小売サービス業のためのナレッジサイト

チャプリンの言葉と伝えられる。
｢笑いのない日は、
無駄な一日だ｣

18世紀フランスのモラリスト、
シャンフォール。
｢すべての日々の中で
もっとも無駄な日とは、
笑わなかった一日である｣

中日新聞巻頭コラム｢中日春秋｣

あなたは今日、
笑ったか、笑えたか。

今日を無駄な日としなかったとしても、
日本の緊急事態宣言は延長される。
全国一律になるかどうか。

延長幅は5月末までか、
5月7日から1カ月後までか。

そうなると｢緊急事態｣ではなくなる。

｢ロックダウン｣は｢都市封鎖｣だから、
｢長引くロックダウン｣もありうるが、
｢緊急事態｣は、
それが長引いて恒常化されたら、
｢緊急事態｣ではなくなる。

緊急事態宣言の発令は、
4月7日に東京都をはじめとした7都府県、
4月16日に対象は全国に拡大。

そして4月25日から5月6日までが、
ステイホーム週間となった。

それから6日間が経過して、
今日で2020年の4月が終わる。

どんな状況になろうとも、
無駄な日にしたくはない。

韓国では、
コロナ新規感染者発生が沈静化、
国民の生活は日常を取り戻しつつある。

韓国政府最新発表では、
今日4月30日0時現在で、
累積感染者数1万0765名、
そのうち9059名が隔離解除された。
死亡者数は247名。

昨日の29日0時から24時間経過して、
新規感染者数4名、
新規隔離解除者137名。

凄い成果をあげた。

パンデミックと言われる前の時点では、
中国⇒韓国⇒イラン⇒イタリアの流れだった。
韓国は感染者数で中国に次ぐ2番目だった。

しかしその後、
ウイルスの検査を徹底した。
｢ドライブスルー方式｣、
｢ウオーキングスルー方式｣。

病院内に設置した検査用ブースも用いた。
これは患者と医療者の相互感染を防ぐ。
韓国独自の対処法は奏功した。

ワシントンポスト紙は、
｢一つの手本になった｣と評価した。

韓国は2015年5月から、
国内でMERS感染が起こった。
｢中東呼吸器症候群｣である。
そして12月23日、
WHO基準に基づいて、
終息宣言が出された。

総感染者数186名、
総死亡者数38名だったが、
この経験が今回、生きた。

台湾は、
感染者数429名、
回復者数322名で、
死亡者数6名。

こちらは世界の最優等生だ。

台湾のコロナ対策成功の要因は、
｢迅速性｣と｢徹底｣。

中国･武漢市の感染がWHOに報告されたのが、
昨年大晦日の12月31日。
台湾政府は、
年明けの1月5日には専門家会議開催、
20日には指揮センターを設置。
21日に台湾内に初の感染者が出ると、
翌22日に蔡英文総統が、
国家安全会議で全力での防疫を指示した。

