小売サービス業のためのナレッジサイト

秋のシルバーウィーク。
たった4日間の連休だったが、
コロナ禍の2020年は、
春のゴールデンウィークや、
夏のお盆シーズンよりも、
国民の心は踊った。
解放された。

それはそれでよかった。

ただし、またPCR検査の結果、
陽性の新規感染者が増える。
そのリスクは高まる。

それはすなわち、
小売業やサービス業の店頭で、
従業員感染のリスクも、
急激に増えることを意味する。

スーパーマーケット、
ドラッグストア、
ホームセンター、
家電チェーンも、
客数は増大し、売上げも上がる。

ただし古い商店街などは、
壊滅的に落ち込んでいる。

主要百貨店4社の8月既存店売上高は、
三越伊勢丹百貨店が前年比70.9％、
大丸松坂屋百貨店が71.9％、
阪急阪神百貨店が85.0％、
高島屋が80.8％。

インバウンド顧客が消えた影響もあって、
相変わらず回復の兆候は見られない。

しかしユニクロの8月の営業は、
既存店が前年同月比129.8％、
全店も129.9％と回復してきた。

そのユニクロは、
コロナ感染による臨時休業店舗が、
8月末時点で6店舗、
時間短縮の店舗は91店舗。
これら臨時休業と営業時間短縮の店舗も、
既存店･全店の統計から除外せずに算出し、
その上でこの数字だ。

｢新常態｣の生活に必須の店舗は、
もうしっかり対応して、
回復の兆しを見せてきている。

カスタマーとは私の顧客、
わが店の信奉顧客。

そのロイヤルカスタマーとの絆こそが、
今、何よりも重要だ。

｢アフターコロナ｣など云々する場合ではない。
｢今でしょ!!!｣

ピーター・ドラッカー。
｢未来を築くために
初めになすべきことは、
明日何をなすべきかを
決めることではなく、
明日をつくるために今日
何をなすべきかを
決めることである」

今日は大阪へ。

コロナ禍後は、海外へは行けない。
北海道も東北も、九州・四国も、
訪れる機会はない。

しかし大阪へだけはなぜか、
毎月のように足を運ぶ。

朝方まで仕事していたので、
グリーン車に乗り込むと爆睡。

気がついたら名古屋、
再び気がついたら京都。

東大寺五重の塔が見えた。

新大阪から梅田へ。

｢店は客のためにある｣
倉本長治先生の画賛のある会社。
この言葉を見るたびに思う。
本当にこの言葉通りの店に、
なっていてほしい、と。

今日はKMWのお二人。
ナレッジ･マーチャントワークス㈱。
｢知識商人｣を社名にしてくれた。
代表取締役社長の染谷剛史さん(右)と、
ユニットマネジャーの柳沼克彰さん。

コロナ前からのプロジェクトも、
やっとひと段落。
お疲れ様、ありがとう。

マネジメントとは、
｢大企業病｣もしくは｢官僚化｣との闘いだ。

TBS日曜劇場｢半澤直樹｣。

面白くて仕方がない。
大笑いしてしまう。

しかし見終わったら、
いつも、少し悲しくなる。
ちょっとだけ嫌な気分になる。

そんな人の会社や組織は、
大企業病にかかっている。
軽症かもしれないが、
重篤な場合もある。

そんな大企業病の処方箋。
使命とビジョンを明確にする。
組織をシンプルにする。
そしてコミュニケーションを図る。

サム・ウォルトンの｢小さく考えよ｣
｢Think Small!｣

ウォルマート創業者の基本中の基本。
6つのステップ。

⑴Think one store at a time!
1度に1店しか検討するな。

私は言い換えている。
Think one thing at a time!
ひとつずつ考えよ。

⑵Communicate! Communicate! Communicate!
意思疎通せよ!意思疎通せよ‼意思疎通せよ!!!

