首都圏ストア本部長。
岩崎さんはいつも厳しい。
｢まだまだです｣

売場を歩いていたら、
清水信次会長の奥様にお会いした。

そして清水会長とご家族の写真。

取締役常務執行役員の 森下留寿さんとは、
固い握手。

店長の守屋隆史さん。
前大口店店長で、
MEGAドン･キホーテUNY大口店と、
激しく競合した。

帰り際にばったり会ったのが、
依田宏開発統括特命担当部長。

私もいろいろ意見を言い、
修正個所など指摘して、
見解は一致した。

小型店は難しいけれど、
可能性は高い。

その間、広報担当者に対して、
流通メディアの囲み取材。

良い店になります。

月刊商人舎3月号で分析します。
ご期待ください。

昼頃までライフコモレ四谷店で観察。
ランチ用に寿司など大量に買物して、
横浜商人舎オフィスに戻った。

スタッフ全員で試食。

そのあと、午後3時。
湯沢威(たけし)先生来社。
学習院大学名誉教授で、
日本経営史学会元会長、
｢比較経営史｣の最高権威。

林純子さんが同行。
旺文社マネジメントスクール事務局長。
学習院マネジメントスクール事務局長だった。
湯沢先生は今上天皇の恩師。

さまざまな話をして、
実に有益な時間だった。

ありがとうございました。

〈結城義晴〉

日本国政府が今日、公表した。
安倍晋三内閣総理大臣が、
自ら、やや誇らしげに明らかにした。

遅きに失した観は大いにあるが、
四の五の言っている暇はない。
今は、この方針を国民を挙げて、
貫徹するしかない。

我ら商業もそれを徹底したい。

徹底とは、
厳密に、
詳細に、
継続すること。

｢新型コロナウイルス対策の基本方針｣
〈新型コロナウイルス感染症対策本部決定〉

全文を解説しながら、
重要な点をわかりやすく整理しよう。
さして重要でない部分、
繰り返しの部分は小文字にする。
だから飛ばして読んでもいい。

しかし仕事として、
この基本方針は知っておかねばならない。
復讐のつもりで読むのもいいだろう。

この基本方針は、
5項目から構成される。

1．現在の状況と基本方針の趣旨
2．新型コロナウイルス感染症について
現時点で把握している事実
3．現時点での対策の目的
4．新型コロナウイルス感染症対策の
基本方針の重要事項
5．今後の進め方について

重要な行動提起は4である。

1．現在の状況と基本方針の趣旨

新型コロナウイルス感染症については、
これまで水際での対策を講じてきているが、
ここに来て国内の複数地域で、
感染経路が明らかではない患者が
散発的に発生しており、
一部地域には、
小規模患者クラスター(集団)が
把握されている状態になった。
しかし、現時点では、
まだ大規模な感染拡大が
認められている地域があるわけではない。

感染の流行を早期に終息させるためには、
クラスターが次のクラスターを
生み出すことを防止することが
極めて重要であり、
徹底した対策を講じていくべきである。
また、こうした感染拡大防止策により、
患者の増加のスピードを
可能な限り抑制することは、
今後の国内での流行を抑える上で、
重要な意味を持つ。

あわせて、この時期は、今後、
国内で患者数が大幅に増えた時に備え、
重症者対策を中心とした医療提供体制等の
必要な体制を整える準備期間にも当たる。

このような新型コロナウイルスをめぐる
現在の状況を的確に把握し、
国や地方自治体、医療関係者、
事業者、そして国民が
一丸となって、
新型コロナウイルス感染症対策を
更に進めていくため、
現在講じている対策と、
今後の状況の進展を見据えて講じていくべき対策を
現時点で整理し、
基本方針として総合的にお示ししていくものである。

まさに今が、
今後の国内での健康被害を
最小限に抑える上で、
極めて重要な時期である。

国民の皆様に対しては、
2.で示す新型コロナウイルス感染症の
特徴を踏まえ、
感染の不安から適切な相談をせずに
医療機関を受診することや
感染しやすい環境に行くことを
避けていただくようお願いする。
また、
手洗い、
咳(せき)エチケット等を徹底し、
風邪症状があれば、
外出を控えていただき、
やむを得ず、
外出される場合には
マスクを着用していただくよう、
お願いする。