中国で今年、
春節の連休がスタートしたのが、
1月24日だがそれを、
完全シャットアウトした。

韓国や台湾はきっと、
笑いのない日も、
無駄な一日も、
なくなっているのだろう。

対する日本は、
感染者数1万4305名、
回復者数3466名、
死亡者数455名。

国会中継など見ていると、
与野党含めて、
こんなレベルの話をしていていいのか、
とつくづく思う。

そのうえ問題なのは、
まだまだ先が見えない点だ。

しかし私たちは、
希望をもって、
冷静に恐れつつ、
日々を過ごしたい。

さて昨日の日経新聞の記事。
｢スーパー前週比12%増加｣

フリーWi-Fiの利用分析調査。
Wi-Fiを提供する施設に立ち入ると、
スマートフォンやパソコン端末に、
自動的に接続されることがある。

これによって、
人々の移動の状況がわかる。

㈱ジオロケーションテクノロジー。
フリーWi-Fiを使ったネットアクセス数を、
主な設置業態ごとに全国的に分析した。

比較したのは、
4月第3週の土日〈18日･19日〉と、
第4週の土日〈25日･26日〉。
全体のWi-Fi利用件数は2%増。

｢スーパー｣は12%、
ホームセンターは9%、
ドラッグストアは7%増えた。

ここでいう｢スーパー｣は、
総合スーパーとスーパーマーケット。
業態の概念が薄い。

鉄道は2%増、バスは5%増。
公共交通機関の利用も増加している。

反対に休業要請のあった業態は、
ファストフードが20%減、
ホテル・旅館は8%減。

中期の動向分析のために、
感染拡大前の1月18日･19日を100として、
増減率を算出すると、
スーパーは4月第3週が116、
第4週が130と増え続けた。

各社の売上げ増と妥当な比例を見せる。

コンビニエンスストアは、
4月第3週が66、
第4週は69。

想像以上の苦戦だ。

一方、ホテル・旅館は第4週で25、
百貨店は第4週が15まで落ち込んだ。

こういったインターネット調査も、
ID-POSデータなどと掛け合わせたり、
クロスさせたりして、
顧客の動向がわかってくる。

顧客の動静を把握することと、
国民の動向を承知することとは、
もちろんつながっていて、
これはコロナ対策などに影響を与える。

日本は残念ながら、
その面では遅れているかもしれない。

遅れているといっても、
全国民が遅れているのではない。

政治家や官僚のトップ、
産業や経営の幹部など、
様々な局面のリーダーが、
リテラシー不足だと思う。

もちろん私自身も例外ではない。

以って自戒とし、
無駄な一日をつくらないよう、
学び続けながら生きよう。

〈結城義晴〉

昭和の日。

昨年の今日は、
｢令和｣へのカウントダウンをしていた。
｢あと2つ!｣

昭和27年生まれの私には、
昭和の日は感慨深い。

この昭和の日はもともと、
昭和天皇の誕生日だった。
だから昭和の時代には、
｢天皇誕生日｣の祝日だった。

1989年(昭和64年)1月7日、
その昭和天皇が崩御。
そして現在の上皇が天皇即位。

天皇誕生日の祝日4月29日は、
この1989年以来、
名称だけ｢みどりの日｣に改定されて、
従来通り祝日となった。

さらに何度も国会審議されて、
2007年(平成19年)から、
4月29日は｢昭和の日｣の祝日となった。
そして｢みどりの日｣の名称は、
同じ黄金週間の5月4日に移動した。

通称｢祝日法｣では、
昭和の日の趣旨を、
｢激動の日々を経て、
復興を遂げた昭和の時代を顧み、
国の将来に思いをいたす｣とする。

｢激動の日々｣には、
第二次世界大戦(1939年～1945年)と、
それからの復興が含まれている。

昭和の日には、
あの時代を鑑み、
国の将来に思いをいたすのがいい。

私は36年4カ月、
昭和を生きた。

そして平成の30年間はフルに生きた。
平成は7年(1995年)の阪神大震災から、
16年(2004年)の新潟県中越地震、
そして23年(2011年)の東日本大震災と、
地震と津波に襲われた時代だった。

令和になって2年目に、
このCOVID-19災害。

ああ。

朝日新聞DIGITALに、
坂本龍一、登場。

私と同じ昭和27年生まれ。
東京芸術大学時代から、
スタジオミュージシャンで、
その後、YMOに参画。
そう、イエロー･マジック･オーケストラ。
細野晴臣と高橋幸宏と組んだトリオ。

私ははっぴいえんどが好きで、
もちろん細野のファンで、
だからこのYMOの時、坂本龍一を知った。

その後、坂本は音楽に関して、
あらゆると言っていいジャンルに進出。

1987年には、
ベルナルド･ベルトルッチ監督の、
映画『ラストエンペラー』で、
俳優と音楽を担当して、
アカデミー賞作曲賞を獲得。

その坂本龍一のインタビュー。

コロナパニックに対しては、
｢人間は、歴史の中で何度も何度も
こういうことを経験して、
ヨーロッパの人口の3分の1が亡くなるとか
大きなパンデミックも経験してきている。
それでもなお、音楽はなくならないまま、
ずっと人類の歴史の中に
存在してきたんですよね」

｢こうした状況では、
昨日と同じことをしていたら
倒れてしまいます。
ビジネスのやり方も活動の仕方も、
急速にこの状況に適応する
新たな方法を探していかないと、
もう生き残れない｣

状況に適応する新たな方法。

｢ドイツでは、
文化大臣がアーティストたちに
無制限での支援を表明した｣

3月31日のこのブログに書いた。
モニカ・グリュッタースさん。
｢文化は良い時にのみ与えられる
ぜいたくではない｣

坂本。
｢やはり日本とヨーロッパでは
音楽の在り方も、
常日頃からかけている予算も桁が違う。
文化というものの重要度が
全然違うんだろうなと思います」

｢今回、見捨てるのか
ちゃんと国として支援するのか、
っていうのは国のありようというか、
文化の大切さをどう思っているかが
問われると思います｣

ここで政治についてコメントする。
｢自民党は、以前から憲法を改正して
緊急事態条項を入れたがっていた。
個人の権利を制限する法律で
思い起こされるのは、
1930年代にナチスが使った
緊急事態条項ですよね｣