⑶Keep your ear to the ground!
地に耳をつけよ。

私は言い換える。
神は現場にあり。

⑷Push responsibility-and authority-down!
現場に責任を、そして権限を与えよ。

⑸Force ideas to bubble up!
アイデアを沸き立たせよ。

⑹Stay lean! Fight bureaucracy!
組織の贅肉を落とせ、
悪しき官僚化と闘え。

そのウォルマート。
現CEOのダグ･マクミロンは、
コロナ禍のもとでまたまた、
大きな変革に取り組もうとしている。

その詳細は10月発刊予定の単行本に、
いま書いている。

乞う! ご期待。

〈結城義晴〉

秋の4連休最後の日が、
秋分の日。
〈びわ湖高島観光ガイドより〉

昼と夜の長さがほぼ等しい日。
厳密に見れば昼のほうが、
ほんの少しだけ長い。

それでも秋分の日以降は、
夜のほうが長くなってゆく。

ライフサイクルは、
春夏秋冬と同じだ。

春に誕生し、
夏に成長し、
秋に成熟し、
冬に衰退する。

商品のライフサイクルも、
導入期、成長期、成熟期、衰退期と、
4つに分けられる。

野菜や果物も、
端境期と旬の間に、
やはりライフサイクルがあって、
4つに分けられる。

もちろん旬が成長期だ。

秋分は春夏秋冬の、
いわば秋のピークで、
二十四節気ではこのあと、
寒露、霜降、立冬となる。

秋分の対極に春分があり、
その間に冬至と夏至があって、
1年は4等分される。

COVID-19は、
冬至のころに中国武漢で発生し、
春分、夏至、そして秋分まで続いた。

世界はもう4分の3を、
新型コロナウイルスとともに、
過ごしてきたことになる。

これから最後の4分の1。
春夏秋冬のライフサイクルならば、
衰退期に向かうのだろうが、
風邪やインフルエンザ、
そしてCOVID-19は、
むしろ最盛期に向かう。