(結城注)テレビのワイドショーなどで、
毎朝、毎晩、繰り返し情宣済みだ。

2．新型コロナウイルス感染症について現時点で把握している事実

・一般的な状況における感染経路は
飛沫感染、接触感染であり、
空気感染は起きていないと
考えられる。

閉鎖空間において
近距離で
多くの人と会話する
等の一定の環境下であれば、
咳やくしゃみ等がなくても
感染を拡大させるリスクがある。

・感染力は事例によって様々である。
一部に、特定の人から多くの人に
感染が拡大したと疑われる事例がある一方で、
多くの事例では感染者は
周囲の人にほとんど感染させていない。

•発熱や呼吸器症状が
1週間前後持続することが多く、
強いだるさ(倦怠感=けんたいかん)を訴える人が多い。
また、季節性インフルエンザよりも
入院期間が長くなる事例が報告されている。

・罹患(りかん)しても
軽症であったり、
治癒する例も多い。
重症度としては、
致死率が極めて高い感染症ほどではないものの、
季節性インフルエンザと比べて
高いリスクがある。
特に、高齢者
基礎疾患を有する者では
重症化するリスクが高い。

・インフルエンザのように
有効性が確認された
抗ウイルス薬がなく、
対症療法が中心である。
また、現在のところ、
迅速診断用の簡易検査キットがない。

・一方、治療方法については、
他のウイルスに対する治療薬等が
効果的である可能性がある。

(結城注)これらもテレビなどで、
繰り返し、頻繁に情宣されている。

3．現時点での対策の目的

・感染拡大防止策で、
まずは流行の早期終息を目指しつつ、
患者の増加のスピードを
可能な限り抑制、流行の規模を抑える。

・重症者の発生を最小限に食い止めるべく
万全を尽くす。

・社会・経済へのインパクトを
最小限にとどめる。

(結城注)言わずもがなの目的。
早期終息はもはや難しいだろう。
重症者の発生を最小限にしたい。
特に80歳以上、70歳以上の方々、
重病者の皆さん、妊婦さん、
｢自己防衛｣しかない。

4．新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の重要事項

⑴国民・企業・地域等に対する情報提供

①国民に対する
正確で分かりやすい情報提供や
呼びかけを行い、冷静な対応を促す。

・発生状況や患者の病態等の臨床情報等の正確な情報提供

・手洗い、咳エチケット等の一般感染対策の徹底

・発熱等の風邪症状が見られる場合の
休暇取得、外出の自粛等の呼びかけ

・感染への不安から適切な相談をせずに
医療機関を受診することは、
かえって感染するリスクを
高めることになること等の呼びかけ等

②患者・感染者との接触機会を減らす観点から、
企業に対して
発熱等の風邪症状が見られる職員等への
休暇取得の勧奨、
テレワークや
時差出勤の推進等を
強力に呼びかける。

(注)テレワーク(telework)は、
“tele”( 離れた所)と”work”(働く)の造語。
情報通信技術を活用して、
時間や場所の制約を受けずに
柔軟に働く形態。

③イベント等の開催について、現時点で
全国一律の自粛要請を
行うものではない
が、専門家会議からの見解も踏まえ、
地域や企業に対して、
イベント等を主催する際には、
感染拡大防止の観点から、
感染の広がり、会場の状況等を踏まえ、
開催の必要性を改めて検討する
よう要請する。

④感染が拡大している国に
滞在する邦人等への
適切な情報提供、支援を行う。

⑤国民、外国政府及び外国人旅行者への
適切迅速な情報提供を行い、
国内での感染拡大防止と風評対策につなげる。

⑵国内での感染状況の把握
(サーベイランス〔発生動向調査〕)

ア）現行

①感染症法に基づく医師の届出により
疑似症患者を把握し、
医師が必要と認めるPCR検査を実施する。

患者が確認された場合には、
感染症法に基づき、
積極的疫学調査により
濃厚接触者を把握する。

②地方衛生研究所をはじめとする
関係機関(民間の検査機関を含む)における
検査機能の向上を図る。

③学校関係者の患者等の情報について
都道府県の保健衛生部局と
教育委員会等部局との間で適切に共有を行う。

イ）今後

〇地域で患者数が継続的に増えている状況では、
入院を要する肺炎患者の治療に必要な
確定診断のためのPCR検査に移行しつつ、
国内での流行状況等を把握するための
サーベイランスの仕組みを整備する。