｢今回の法律も非常に危険だと思う。
野党(の一部)も賛成して
成立してしまったというのは、
未来から見たら、全体主義的な方向に
また一歩近づいた出来事として
記憶されるんじゃないかと思います｣

朝日新聞の好きな論調だが。

このあとの坂本のコメント。
｢危機は権力に利用されやすい｣

｢最近、亡くなった清志郎が
言ってた言葉をよく思い出すんですよ｣

清志郎は、
忌野清志郎。
昭和26年生まれで、
平成21年(2009年)5月2日に死んだ。
RCサクセションのボーカル。

｢地震の後には戦争が来る｣

｢”気をつけろ”
と彼は警告を発してた。
すごいなと｣

｢ウイルスを封じ込める政策については
仕方がないと思うけど、
それを利用する人が
出てくるかもしれないから、
気をつけないといけない｣

同感だ。

大変革のときには必ず、
イノベーションが起こる。
そしてそれを悪用する輩も出てくる。

｢世界全体で、テクノロジーを駆使した
全体主義的な傾向が強まってしまうのか。
それとも、ウイルスや疫病とも
共存しながらも民主的な世界を
作っていけるのか｣

そう、ウイルスとは共生するしかない。
そしてデモクラシーを追究し続ける。

｢大きな歴史の分岐点になる時期だと思う。
誰もが試されていると感じます｣

一人ひとりが考える時だ。

最後に坂本。
｢大きな津波があったり、
ウイルスが来たりすると、
非日常的な世界になって、
昨日までと同じように
思考はできないし行動もできない、
という時にふと我に返って、
自分たちも自然の一部なんだと
気づくのだと思います｣

非日常の心境になるけれど、
生活は極めてコモディティ化する。

ただし、
昨日と同じことを、
していてはいけない。

よく思考し、
よく行動する。
頭と手と足を動かす。

清志郎も坂本も、
そんなミュージションだし、
そんな昭和の人間だ。

〈結城義晴〉

急がずば
ぬれざらましを
旅人のあとより晴るる
野路の村雨

室町時代の太田道灌の歌。
江戸城を建造した武将。

村の野辺の道で、
にわか雨が降ってこようとも、
短慮はいけないよ。
そんな歌だ。

月よみの光を待ちて
帰りませ
山路は
栗のいがの多きに

江戸時代後期の良寛の歌。
足もとが暗いといがを踏みもする、
月が照らすまでお待ちなさい。

栗のいがはコロナウイルスに似ているが、
こちらも｢お待ちなさい｣

どちらも中日新聞の巻頭コラム。
｢中日春秋」

店頭の最前線に立つ人たちも、
焦ることはない。
顧客は向こうから押し寄せてくる。

後方で感染拡大に努める人たちも、
短慮はいけない。

むしろ気長に構えて、
江戸や室町の時代、
そして平安や奈良の時代に、
思いをはせるのもいい。

｢令和｣の元号は、
はじめて万葉集からとられた。

その｢令和｣の盛り上がった気分も、
すっかり影を潜めてしまった。

商人舎流通スーパーニュース。
しまむらnews｜
実質的創業者の藤原秀次郎相談役が取締役復帰

藤原秀次郎さんが復帰する。
80歳。

しまむらの実質的創業者。
もともとの島村呉服店は、
島村恒俊(しまむら のぶとし)さんが
埼玉県の小川町で創業。

小川町と言えば、
㈱ヤオコーの発祥地。

小川町からしまむらとヤオコーが出た。
すごい街ですね。

島村さんは商業界同友会に入っていて、
ちょっと変わり者だった。

有名な｢慕情｣という映画がある。
香港を舞台にしたアメリカ映画。

ジェニファー･ジョーンズと、
ウィリアム･ホールデンの大人の恋物語。
原題は”Love Is a Many-Splendored Thing”
主題歌は映画音楽史上に残る名曲。

この映画を見た島村さんは、
映画館を出てくるとつぶやいた。
｢商売の役に立つことは一つもなかった｣

商売一筋、論理一徹。

そんな創業者だった。

その島村さんのものとで、
衣料品のチェーンストアをつくったのが、
藤原秀次郎さん。

1990年に、代表取締役社長になり、
2005年に、代表取締役会長。
このとき野中正人さんに社長を譲り、
藤原さんは2009年取締役相談役、
2011年に相談役に退いていた。