今年はどうしても、
それを考えてしまう。

9月21日の｢ほぼ日｣の巻頭エッセイ。
糸井重里の｢今日のダーリン｣

｢”こころ”なんてものは、
ないという考え方もある｣

｢でも、他の生きものでも、
どこをどう探しても
これが”こころ”ですというものは
見つからない。
だから”ないもの”なんだと
結論を急がれても困る｣

糸井流で平仮名の｢こころ｣を論じる。

いつものことだが、
逆に考えてみる。

｢逆に、だよ、
“これ”こそが”こころ”だ
というものがあったら、
仮に、ひとつの臓器として
“こころ”があったら、
どういうことになると思いますかっつーの｣

｢それをとりだしちゃったら
“こころ”がなくなるわけ?｣

｢”こころ”があるような気がすることが、
ぼくだって、何度も何度もあったよ｣

その通りだ。

｢というか、”こころ”が
あると思って、生きているよ。
それがないと思って生きるって、
どうにもムリだ｣

だから、｢こころ｣はある。

｢そこに”こころ”があるのを感じて、
うれしくなったりもする。
さまざまな”こころ”が
ひしめきあっていて、
怖いくらいなときもある｣

｢”こころ”は、人ばかりでなく、
他の生きものにも感じることがある。
おそらく、犬やら猫やら、
いろんなどうぶつには、
“こころ”があるのだと思える｣

糸井さんにはブイヨン。

結城義晴にはジジ。

｢”こころ”があるからこそ、
困ったことだって起こるのは知っている。
“こころ”なんてものがなかったら、
もっとうまくいくことも
あるのにということもある｣

ドナルド･トランプにも、
バラク･オバマにも、
習近平やウラジミール･プーチンにも、
菅義偉や安倍晋三にも、
そしてあなたにもわたしにも、
心はある。

｢じぶんの”こころ”でさえ、
じゃまになることもある｣

英語には｢心｣という言葉が3つある。
”heart”、”mind”、”spirit”。

heartは心臓そのものをも意味するし、
感情的な｢心｣を表す。

mindは思考や意思の｢心｣。
精神、知性、理性といったニュアンス。

spiritは霊的な｢心｣の意味。
精神や魂といったニュアンス。

糸井さんの｢こころ｣は、
それらをすべて含んでいるか。

｢だけどなぁ、”こころ”がなかったら、
なんで生まれたんだかわからなくなるよ｣

何のために生まれ、
何のために生きるのか。
何のために死ぬのか。

｢”こころ”が、
よろこんだり、はずんだり、
さみしがったり、かなしんだり、
そういうことぜんぶが、
旅してるみたいなことでさ｣

｢どこへ行くとか関係なく、
“こころ”が旅してることが、
きっと生きてるってことだもんね｣

商売は顧客の心をとらえ、
満足させることだ。

いや、お客様の心に訴え、
喜んでもらうことだ。
幸せになってもらうことだ。
希望をもってもらうことだ。

糸井のキメの言葉。
｢”こころ”を勘定に入れない計算は、
絶対にまちがうよね｣

マネジメントにおいても、
こころの視点を持たなかったものは、
破綻し、悪い組織をつくった。

いわゆるアンリ･ファヨールの理論だ。
MTPの組織論だ。

心を勘定に入れないマネジメント。

｢精神論だ｣などと言い切って、
簡単に排除してはいけない。

ドラッカーは、
心のマネジメントを、
懸命に、
理論化しようとした。
そして心にも、
春夏秋冬があって、
ライフサイクルがある。

いつもいつも、
春・夏・秋ではなくて、
冬もある。

でも必ず、
春はやってくる。

ああ。

これから冬に向かう。

〈結城義晴〉

Everybody! Good Monday!
[2020vol㊳]

2020年第39週、9月第4週で、
今日は敬老の日の祝日。

明日が秋分の日の祝日。
そして明日は彼岸の中日。
彼岸の明けは金曜日の25日。

今週は｢お彼岸週間｣だ。

敬老と彼岸。
隣り合わせであるところに、
何かを感じさせられる。

しかし世界一の高齢国、長寿社会、
素晴らしことではある。

それを再認識する日だ。

読売新聞の社説。
｢敬老の日　
豊かな長寿社会をどう作るか｣

｢年齢にとらわれず、意欲や体力に応じて、
様々なことに挑戦できる社会を作りたい｣

その通りだ。

昨日のブログで総務省の資料を紹介した。

65歳以上は3617万人。
過去最高。
人口の28.7%％を占める。

そして100歳以上も8万人を超えた。

8万の事例の100年人生がある。

もう、目標はこれだけでもいい。
小嶋千鶴子さんがモデルだ。
イオン名誉会長･岡田卓也さんの姉上。
104歳でピンピンしている。

読売の社説は主張する。
｢65歳以上を、
ひとくくりに高齢者と区分して、
社会に支えられる側に位置づける考え方を
見直すことが課題となろう｣

その通り。

65歳以上にも、
3617万通りの人生がある。

1950年代半ばの国連の報告書。
便宜的に65歳以上を高齢者に分類した。
これが現在の人口統計の区分につながった。

当時の日本人の平均寿命は、
男性が64歳、女性が68歳。
それが今、男性81歳、女性88歳。

20年近くも寿命は延びた。

しかしだからこそ健康寿命が重要になる。
日常生活が支障なく送れる寿命だ。

同時に必要なのは、
｢年齢にかかわりなく活躍できる機会｣

昨日の資料で、
小売業･卸売業の高齢者従事者が、
126万人で最多だと示された。
農業･林業は108万人、
サービス業が103万人。
製造業が94万人。

商業は高齢社会に、
高齢者の仕事として、
さらに重要な機能となる。

社説は神奈川県大和市の事例を紹介する。
大和市は2018年に宣言した。
｢70歳代を高齢者と言わない都市｣

そして現役時代の仕事や趣味について、
シニアが語る市民向け講座を開く。
つまり居場所づくりに力を注ぐ。

もっとも、
聴く人がいなければいけないけれど。

｢年を重ねるほど、
健康状態や経済状況の個人差は広がる。
国や自治体は実態を踏まえて、
適切に支援していくことが重要だ｣

社説はそういうが、
私は自分自身で切り開くことも、
必要だと思う。

江戸時代の平戸藩の第9代藩主、
松浦静山。
名君の誉れ高い。
〈右端が静山・江戸ガイドより〉

西日本新聞の巻頭コラム｢春秋｣。
松浦静山の書き留めた｢老いの特徴｣を紹介。

｢手はふるう
足はひょろつく
歯は抜ける
耳は聞こえず
目はうとくなる｣

七五調がいいが、
その通り。

｢くどくなる
気短になる
愚痴になる
思い付くこと
みな古くなる｣

これは気をつけねば。

｢またしても
同じ話に孫ほめる
達者自慢に
人をあなどる｣

静山は｢誰もが通る道なのだ｣と教える。
静山は82歳まで生きた。
今でいえば100年人生だろう。

静山は大名でありながら、
心形刀流剣術の達人。
随筆集『甲子夜話』は、
没する1841年まで20年間にわたって、
随時書き続けられた。

つまり理想的な高齢者は、
文武両道である。

文武両道ならば、
頭も体もすぐに老いることがない。

では、皆さん、今週も、
思いつくことみな古くなるは、
避けたい。
Good Monday!