(3)感染拡大防止策

ア）現行

①医師の届出等で、
患者を把握した場合、
感染症法に基づき、保健所で
積極的疫学調査を実施し、
濃厚接触者に対する健康観察、
外出自粛の要請等を行う。

地方自治体が、
厚生労働省や専門家と連携しつつ、
積極的疫学調査等により、
個々の患者発生をもとに
クラスターが発生していることを
把握するとともに、
患者クラスターが
発生しているおそれがある場合には、
確認された患者クラスターに関係する
施設の休業やイベントの自粛等の
必要な対応を要請する。

②高齢者施設等における施設内感染対策を徹底する。

③公共交通機関、道の駅、
その他の多数の人が集まる施設における
感染対策を徹底する。

イ）今後

①地域で患者数が継続的に増えている状況では、

・積極的疫学調査や、
濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、
広く
外出自粛の協力を求める対応
にシフトする。

・一方で、地域の状況に応じて、
患者クラスターへの対応を継続、強化する。

②学校等における感染対策の方針の提示
及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して
都道府県等から設置者等に要請する。

(4)医療提供体制(相談センター/外来/入院)

ア）現行

①新型コロナウイルスヘの
感染を疑う方からの相談を受ける
帰国者・接触者相談センターを整備し、
24時間対応を行う。

②感染への不安から
帰国者・接触者相談センターヘの相談なしに
医療機関を受診することは、
かえって感染するリスクを高めることになる。
このため、まずは、
帰国者・接触者相談センターに連絡いただき、
新型コロナウイルスヘの感染を疑う場合は、
感染状況の正確な把握、
感染拡大防止の観点から、
同センターから帰国者・接触者外来へ誘導する。

③帰国者・接触者外来で
新型コロナウイルス感染症を疑う場合、
疑似症患者として
感染症法に基づく届出を行うとともに
PCR検査を実施する。
必要に応じて、
感染症法に基づく入院措置を行う。

④今後の患者数の増加等を見据え、
医療機関における病床や
人工呼吸器等の確保を進める。

⑤医療関係者等に対して、
適切な治療法の情報提供を行うとともに、
治療法・治療薬やワクチン、
迅速診断用の簡易検査キットの開発等に取り組む。

イ）今後

①地域で患者数が大幅に増えた状況では、
外来での対応については、
一般の医療機関で、
診療時間や動線を区分する等の
感染対策を講じた上で、
新型コロナウイルスへの感染を
疑う患者を受け入れる。
（なお、地域で協議し、
新型コロナウイルスを疑う患者の
診察を行わない医療機関
〔例:透析医療機関、産科医療機関等〕を
事前に検討する。）
あわせて、
重症者を多数受け入れる見込みの
感染症指定医療機関から順に
帰国者・接触者外来を段階的に縮小する。

風邪症状が軽度である場合は、
自宅での安静・療養を原則とし、
状態が変化した場合に、
相談センター又はかかりつけ医に
相談した上で、受診する。
高齢者や基礎疾患を有する者については、
重症化しやすいことを念頭において、
より早期・適切な受診につなげる。

風邪症状がない高齢者や
基礎疾患を有する者等に対する
継続的な医療・投薬等については、
感染防止の観点から、
電話による診療等により
処方箋を発行するなど、
極力、医療機関を受診しなくてもよい体制を
あらかじめ構築する。

②患者の更なる増加や
新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた、
病床や人工呼吸器等の確保や
地域の医療機関の役割分担
（例えば、集中治療を要する重症者を
優先的に受け入れる医療機関等）など
適切な入院医療の提供体制を整備する。

③院内感染対策の更なる徹底を図る。
医療機関における感染制御に
必要な物品を確保する。

④高齢者施設等において、
新型コロナウイルスヘの感染が
疑われる者が発生した場合には、
感染拡大防止策を徹底するとともに、
重症化のおそれがある者については
円滑に入院医療につなげる。