2018年に野中さんが、
体調を崩して会長となり、
2歳年上の北島常好さんが社長になった。

そして今年、鈴木誠さんが社長に就任。
北島さんは会長になった。
こちらも商人舎SuperNews。
しまむらnews｜
2･21鈴木誠企画室長が代表取締役社長就任

今回はその北島さんが退任し、
藤原さんが取締役相談役。

藤原さん80歳、鈴木さん54歳。

私は【結城義晴の述懐】を書いた。

2020年2月期決算は3期連続の減収減益。
昨年10月の消費増税も痛手となったし、
今年のCVID-19感染拡大も、
決定的な打撃を与えている。

そこで不退転の決意で、
最後の切り札として、
藤原さんが復帰する。

根本の問題は、
｢ファッションセンターしまむら｣を、
リエンジニアリングすること。

このフォーマットは当初、
米国の｢マーシャルズ｣をモデルにした。

大躍進のアパレルチェーンだった。
現在はTJX傘下にあって、
オフプライスストアの1フォーマット。

そのマーシャルズの紹介記事を、
販売革新誌に初めて書いたのが、
編集記者の結城義晴だ。

1978年のこと。
懐かしい。

それ以降のしまむらの成長は、
y＝ax＋b

しかし野中さんが退任してから、
残念ながら不振が続く。
そのくせ2021年にはさいたま新都心に、
新本社をつくって移転する計画だ。

私は【述懐】に書いた。
｢藤原さんのことだから
徹底的に基本に戻って、
組織を躍動させて、
この課題を克服するに違いない。
80歳はまだまだ若い｣

柳井正さんは、
71歳でずっとトップを続けている。
㈱ファーストリテイリング会長兼社長。

アパレルチェーンの世界に、
再び役者が揃ったという観がある。

その柳井さんも月曜日(27日)、
日経新聞一面に登場して発言。
｢英知集め経済維持｣

｢経済を殺さずに
抜本的な対策をとることに尽きる｣

｢全国民を検査し、
現実を把握して
全国民へ告知する｣

同感。

｢そして出入国の徹底検査だ｣

政府の役割。
｢一番の役割は
困窮者を全員救済すること。
助ける基準をつくり、
早急に(現金を)支給する。
後は自治体に任せるべきだ」

｢今の論点は、
景気対策に終始している｣
その通り。

｢産業振興とセットの経済対策でなければいけない｣

景気対策と経済対策は全然、違う。

｢コロナ後を見据えて、
どう資金を投じるか｣

｢困窮している人は救うべきだが、
国から金をもらう習慣ができてはいけない。
日本企業の多くが
国営企業みたいな意識に
なっていやしないか｣

｢潮流としてAIやコンピュータといった
はやりの分野へ意識が向きすぎた｣

特集｢波の下にある潮流｣

｢世界の良識や英知をもっと頼り、
本業でどう貢献できるかを考え、
アイデアを世界中に求める｣

｢トップが先頭に立って
この問題に対峙する｣

そこでしまむらでは、
藤原秀次郎さんが復帰した。
柳井･藤原クラスのリーダーが、
いま、必須なのだ。

｢コロナ退治で国民生活、
特に経済を犠牲にしてはいけない。
稼ぐ部分がなければ、
生きてはいけない｣

｢欧州ではスウェーデンの店舗だけが
営業を続けられた。
政府が個人や企業に関与せず、
自らの判断で動いてくれ
というスタンスだ」

ただし、
｢一度止めた経済を
再び立ち上げるには時間がかかる。
当社は中国でピーク時に
半数の約390店を休業した。
ほぼ再開したが、
売上げは以前の60～70%｣

｢長期間閉鎖した店に
顧客は戻ってこない。
他の産業でも同じ｣

これは厳しい指摘だ。

いいこともある。
｢コロナのまん延で、
世界が深くつながっていることを
改めて認識した」

｢リーマン当時は
スマートフォンも一般的でなかった。
ネットやAI、ロボティクスの勃興も含め、
あらゆる人々が世界とつながった｣

コロナの後の世界。
日本のアパレルチェーンは、
さらに寡占化を進めつつ、
必ず蘇ると思う。

それを確信した。

〈結城義晴〉

Everybody! Good Monday!
[2020vol⑰]