〈結城義晴〉

総務省の発表資料。
｢統計トピックスNo.126｣
｢統計からみた我が国の高齢者｣

サブタイトルは｢敬老の日にちなんで｣。
2020年９月15日現在の推計値。

65歳以上の人を｢高齢者｣と定義するが、
その人口は3617万人。
私もこの中に入る。

イオンの岡田卓也名誉会長が95歳、
セブン&アイの伊藤雅俊名誉会長が96歳。
岡田さんの姉上の小島千鶴子さんは、
なんと104歳。

すごい。

65歳以上の高齢者は、
前年比で30万人増えている。

男女別では男性の高齢者が1573万人、
全世代の25.7%。
女性が2044万人で31.6%。

｢団塊の世代｣は1947～49年生まれだが、
彼らを含む70歳以上は2791万人で、
前年に比べて78万人増。
後期高齢者の75歳以上人口は、
21871万人で4万人増。

日本の総人口は1億2586万で、
前年に比べて29万人減。

総人口が減って、
高齢者人口が増える。
これが大潮流だ。

その総人口に占める高齢者の割合は28.7%。
前年よりも0.3ポイント上昇。
高齢者人口もその比率も過去最多。
高齢化も進んでいるが、
高齢者社会である。

国立社会保障･人口問題研究所の推計。
高齢者の割合は今後も上昇が続く。
1971～74年誕生の第2次ベビーブーマーが、
65歳以上になる2040年には、
高齢者は35.3%になる見込みである。

国別に見た65歳以上の人口の割合は、
世界201の国･地域の中で、
日本が28.7%で最も高い。
2位のイタリアは23.3%、
3位のポルトガルが22.8%。
日本は圧倒的な高齢社会で、
その意味で世界のモデルとなる。

アメリカの高齢者は16.6%、
韓国が15.8%、中国が12.0%だ。

高齢者の就業者数は2004年以降、
16年連続で前年よりも増加して、
2019年は892万人と過去最多となった。

高齢就業者数の対前年増減を見ると、
2013年から2016年までは、
主に65～69歳が増加した。
団塊世代の高齢化が理由。

2017年以降は団塊世代が70歳を迎えて、
主に70歳以上で増加。

15歳以上の就業者総数に占める、
高齢就業者の割合は、
2019年に13.3％(赤い折れ線)で過去最高。

そして産業別高齢従業者は、
小売業･卸売業が最多で126万人。
農業･林業が108万人、
サービス業(他に分類されないもの)が103万人。
製造業は94万人。
産業別就業者に占める高齢就業者の割合は、
農業･林業が52.2％と半分以上を占める。
第一次産業は高齢者産業である。

不動産業･物品賃貸業が26.4％、
サービス業が22.6％、
生活関連サービス業･娯楽業が18.2％。

小売業･卸売業は11.9%だ。

主要国における高齢者の就業率は、
2019年では韓国が32.9%、
日本は24.9%、アメリカが19.6%。

2009年と2019年の10年間を比較すると、
日本のプラス5.3ポイントが一番多い。
カナダがプラス4.3ポイント、
アメリカが3.5ポイント、
韓国が2.9ポイントだ。
高齢社会で高齢者が就労する。

菅義偉政権では、
少子化対策･地方創生担当大臣は、
坂本哲志衆議院議員だ。
少子化対策と同じように、
高齢化対策も考えねばならない。

とくにCOVID-19禍の現在、
それは最大のテーマの一つだろう。

高齢者の命を軽く見てはいけない。

いつも引用するが、
江戸の儒学者･佐藤一斉の言葉。
少(わか)くして学べば、
すなわち、
壮にして為すこと有り。
壮にして学べば、
すなわち老いて衰えず。
老いて学べば、
すなわち死して朽ちず。

