第201回通常国会。
今日で閉会。
会期延長はならなかった。
まだまだCOVID-19の災禍は続く。
国会で即断即決で断行できることもある。
野党も追及や揚げ足取りばかりではいけない。
与野党一致でコロナ対策を練るときだ。
続けることができる国会を、
続けない理由は見つからない。
一方、東京都知事選は明日、告示。
候補者もほぼ出そろった。
日経新聞電子版｢経営者ブログ｣
鈴木幸一さん。
私の好きな㈱IIJ会長のコラム。
｢私だけの感性かもしれないのだが、
“東京アラート”、
気持ちの悪い語感である｣
鈴木さんだけではない、
私もまったく同じ気分だ。
｢アラートは言うまでもなく、
警報とか、警告といった意味で、
新たな感染者数が、
注意・警戒レベルになった
ということなのだろうが、
それを”東京アラート”とくくられると、
余計な工夫はやめてほしいとなる｣
｢日本語と外国語の単語を組み合わせて、
標語をつくるのは、
日本の言葉によくある話だが、
下手に組み合わせると、
不快感だけが残る｣
和洋折衷語の不快感。
｢意味としてはともかく、
“東京アラート”というのは、
いかにも、言葉に対する
素養、感覚がない気がする｣
ん～、手厳しい。
｢役所の発する標語は、
余計なセンスに気を払わず、
愚直に表現をしてくれた方が
落ち着つく｣
これも同感だ。
英語を使うならば、
私はそのまま全部使う。
日本語との組み合わせは、
できるだけしない。
たとえば月刊商人舎の特集タイトル。
今年6月号が、
コロナ禍決算 2020
5月号が、
コロナは時間を早める。
｢コロナ｣は日本語の外来語と考える。
4月号は、
真似る。
3月号は、
あなたの会社、制度疲労!?
2月号は英語をそのまま使って、
Low Price Presentation
そして1月号は、
[極端気象]
月刊商人舎は、
トップマネジメントの経営誌を標榜する。
だからこのくらいの英語は、
知ってほしいと思っている。
昨年の10月号は、
Big Data✕Marketing4.0
鈴木さんの会社名IIJは、
日本語でインターネットイニシアティブ。
Internet Initiative Japan Inc.
英語そのもの。
ニュアンスやイメージの問題だが、
｢東京アラート｣だとか、
｢ステイホーム週間｣だとか、
どこか気持ちが悪い。
朝日新聞｢折々のことば｣
昨日の第1847回。
｢ま、長生きせぇ｣
(桂米朝『上方落語ノート 第二集』から)
｢落語では、”阿呆か、お前は”と
言い放てばいい場面でも、
あきれた表情でしばし相手の顔を眺めた後
こう軽くいなすことで、
笑いにいっそう味わいが出る｣
故桂米朝の笑い論。
｢奇抜な展開とか
“ほんにそうや”と反射的に笑えるものよりも、
そこに間(ま)や一呼吸あったほうが、
笑いもふくらむ｣
｢現に小言(こごと)も、
じかよりはちょっと隔てたほうが
よく効く｣
納得して、
日本国会に言っておこう。
｢ま、長生きせぇ｣
さて、商人舎流通SuperNews。
昨日のセブン&アイnews｜
5月既存店の明暗/ベニマル7.8％増･ヨーカ堂16.8％減
緊急事態宣言下の5月の既存店前年比。
㈱セブン-イレブン･ジャパンは94.4％。
米国7-Eleven, Inc.の商品売上高は100.0％。
ガソリン売上げは49.5％で、
総売上げは74.4％。
アメリカの厳しい。
㈱イトーヨーカ堂は83.2％。
商品売上高は98.0％だが、
アリオなどのテナント収入が54.4％。
㈱ヨークベニマルだけ107.8％。
客数は95.6％ながら、客単価が112.7％。
全店ベースでは110.6％の2桁増。
㈱そごう・西武は33.7％の66.3％減。
セブン&アイ･フードシステムズは、
50.4％の49.6％減。
業態の明暗が鮮明。
前年対比で増加したのは、
スーパーマーケットだけ。
コロナ禍で最も強い業態。
あとはみんな減収。
その順番は、
コンビニエンスストア、
総合スーパー&SC、
フードサービス、
そして百貨店。
ポストコロナの段階には、
また変わってくるだろう。
どう変わるか。
そんなことを聞きたがる輩には、
｢ま、長生きせぇ｣
もう1本、商人舎流通SuperNews。
ウォルマートnews｜
ショッピファイと提携してマーケットプレイスを拡大
ウォルマートが、
ショッピファイ(Shopify)と提携。
ショッピファイは｢アマゾン･キラー｣。
導入企業は100万社を超えて、
現在も急成長中のプラットフォーム。
昨2019年12月期売上高は、
約15億ドル(1ドル100円換算で1500億円)で、
売上規模はまだまだ小さい。
一方、ウォルマートは、
2020年度第1四半期に、
ウォルマート･コムの売上高が、
前年同期の2倍である。
このウォルマートの勢いに、
ショッピファイが加わる。
アマゾン･コムは、
シェアが巨大化し過ぎていて、
独占禁止法に抵触するのではないか。
米国連邦議会下院に司法委員会がある。
その反トラスト小委員会から、
アマゾンに対するそんな議論が出ている。
ジェフ･ベゾスCEOは、
委員会で証言すると表明しているが、
ウォルマートとショッピファイの提携は、
少なくともアマゾンの独占に抗する動きだ。
ラスト1マイル戦略に関しては、
“winner-take-all”といわれる。
｢勝者総取り｣である。
そのことに関して、
連邦議会も神経をとがらせている。
こちらにも言っておこうか。
｢ま、長生きせぇ｣
〈結城義晴〉