2020年第18週。
4月最終週に入って、
ステイホーム週間。
1年の3分の1が過ぎた。

今週水曜日が昭和の日の祝日で、
金曜日から5月。

本来ならば、
5月3日(日)が憲法記念日、
5月4日(月)がみどりの日、
5月5日(火)がこどもの日、
そして5月6日(水)が振り替え休日。

ゴールデンウィーク。

西村康稔経済再生担当大臣は、
経済団体トップたちに対して、
7日(木)と8日(金)も休みにして、
最大16連休を要請した。

食品や薬品をはじめとして、
小売業はそうはいかない。

もちろん医療関係の皆さん、
保育や介護関係の皆さん、
インフラを支えるすべての皆さん、
警察や消防や行政の人たちも、
半月に及ぶ連休とはいかない。

そのことはいつも、
強く意識しながらの、
発言や報道でなければならない。

とくに非常事態宣言中は、
私たちも店舗の視察やクリニックを、
控えねばいけない。

店は必需品を買い求めに行くところだ。
それ以外の要件で、
他人が店を訪れることは、
非常事態宣言のもとでは、
断じて禁欲しなければならない。

さて今日は横浜商人舎オフィス。
午後からGoogle Meetで、
オンライン座談会。

㈱True Dataの皆さん。
越尾由紀さん、烏谷正彦さん、
宮本隆さん、西口美穂さん。

True Dataのビッグデータは、
業態で言えばスーパーマーケットと、
ドラッグストアを中核にしている。

いま、一番インフラとなっている業態だ。

その約5000万人の購買履歴データを、
全国パネルとして更新しつつ、
マーケティングを展開する。

その専門家4人との座談会。

ビッグデータをもとに、
コロナ拡大のなかで、
どのような変化が生まれたか。
そしてそれは近い将来の流通産業に、
どんな影響を与えるか。

私もどんどん発言して、
議論を煮詰めていった。

オンライン記者会見、
オンライン会議、
オンライン飲み会、
そしてオンライン取材。

ずいぶん慣れてきた。

その良さは、
双方向のコミュニケーションが、
より密にできることだ。

月刊商人舎5月号、
楽しみにしてください。

やれること、
やるべきことは、
やる。

やれないこと、
やってはいけないことは、
やらない。

それでもかなりの仕事が、
できる。

さて土曜日の毎日新聞。
巻頭コラムは｢余禄｣

｢米ソ冷戦で、
どちらの体制が優れているかの
宣伝合戦たけなわの1962年5月のことだ｣

｢ケネディ米大統領は
“米ソの違いは
スーパーマーケットがあるかないかだ”と
業者の大会にメッセージを寄せた｣

ケネディは続けた。
｢1時間で買えるバスケットの
中身の違いこそが米ソの違いである｣

この言葉に感動したのが、
ダイエー創業者の中内功さん。

私もこのシーンのことは、
雑誌やブログによく使う。

コラム余禄は続く。
｢そのケネディは2カ月前に、
歴史的教書を公表していた｣

有名なコンシューマードクトリンのことだ。
①安全である権利
(Right to safety)
②知らされる権利
(Right to be informed)
③選択できる権利
(Right to choose)
④意見を聞き遂げられる権利
(Right to be heard)
Rightは｢権利｣

コラム。
｢消費者の権利を初めて
うたった特別教書である。
そんな”スーパーのある社会”にとっても、
初の試練である｣

｢混雑するスーパーの現状に、
東京都は新型コロナウイルス対策として
“3日に1度”の利用を求めた｣

｢一方、スーパー側からは、
従業員の感染不安、
客のクレーム対応での疲弊などから、
“スーパー崩壊”の危機を訴える声まで出た｣

コラムは言ってくれる。
｢地域の暮らしを支える
補給基地となったスーパーである｣

｢そこを感染や疲弊から守る取り組みへの協力は、
消費者の権利の筆頭――
“安全である”のを守ることにほかならない｣

一方、ケネディ教書の20年後の1982年、
国際消費者機構(Consumers International)が、
消費者の5つの責務を定めた。

⑴批判的意識 (Critical Awareness)
商品やサービスに対して、
批判的な問題意識をもつ消費者になる責任

⑵自己主張と行動(Action)
顧客として自己主張し､
公正な取引を得られるように行動する責任

⑶社会的関心(Social Concern)
自らの消費生活が他者に与える影響､
とりわけ弱者に及ぼす影響を自覚する責任

⑷環境への自覚(Environmental Awareness)
自らの消費行動が、
環境に及ぼす影響を理解する責任

⑸連帯(Solidarity)
消費者の利益を擁護し、促進するために､
消費者として団結し､連帯する責任

コラムは3番目の｢社会的関心｣を強調する。
｢消費行動の他者に与える影響、
とくに弱者への影響を自覚する責務だ｣

そして決めの言葉。
｢”スーパーのある社会”のモラルの基本だ｣

全面的に同感した。
大新聞が消費者に向けて、
このモラルの基本を言ってくれた。
ありがたい。

では、みなさん、今週も、
消費者の権利と責任。
“スーパーのある社会”の
小売業の責任。
全うしたい。
Good Monday!