高齢者自身も学び続け、
伸び続けねばいけない。

岡田卓也さん、伊藤雅俊さん、
そして小嶋千鶴子さんはそのモデルだ。

〈結城義晴〉

9月の4連休、
シルバーウィーク。
土曜日曜の週末、
月曜の敬老の日、
火曜の秋分の日。

秋の彼岸の期間は、
秋分の日を中日として、
前後3日の合計7日間。

だから4連休の最初の日、
つまり土曜日の19日が彼岸の入り、
22日が彼岸の中日、
そして金曜日の25日が彼岸の明け。

ちなみに彼岸の7日間には意味づけがある。
中日は先祖に感謝する日とされ、
あとの6日は1日に1つずつ、
悟りの境地に達するために、
必要な徳目を修める日とされる。

その六つの徳目を仏教では、
｢六波羅蜜(ろくはらみつ)｣という。

⑴布施(ふせ)は、
分け与えること。
⑵持戒(じかい)は、
戒律を守ること。
⑶忍辱(にんにく)は、
耐え忍ぶこと。
⑷精進(しょうじん)は、
努力すること。
⑸禅定(ぜんじょう)は、
心を集中し安定させること。
⑹智慧(ちえ)は、
正しく認識し判断すること。

私たちも彼岸の間、
六つの徳を意識して、
仕事し、生活したい。

商売にも六つの徳は必要だ。

しかし一方で、
新型コロナウイルスの感染者。
世界中で3000万人を超えて、
まだまだ拡大している。

イギリスのBBCが報道している。

ジョンズ･ホプキンス大学の集計。
日本時間で18日午前の時点で、
新型ウイルス感染者は累計約3006万人。
死者は94万4000人を超えた。

100年前のスペインインフルエンザは、
第一次世界大戦と重なって、
世界中を巡った。

感染者5億人だったと言われる。

COVID-19も、
これから北半球が冬に向かう中で、
大規模流行の新たな波に警戒感は高まる。

イギリスは全土で、
さらなる規制の導入を検討する。
イスラエルは再び、
全国規模のロックダウンを実施する。

アメリカは累計感染者660万人、
死者は19万7000人。

世界最大の感染国だが、
1日あたりの新規感染者数は、
7月をピークに減少傾向が続く。

ゴルフの全米オープンが、
無観客で開催されている。

ウィングドフットゴルフクラブ。
ニューヨーク州。
コロナとは別世界のようだ。

松山英樹が大健闘。

世界で2番目に多いのがインド。
累計の感染者数は500万人を超えた。
死者は8万人以上に達した。

しかしこちらは感染拡大のペースが、
世界で一番速い。
ここ数日間、
1日あたり9万人超が感染。

3番目に多いのがブラジル。
累計感染者数は440万人を上回った。
死者は13万4000人超。

だがこちらの問題は、
ジャイル･ボルソナロ大統領。
ロックダウンに反対する集会に参加して、
相変わらず批判されている。

｢馬鹿な大将敵より怖い｣
いや、
｢馬鹿な首長コロナより怖い｣

その馬鹿な大統領は、
｢弱めのインフルエンザ｣と呼んだ。
7月には大統領自身が、
PCR検査で陽性判定を受けてしまった。

日本は9月19日現在、
感染者数は7万8073例、
退院または療養解除となった人は、
7万0495人。
入院治療等を要する人は6122人。

そして死亡者は1495人。

アメリカの19万7000人、
ブラジルの13万4000人、
そしてインドの9万人と比べると、
日本は少ない。

しかし、亡くなった一人の人は戻らない。
その家族の悲しみは消えない。

イタリアの作家パオロ･ジョルダーノ。
何度もこのブログで紹介している。

｢感染者の数、
発生地からの距離、
マスクの販売枚数、
株価暴落で失う金額、
検査結果が出るまでの日数｣

｢僕らは数えてばかり｣

数えてばかりいると、
数が多いほうがいい、
あるいは少ないほうがいいと、
｢1｣という数の大切さを忘れる。

ジョルダーノ。
｢コロナは今、僕らの文明を
レントゲンにかけている｣

その意味で文明とは、
数が増えることではない。
文明の価値は、
｢1｣という｢個｣そのものを、
いかに大切にし、
いかに生かすかにある。

4連休にも、
Go Toトラベルでも。

人の命をおろそかにしてはいけない。
1人、個を大切にしたい。

今月の2日に、
68回目の誕生日を迎えて、
いまさらのように思う。

[Message of July]