(5)水際対策

国内への感染者の
急激な流入を防止する観点から、
現行の入国制限、渡航中止勧告等は
引き続き実施する。

一方で、検疫での対応については、
今後、国内の医療資源の確保の観点から、
国内の感染拡大防止策や医療提供体制等に応じて
運用をシフトしていく。

(6)その他

①マスクや消毒液等の増産や
円滑な供給を
関連事業者に要請する。

②マスク等の
国民が必要とする物資が確保されるよう、
過剰な在庫を抱えることのないよう
消費者や事業者に冷静な対応を呼びかける。

③国際的な連携を密にし、
WHOや諸外国の対応状況等に関する
情報収集に努める。
また、日本で得られた知見を
積極的にWHO等の関係機関と共有し、
今後の対策に活かしていく。

④中国から一時帰国した児童生徒等へ
学校の受け入れ支援や
いじめ防止等の必要な取組を実施する。

⑤患者や対策に関わった方々等の
人権に配慮した取組を行う。

⑥空港、港湾、医療機関等における
トラブルを防止するため、
必要に応じ警戒警備を実施する。

⑦混乱に乗じた各種犯罪を抑止するとともに、
取締りを徹底する。

5．今後の進め方について

今後、本方針に基づき、順次、
厚生労働省をはじめとする各府省が連携の上、
今後の状況の進展を見据えて、
所管の事項について、
関係者等に所要の通知を発出するなど
各対策の詳細を示していく。

地域ごとの各対策の
切替えのタイミングについては、
まずは厚生労働省がその考え方を示した上で、
地方自治体が厚生労働省と
相談しつつ判断するものとし、
地域の実情に応じた最適な対策を講ずる。
なお、対策の推進に当たっては、
地方自治体等の関係者の意見を
よく伺いながら進めることとする。

事態の進行や新たな科学的知見に基づき、
方針の修正が必要な場合は、
新型コロナウイルス感染症対策本部において、
専門家会議の議論を踏まえつつ、
都度、方針を更新し、
具体化していく。

――長い方針の全文を掲載したが、
だぶりも多いし、読みにくい。

政府の水際対策は、
明らかに失敗に終わった。

そこで今、
｢クラスター(集団)｣感染が一番怖い。

ダイヤモンド･プリンセス号の、
3000人ほどの乗客･乗組員は、
そのクラスターにされてしまった。

これも政府や厚生労働省の責任だが、
自省の言葉はない。

スーパーマーケットにやって来る、
1日の客数2000人、3000人。
そしてコンビニの1000人ほどは、
クラスター感染者となる可能性がある。

百貨店も総合スーパーも、
ドラッグストアもホームセンターも、
ファミリーレストランも、
クラスター予備軍だ。

クラスター感染の予防に関しては、
厳重に対策を講じたい。

手洗い、
咳エチケット等を徹底し、
店ではマスク着用を厳守せよ。

風邪症状があれば、
個人的にも外出を控えよ。
やむを得ず、
外出する場合には
マスクを着用せよ。

企業で、店で、
風邪症状が出た従業員は、
迷わず休暇を取得させよ。
許せばテレワークせよ。

イベントや大型の会議は、
感染拡大防止策を貫徹せよ。
それができないならば、
中止、延期せよ。

リスクマネジメントは、
危機管理ではない。

起こる前に対応せよ。

あくまでも人権を尊重せよ。

全商業者よ、
企業を挙げて、
産業を挙げて、
徹底せよ。

厳密に、
詳細に、
継続せよ。

〈結城義晴〉

Everybody! Good Monday!
[2020vol⑧]

2020年第9週にして、
2月最終週。

今日は月曜日の振り替え休日。

今年はオリンピックイヤーで、
うるう年。
2月の29日が1日分多い。

顧客は1日分、得した気分になっている。
その1日分の割得(わりどく)気分を、
｢お手伝い｣して盛り上げる。

昨日、このブログに書いた、
故大平正芳首相の言葉。
｢お手伝いの役割を超えてはならない｣

よろしく。

月刊商人舎webコンテンツ。
月曜朝一･2週間販促企画。

新型コロナ肺炎ウイルスの感染拡大。
感染者の数が日に日に増える。
厚生労働省が昨日の2月23日(日)に発表。
札幌市、名古屋市、千葉県、北海道で、
12名が感染症の患者と認定され、
国内感染者は144名。
患者125名、無症状病原体保有者16名、陽性確定3名。