〈結城義晴〉

ステイホーム週間。

私の父は大正15年12月20日に生まれて、
平成26年11月4日に逝った。
生きていたら93歳。

母も大正15年3月20日生まれで、
平成30年7月31日に永眠した。
そのとき92歳だったが、
生きていたら94歳だ。

二人とも太平洋戦争を経験した。
戦後の混乱の中を生き抜いた。

いつも｢大東亜戦争｣と言っていたが、
父には｢赤紙｣が来て、
満州の関東軍に配属された。

ほとんど訓練も受けずに、
新兵たちは列車に詰め込まれて、
満州鉄道を奥へ奥へと連れて行かれた。

ある駅に来たら、
上官が新兵たちを列車から下ろした。
そして言った。
｢お前たちはここから歩いて帰れ。
戦争は終わる｣

それで父は命拾いした。

母は看護師で、
内地で働いた。
戦後もずっと仕事をつづけた。

福岡で出会って結婚した。

二人が生きていたら、
新型コロナウイルス感染拡大に、
なんと言っただろう。

昨日今日と一歩も外に出ずに、
家にいた。

父と母の会話を想像した。

父。
｢街は静かなもんだ｣
母。
｢そうですね｣
父。
｢ステイホームなんて英語を使うかね」
母。
｢でも、小池さんらしい｣
父。
｢コロナか？
コレラの方が怖いかな。
昔は、労咳が怖かった｣
母。
｢看護婦はみんなたいへんよ｣
父。
｢碁会所に行けないのがつらいな」
母。
｢しかたないですね｣
父。
｢でも爆弾が落ちてくるわけではないし、
鉄砲で撃たれるわけでもない｣
母。
｢食べるものもあります」
父。
｢ひもじい思いをすることもない｣
母。
｢戦争のときは息をひそめて生きていました｣
父。
｢満州も最後はひどかった」
母。
｢広島もたいへんでしたよ｣
父。
｢安倍さんは軽い言葉が多すぎるね｣
母。
｢布マスクはかわいい｣
父。
｢お祖父さんの岸さんは奥が深かった｣
母。
｢妖怪って言われた｣
父。
｢今みたいなときは、
そのくらいでなければいけない」
母。
｢怖い人はいやだけれど｣
父。
｢いろいろなことが起こる｣
母。
｢ずっとそうでした｣
父。
｢ヒトは自分の見たいものしか見ない｣
母。
｢それでいいのかもしれません」
父。
｢見たくないものも見てきた｣
母。
｢それもいいんです｣
父。
｢いつまで続くかな」
母。
｢いつまででも｣
父。
｢そうだね｣
母。
｢そうですね｣
父。
｢碁が打てないのがつらい｣
母。
｢しかたないですよ｣
父。
｢そうだね｣

ゆったりと構えよう。
あせってもしかたない。
くやんでも詮方ない。
人の所為にするのもなさけない。

やれること、
やるべきことを、
やる。
やれないこと、
やるべきでないことは、
やらない。

いい本を読んだり、
いい音楽を聴いたり、
いい映画を見たり。
先人の言葉を思い出したり。

それでいい。

〈結城義晴〉

オンライン飲み会に参加した。

｢まるます家同窓会inZoom｣

竹垣吉彦さんのお誘いに乗った。

竹垣さんは現在、
㈱イオンファンタジー常勤監査役、
兼イオンエンターテインメント㈱監査役。

昨年の5月までは、
イオン北海道㈱取締役常務執行役。
管理本部長や営業本部長を歴任。
北海道のチェーンストア業界で、
竹垣さんを知らぬ人はいない。

ダイエーから長崎屋へ、
そしてイオン。

昨年の暮れにお会いして、
一献傾けて意気投合。

12月13日金曜日のブログに書いた。

会のタイトルの｢まるます家｣は、
東京･赤羽のすっぽんの銘店。

かつてダイエーと西友の財務担当者が、
アナリストを交えて、
情報交換会をやっていた。

今回もそのメンバーが中心で、
その後、メンバーが広がって、
｢まるます家会｣が出来上がった。

竹垣さんたちはセクターを分けた。
アナリストセクター5名、
西友セクター4名、
ダイエーセクター2名、
長崎屋セクター1名、
イオンセクター1名、
北海道セクターは若手経営者2名、
そして脂部セクター2名。