命を守る。

今、いちばん大切なこと。

命を守ること。
今、死なないこと。
今、死なせないこと。

ウイルスに侵されないこと。
自分が患わないこと。
人にうつさないこと。

感染した人をいたわること。
医療する人を敬うこと。
看護する人をねぎらうこと。

今、いちばん大切なこと。

人々のために仕事すること。
社会にお役立ちすること。
天職を全うすること。

エッセンシャルワークすること。
店を開けること。
繰り返しに耐えること。

今、いちばん大切なこと。

偽らないこと。
傷つけないこと。
差別しないこと。

ささやかな幸せをつくること。
小さな喜びを分かち合うこと。
明日への希望をもつこと。

今、いちばん大切なこと。

自分を鍛えること。
己を投げ打つこと。
自ら変わること。

真実を求めること。
ひたすら真摯であること。
それに誇りをもつこと。

今、いちばん大切なこと。

命を育てること。
そのために死なないこと。
死なせないこと。

〈結城義晴〉

｢本日の一部報道について｣
DCMホールディングス㈱の、
今日のニュースリリース。

｢本日、NHK他において、
当社が株式会社島忠に対して
公開買付けを行い、
傘下に収める方向で
調整を進めていると報道されましたが、
これは当社の発表に
基づくものではありません｣

｢当社は常々今後の成長戦略として、
株式会社島忠も含め、
他社との提携･様々なM＆Aの
可能性を検討しておりますが、
いまだ決定しているものはありません。
今後何らかの決定を行いましたら、
速やかに開示いたします｣

NHKが16時45分に報じた。
｢DCM 島忠を傘下に｣

日経新聞電子版は18時59分。
｢DCMが島忠へTOB検討｣

だからNHKのスクープ。

㈱DCMホールディングス(石黒靖規社長)は、
ホーマック、カーマ、ダイキの持株会社だ。
37都道府県にホームセンター673店を展開。

2006年に3社が経営統合。
その後も、青森のサンワ、
山梨県のくろがねやなども傘下に入れ、
さらに千葉県のケーヨーとは、
資本業務提携をしている。

20年2月期の営業収益は、
4373億7100万円、前期比1.9％減、
経常利益は201億0700万円、1.0％増。
減収増益。

営業利益率は4.8％、経常利益率は4.6％。

ずっと業界1位だったが、
非上場のカインズが昨年、
4410億円を売り上げて、逆転。

それもあってか、
業界第7位の島忠に対して、
10月にもTOB(株式公開買い付け)を実施して、
50.1％を超える株式を取得する。

NHKは｢そのための最終調整｣と表現する。

島忠は東京や埼玉を中心に60店舗。
創業130年の老舗で業界7位。
昨年8月期の売上高は1399億円。
タンス製造業からスタートして、
家具やインテリアの品揃絵に特徴を持つ。

島忠がTOBを受け入れてDCMの傘下に入ると、
2社の売上高は単純合計で約5700億円。
報道はここまで。

しかしそれに、
ケーヨーの売上高1148億円を加えると、
6800億円となり、
カインズに大きく差をつけて、
業界ダントツとなる。

ホームセンターの国内市場は約4兆円だ。

DCMは島忠とケーヨーの加算によって、
ちょうど17%のシェアとなって、
クリティカルマスを突破することになる。

｢クリティカルマス｣とは、
売上規模臨界点の仮説のことだが、
それを超えると市場から、
特別のご利益が与えられるとされる。
その企業の成長はある意味で安定する。

その臨界点は一般に17%といわれる。

もちろんケーヨーは、
営業損失15億6000万円、
経常損失7億5300万円、
純利益は3億4200万円だから、
すぐにも統合することはできない。

経営統合すると、
DCMの連結決算が悪化して、
株価に影響するからだ。

しかしクリティカルマスの視点は、
いまDCMに必要である。

日経記事はやや慎重で、
｢DCMHDは今後、
商品開発力や営業エリアなどの
相乗効果を検証し、
TOBを行うかを決める方針だ｣

月刊商人舎8月号は、
特集[業態地殻変動]
この特集の中の記事。
｢ホームセンターは
フードとの親和性を
発見した。｣
――ホーム･デポvsロウズの
｢米国の複占化｣を追い続ける