｢持病のある高齢者が
重篤な肺炎になるとされているが、
北海道の20歳の女性が重篤化した｣

比較する意味もないが、
韓国の方が実はひどい。
やはり昨日の段階で、
感染者が602人、死者は6人。

｢こうした報道が増えるたびに、
地域における消費活動が影響を受ける。
一方、感染者が発表されていない県では、
意外に落ちついたもの｣

｢マスク不足も深刻だ｣

新型コロナウィルスの上に、
花粉症対策の本番がやってきた。

日経新聞｢ニュース一言｣
㈱PPIH社長の吉田直樹さん登場。
ドン・キホーテを展開する、
パン･パシフィック･インターナショナル･ホールディングス。
〈㈱PPIHホームページより〉

｢日本の小売業をとりまく環境は
人口動態や構造の変化で
厳しくなることはあっても、
その逆はない」

｢収縮するマーケットで
最後まで立ち続ける
“究極の勝ち組”を目指す｣

究極の勝ち組。

ドン・キホーテはもともと、
仕入れや値付けの権限を
現場に委ねる｢個店経営｣で、
成長を続ける。

吉田さん。
｢現場が戦う環境を
側面から支援する｣

そこで｢人材育成やデジタル化推進｣に意欲を示す。

創業者の安田隆夫さんは、
ずっと言い続けている。
｢チェーンストア理論の反対をやればいい｣

だから｢個店経営｣

㈱ヤオコー会長の川野幸夫さんは、
｢全員参加型個店経営｣を標榜する。

月刊商人舎2015年9月号[総力特集]
YAOKO-Innovations

その特集の総括インタービュー。
川野幸夫さんが語る
｢全員参加型個店経営｣理論の真髄

｢ヤオコーだって昔は本部主導型でした。
人材が少なかったから、
ああやれ、こうやれと
指示命令で経営をしてきました｣

｢第1次中期経営計画の前あたりから、
少しずつ個店経営的になっていき、
パートナーさんにもできるだけ
売場づくりに参画してもらおうとする
機運が盛り上がってきました｣

｢実際にパートナーさんの
裁量を増やしたときに、
“言われたことを言われた通りにやるから
パートなんです、こんな難しい仕事は
私には無理です”と言って
去って行った人たちもいました｣

｢でも残ってくれた方たちは、
やりがいを感じて働いてくれました｣

｢新店をつくるときには
募集の段階で仕事の内容を明示して
ミスマッチを防ぐようにしています｣

｢パートナーさんたちの働き方は、
“全員参加の商売”から、
今や”全員参加の経営”になっています｣

｢自分たちの部門の数字がわかっていて、
例えば一所懸命やっているのに
どうして赤字になるのか、
どうやったら黒字になるかを
相談しながら仕事をしています｣

｢私はヤオコーのパートナーさんたちは
日本一だと胸を張れます｣

ヤオコーは全員参加の個店経営である。

同じく月刊商人舎2016年9月号。

[特別対談]
石原靖曠×結城義晴
日米チェーンストアの｢賢者は歴史に学ぶ｣

石原先生の発言。
ウォルマートの創業者サム・ウォルトン。
1980年代半ばに｢標準化｣を説明している。

｢標準化を70％しなくてはいけない。
しかし、標準化だけすればいい、
というわけではない｣

｢必ず”地域対応”をしなくてはいけない。
その地域対応は20％くらいの割合になる｣

｢そうすると残りはあと10％で、
その半分くらいは”個店対応”になる｣

｢その先に何があるかというと、
それは”個人対応”だ｣

ウォルマートは1988年に、
スーパーセンターを始めた。

そのころからサムは言い始めた。
標準化7割、
地域対応2割、
個店対応1割、
個人対応1割。

私はこの比率が絶対だとは思わない。
ドン･キホーテの個店経営の比率、
ヤオコーの個店経営の割合。
それぞれだ。

この標準化と地域対応、
個店対応と個人対応の塩梅こそが、
それぞれの｢ポジショニング戦略｣である。

しかし｢個店経営｣においてこそ、
本部は｢お手伝いの役割｣を、
超えてはならない｣

まさに大平正芳だ。

政治家は国民の、
商人は顧客の、
本部は店舗の、
｢お手伝い｣である。

その役割を超えてはならない。

では、みなさん。
今週も、お手伝い。
Good Monday!