ここに商業界セクターとして、
宮崎文隆さんと結城義晴。

宮崎さんは、
㈱商業界の時代に、
私が採用試験をして採用を決め、
販売革新編集部に配属した。

そしてその社長時代に、
最後の人事意思決定として、
販売革新編集長に任命した。

その後、商業界を退社して、
月刊マーチャンダイジング編集長、
㈱ニューフォーマット研究所副社長。

現在はドラッグストアの経営企画CRM担当。

｢まるます家同窓会inZoom｣は、
午後8時にスタート。

まずパソコンの画面を見ながら、乾杯。

それから全員が1分ずつ自己紹介。

そのあと飲みながら、食べながら、
様々な議論。

聞く時間も多いので、
ずいぶん飲んでしまった。
いい気分になって、
ちょっと飲み過ぎて、
勝手なことを喋ったと思う。
恐縮です。

｢コロナ軍は科学的･論理的･合理的に、
我々に襲い掛かってくる。
だから我々も最前線では、
科学的･論理的･合理的に、
応戦するしかない｣
それを強調した。

最後は、コロナ後の世界はどうなるか。

難しい。

COVID-19とは共生するしかない。

これは山本太郎長崎大学教授の見解。
その著作『感染症と文明』で、
｢動的な平衡状態｣と説明する。

新型コロナウィルスに関して、
｢封じ込めは不可能｣。

だから、
｢感染拡大のスピードと
致死率を下げる努力をしながら
共存するしかない｣

今日の日経新聞｢大機小機｣
コラムニストは手毬さん。
タイトルは、
コロナの火広げた｢防火長城｣

｢燎原(りょうげん)の火｣という言葉、
出典は中国の古典｢書経｣。
野原に火が燃え広がり手のつけられない様。

｢火元をたどると、
3カ月前の中国の春節(1月25日)以前に、
決定的なチャンスを逃している｣

｢感染発生地の武漢市の封鎖は
春節の2日前だったが、
周先旺武漢市長はメディアに
“すでに500万人が武漢を離れた”
と明かした｣

｢その人たちが、春節休暇中に
ウィルスを中国全土と世界に拡散した。
封鎖が1週間早かったら、と悔やまれる｣

コラムニストは、
中国の｢防火長城｣を語る。
ネット検閲システムだ。

中国を旅行すると体験する。
FacebookやGoogleがつながらない。

｢海外のSNS(交流サイト)などを遮断、
ネット空間を24時間見張り、
体制に不都合な情報は
片っ端から消去する｣

｢言論と報道への締め付けは、
習近平政権になってきつくなった｣

3年前には｢網絡安全法｣を施行。
｢網絡｣はインターネットのこと。

この法律で、
ネット事業者へのグリップを強めた。
それがCOVID-19パンデミックの真因だ。

コラムの締めは、
ダニ･ロドリック博士。
トルコ出身の経済学者で、
現在、プリンストン高等研究所教授。

ロドリック教授は読み解く。
(1)超グローバリゼーション
(2)国家主権
(3)民主主義――
この3つは同時に成り立たない。

コラムニスト。
｢新型コロナは、
このトリレンマを衝いた｣

｢”国家主権”の項に、
“中国の体制”を代入すれば、
わかりやすい｣

中国の体制は、
言論･報道の自由を認めない。

｢中国はグローバル化の最大の受益者だ。
世界のサプライチェーンのハブになり、
最多の海外旅行者を送り出す。
その国の体制が疫病を広げた｣

｢駐機場に所せましと並ぶジェット旅客機は
凍てつくグローバル化の姿だ。
再始動し継続するには、
どちらかが一歩退かねばなるまい｣

｢民主主義か、中国の体制か｣
欧米のコラムのように鋭い。

もちろん私たちは民主主義を死守する。
商業という仕事を通じて。

最後に再び拙著『Message』から。

私の好きな人

笑顔の人。
はっきりとした人。
晴れやかな人。

機敏な人。
元気な人。
清潔な人。

素直な人。
明るい人。
意欲ある人。

勇気ある人。
正義の人。
まっ正直な人。

優しい人。
耐える人。
辛抱強い人。

太っていても、やせていても。
大きくても、小さくても。
若くても、老いていても。

男でも、女でも。
日本人でも、外国人でも。
豊かでも、貧しくても。

心の力を持つ人。
頭の力のある人。
言葉の力を有する人。

私の好きな人。
ほんものの商人。
素晴らしい人間。

〈結城義晴〉

【追伸】
考えてみるとこの本も、
もう中古品でしか買うことができない。

小売店舗の入店制限。
