新型コロナウイルス年度は、
8月に入った。
そして関東甲信地方の梅雨が明けた。
東海・北陸も。
極端気象だから、
これも当たり前。
今日の土曜日も、
横浜商人舎オフィスに出社。
月刊商人舎8月号の執筆、入稿。
昼には遊歩道を歩く。
何時も書いているけれど、
私たちに必要なもの。
そして小売業サービス業が、
顧客に提供するもの。
小さな喜び
ささやかな幸せ
明日への希望
それがあれば生きてはいける。
厚生労働省発表の簡易生命表。
2019年の日本人の、
｢平均寿命｣
女性が87.45歳、
男性が81.41歳。
ともに過去最高を更新し、
8年連続のプラス。
1年間に女性は0.13歳、
男性は0.16歳延びた。
国際的に見ると、
女性は世界2位で5年連続、
男性は3位で3年連続。
1位はいずれも香港で、
女性が88.13歳、男性が82.34歳。
その年に生まれた0歳児が、
平均で何歳まで生きられるか。
｢平均寿命｣は、
今後死亡状況が変化しないと仮定して、
それを予測した数値だ。
だから2019年生まれの女子は、
2107年まで生きる。
男子は2101年まで生きる。
2100年の世界はいったい、
どうなっているのだろうか。
地球温暖化は止められているだろうか。
日本はどうなっているか、
アメリカと中国は、
ヨーロッパは、
そしてアジアやアフリカは、
一体どう変化しているのだろうか。
厚生労働省は、
｢健康寿命｣を算出している。
介護も受けず、寝たきりにならず、
健康に生活できる寿命。
最新の試算は2016年だが、
女性は74.79歳、
男性は72.14歳。
平均寿命と比べると、
意外に短い。
小売業やサービス業、消費産業は、
この健康寿命にこそ、
貢献する産業でありたい。
そしてその意義をかみしめたい。
しかしCOVID-19ショックで、
平均寿命や健康寿命は、
ちょっと短くなるのだろうか。
為政者たちがそれを想定していたら、
断じて許されるものではない。
一方、内閣府は、
7月の消費動向調査を発表した。
消費者心理を示す消費者態度指数は29.5。
前月比1.1ポイント高まった。
上昇は3カ月連続。
しかし5月、6月に比べると、
伸び率は減った。
消費者はよりよい生活を望んでいる。
もっと消費したいと考えている。
小さな喜び
ささやかな幸せ
明日への希望
日経新聞経済コラム、
｢大機小機｣
東京オリンピック開催は、
先行き不透明だ。
もちろん理由は、
COVID-19パンデミックにある。
｢だが、日本は五輪の先に
大阪万博を控えている｣
その通り。
開催予定日は2025年4月13日。
もう5年を切っている。
期間は184日間。
半年以上に及ぶ。
その経済効果は2兆円余り。
現在の予測では、
東京五輪の1割にも満たない。
コラムニストの鵠洋さんは強調する。
｢だが、思い切った発想で工夫を凝らし、
格段に大きな効果を求めるべきだ｣
同感。
大阪万博のテーマは、
｢いのち輝く未来社会のデザイン｣
SDGsの追究が趣旨となっている。
持続可能な社会と経済のシステムの探求。
コラムニストはポイントを三つ挙げる。
第1が｢最先端のイノベーション｣
5Gを超えた情報技術、
感染症に打ち勝つ医薬･バイオ、
さらには持続可能な地球環境と
人類の平和的共存の技術など。
大阪万博は、
｢未来社会の実験場にするといわれるが、
実験ではなく実現の場にすべきだ｣
本気でそう考えるべきだ。
第2が、
｢文化のグローバル交流と相互理解の深化｣
｢米中摩擦やEUの混乱などで
グローバル社会が萎縮し、
コロナ禍がそれに輪をかけている｣
｢万博を機に、諸国が文化を通じて、
お互いを認め合っていくことが必要｣
第3は、
｢関西地区をモデルにした地域経済の活性化｣
東京一極集中の弊害。
｢経済格差、災害リスクを踏まえた、
日本全体の均衡ある発展のために、
地域経済の再生は待ったなし｣
そのためには、
国内第2の経済圏である関西の復権が
最も効果的だろう。
今は途絶えているが、
世界のインバウンド来訪者たちも、
大阪や京都・奈良・兵庫を、
高く評価している。
1970年大阪万博の経済規模は、
国内総生産(GDP)の14%に匹敵した。
しかし2025万博は、
0.4%と予測されている。
これは少なすぎる。
コラムニスト。
｢日本が失われた30年を一気に
挽回する絶好にして最後のチャンスだ｣
｢かつての大阪万博は、
日本経済の終わりの始まりだった｣
｢次の万博は新たな始まりにしたい｣
同感だ。
いま国民の｢明日への希望｣は、
2025大阪万博だと考えることができる。
技術･文化･地域経済。
小売サービス業も、
これに貢献したい。
その前にCOVID-19を、
なんとか乗り切る。
｢開幕まで意外に時間はない｣
〈結城義晴〉