〈結城義晴〉

天皇誕生日の祝日。

仙台駅のアンパンマン。

今年からこの祝日は今日2月23日。
初めての令和の天皇誕生日。
明日が振り替え休日の三連休。

明治天皇は、
1852年11月3日生まれ。
そこで11月3日が｢天長節｣と呼ばれ、
天皇が誕生した日の祝日となった。

現在、この日は文化の日だ。

大正天皇は、
1879年8月31日生まれで、
天長節は8月31日、
途中から10月31日に変更された。

昭和天皇は、
1901年4月29日生まれで、
戦前は天長節、
戦後の天皇誕生日は4月29日となり、
ゴールデンウィークの中の1日だった。

現在は昭和の日の祝日。

平成天皇は、
1933年12月23日生まれ。
そこでクリスマスイブの前日が、
天皇誕生日の祝日とされた。

そして今上天皇は、
1960年2月23日生まれ。
今日は最も｢新参｣の祝日。

その初めての天皇誕生日に、
今上天皇が記者会見でコメント。

しかも今日が還暦。

｢日本国憲法は、
日本国および日本国民の象徴として、
天皇について定めています。
憲法を遵守し、
象徴としての務めを誠実に
果たしてまいりたいと考えております｣

日本国憲法の遵守を強調。

｢多様性に対して私たちは、
寛容の心を持って
受け入れていかなければならないと
常に思ってきました｣

ダイバーシティの時代だ。

｢もう還暦ではなく、
まだ還暦という思いでおります｣

私も還暦のときは同じ気分だった。

素晴らしいコメントだったと思う。

さて日曜日だから、
｢政治ネタ｣(笑?)〈てっちゃん流〉

朝日新聞｢折々のことば｣
第1736回。

｢政治はあくまで
“お手伝い”の役割を
超えてはならない｣
(日本政治史家･福永文夫)

その著『大平正芳』の中で語る。
｢この元首相の信念はここにあった｣

大平は社会をコーラスに喩(たと)える。

｢社会の秩序は国民が
みずから闘いとるものであり、
そのために国民は
家庭や地域での生活にまで立ち戻り、
それぞれの場所から
このコーラスに参加すべきで、
政治の仕事はまさにその支援にある｣

論理で突き詰めると、
ここに至る。

その通りだ。

大平正芳は好きな政治家だった。

1910年(明治43年)～1980年(昭和55年)。

池田勇人、佐藤栄作の長期政権のあと、
｢三角大福｣と呼ばれる時代がやってきた。
その｢大｣が大平正芳。

三は三木武夫、
角は田中角栄、
福は福田赳夫。

内閣総理大臣になった順番は、
第64代･65代の田中、
66代の三木、67代の福田、
そして第68代･69代の大平。

東京商科大学(現、一橋大学)卒業後、
大蔵省入省。
池田勇人首相の秘書官を経て、
政界に進出。

池田の派閥｢宏池会｣会長として、
派閥の長となり、
三角大福中の一角に食い込んだ。

4人の中では最後に総理となって、
選挙中に首相在任のまま死去。
本当に惜しかった。

｢アーウー宰相｣と言われて、
発言のとき｢アー｣｢ウー｣を連発した。

しかしアーやウーに続く内容は、
見事な文章となっていた。

自ら執筆する文章も達人だった。

キリスト者であり、大変な読書家だった。
｢戦後政界指折りの知性派｣だった。

このあたりも好きだなあ。

中日新聞の巻頭コラム。
｢中日春秋｣

社会学者マックス･ウェーバーを引用。
名著『職業としての政治』から。

｢情熱と判断力の
二つを駆使しながら、
堅い板に…穴を
くり貫(ぬ)いていく作業｣

大平正芳はまさにそれだった。

コラムニスト。
｢クルーズ船の
検疫に関する一連の対応など、
新型肺炎のニュースを見て
思い起こしてきた一節である。
危急の際、判断する力こそ、
政治家に求められる資質であろうと
再認識させられる｣

いま、大平正芳のような政治家は、
全然、見当たらない。

残念だ。

国民は、顧客は
家庭や地域での
生活にまで立ち戻り、
それぞれの場所から
このコーラスに参加する。

政治家も商人も、
仕事はまさに
その支援にある。

そのお手伝いの役割を、
超えてはならない。

｢売ろう、売ろう｣が過ぎると、
｢利益を上げよう、上げよう｣が過ぎると、
お手伝いの役割を超えてしまう。

〈結城義晴〉