国民への買物制限。

その前に｢不要不急｣の店舗の営業自粛。

｢コロナ軍｣の攻撃は、
初めから変わっていない。

日本の政府や行政の対応は、
それに対して後手後手に回った。

それを責めるつもりはないし、
責めても仕方がない。

しかし、今回も｢お上｣が下達して、
それを｢民｣が受ける形になった。

内閣官房に設けられているのが、
｢新型コロナウイルス感染症対策推進室｣
ここの｢推進室長｣の名で、
各都道府県知事に対して、
事務連絡として発信されたのが、
｢商店街やスーパーマーケット等における
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止について｣

ちなみにこの内閣官房職員が、
新型コロナに感染してしまった。

入場制限に関しては、今回も
小池百合子東京都知事が先鞭をつけた。
4月22日に｢対応を検討している｣と発言。

それを受けてか、内閣官房が、
都道府県知事に事務連絡をした。

｢生活必需品の購入のために
商店街やスーパーマーケットに
行くこと自体は
安定的な生活の確保のために
必要なことではあります｣

｢各都道府県におかれましては、
その場合においても、
事業者において｣と通達して、
以下の点が要請された。

⑴ 通常の来店客数を大幅に上回るなど、
人が密集する状況となった場合には
適切に入場制限を行うとともに、
一方通行の誘導を行う

⑵入店や会計を待つ際において
行列位置の指定を行うなどして、
人と人との距離を適切にとる
(Social distancing:社会的距離)

⑶人が触りやすい扉や共用部の定期的な消毒、
入店前後における手指衛生等を徹底する

⑷会話時には距離を確保し、
対面時にはパーティションを設置する
などして感染防止に努める

住民においても、
⑸買物に出掛ける人数を
必要最小限に絞るとともに、
混雑時を避ける などの
感染拡大防止のための
対策が講じられるよう、
｢新型インフルエンザ等対策特別措置法
第24 条第9項に基づく協力の要請を
行っていただきますよう
お願いいたします｣

内閣官房⇒都道府県⇒企業や民間。
この構図で店舗への入場制限や、
買物制限の要請が行われた。

このブログや月刊商人舎4月号で、
欧米トップ小売業のコロナ対策を、
記事にしてきた。

[特別提言]
米英トップ小売業のコロナ対策に学べ

この提言の最後のまとめ。

｢日本の小売業もアメリカ、イギリスに
劣るものではない。
しかし彼らに学ぶこともある｣

そして4つの指摘。

第1は、
まずアソシエート、コリーグへの
ケアから入ったことだ。
別に社会に向けて公言する必要はない。
しかし従業員第一を実践で示した。

第2は、対策のスピード感である。
ボーナス支給、時給アップをはじめ、
コロナ対策の追加措置も、
頻繁で、変化に対応している。

第3は、それらを対外的に
アピールする力である。
｢Amazon’s COVID-19ブログ｣が、
その典型だが、
迅速に決断し、迅速に実行し、
迅速に主張する。

そして最後に、イギリスのように、
業界を挙げて共同宣言する。

日本でもタイミングよく
政府や首相の提案に対して、
産業を挙げて協力する意思を
表明することも必要だろう。

やれること、やるべきことは
躊躇せず、やる。
やってはいけないことは
断じて、やらない。
そして産業を挙げて、社会に貢献する。

｢コロナとの闘いはまだまだ続く。
その変容に応じて、手を取り合って、
迅速に行動したいものである｣

商人舎SuperNews。
平和堂news｜
食品売場の入場制限とレジ運営に関するコロナ追加対策発表
平和堂の追加対策は迅速だったし、
その時系列の対応は、
私の提案第2の｢スピード感｣だ。

サミットnews｜
全店長が折り込みチラシでコロナ感染防止を呼び掛け


これは私のまとめの第3項目｢アピール｣。
サミットらしい｢店長の呼びかけ｣がいい。

そして、
スーパーマーケットnews｜
3団体が買物エチケットの団体統一ポスター作成


これは｢お買物エチケット｣ポスター。

これは私の最後の提案｢業界挙げて｣。

やれること、
やるべきことは
躊躇せず、やる。
やってはいけないことは
断じて、やらない。

コロナ軍との戦いは、
まだまだ続く。

〈結城義晴〉