私はこの記事の中に書いた。
｢ホーム･デポやロウズの革新と
米国ホームセンター市場の変遷を
見続けてきたのが、
日本のホームセンター企業である｣

アメリカでは2社による｢複占｣である。

｢LIXILグループは6月、
傘下のホームセンターLIXILビバを
TOBによってアークランドサカモトに
売却することを発表した｣

｢両社の合併によって
売上規模は3000億円を達成して、
カインズ、DCMホールディングス、
コーナン商事、コメリに続く
第5位に躍り出る｣

｢2020年代に入って、
日本のホームセンターは
さらに米国を模して
M&Aを進捗させるだろう｣

｢それはコロナ禍によって
加速するに違いない｣

DCMの島忠TOBによって、
ホームセンター業界で、
また｢業態地殻変動｣が起ころうとしている。

そしてそれは、
コロナ禍によって、
加速された。

〈結城義晴〉

横浜商人舎の裏の遊歩道。

今年の残暑はいつまで続くのか。
それでも緑の中を歩くのは気持ちいい。

今日は10時30分から、
オンライン記者会見。

イオン環境財団。
岡田卓也名誉会長相談役が理事長。
早稲田大学と共同で、
｢AEON TOWA(とわ)リサーチセンター｣を設立。
時代に即した環境課題の解決を目指す。

例年は早稲田の大隈講堂で行われるが、
今年はオンライン。

早稲田大学の田中愛治総長が趣旨を説明。

大隈重信候の言葉を紹介。
｢一身一家、
一国の為のみならず。
進んで世界に貢献する
抱負が無ければならぬ｣
自分のため、自分の家のため、
そして自分の国のためだけではいけない。
自ら進んで世界に貢献する。
そんなビジョンをもたねばならぬ。

すごい。

｢アメリカ･ファースト｣ではいけない。
｢日本の国のため｣だけでもいけない。
｢東京ファースト｣だけでもダメ。

これらはみんな人気取りだ。
ポピュリズムの一種である。

自分の会社が儲かればいい、も、
自分の店が繁盛すればいい、も、
それだけではいけない。

大隈重信は明治の時代に、
それを見抜いていた。

明治31年(1898年)と大正3年(1914年)に、
内閣総理大臣に就任しているが、
その思想は本物のグローバリズムである。

岡田卓也さんが登場して、
イオン環境財団のコンセプトを、
ゆっくりとよどみなく語った。
95歳。

心から敬服。

詳細は商人舎流通SuperNews。
イオンnews｜
早稲田大学と｢AEON TOWA リサーチセンター｣設立

午後は商人舎オフィスで、
ビデオ撮り。

㈱万代の取引先の会、
万代ドライデイリー会。

コロナ禍のために、
今回も総会が開催できない。
私はいつも基調講演をするが、
それもできない。

そこでビデオで講義し、
メッセージを発信する。

大阪から撮影機器を携えて、
クルーがやって来た。

ピンマイクをつけてもらう。

そして一気にビデオ撮影。

20分ずつ、2コマ。
プロンプターやカンペも見ずに、
一心にカメラを見つめながら、
真剣勝負で語った。

テイク1で終わったけれど、
どっと疲れた。

だんだんこういった仕事が増えてくる。
しかし結城義晴、
結構、得意です。

10月から定期的に、
みなさんに向けて、
このメッセージ発信を始めます。

最後にスタッフの皆さんと写真。
左から曽根修さん、陶さん、
前田仁さんと森川泰弘さん。
曽根さんは㈱万代総務部付業務サポートチームシニアリーダー。
陶さんは(株)MDサポート社長、
前田さんは万代ドライデイリー会事務局長、
森川さんは㈱JTB大阪第三事業部の商人舎担当。

一瞬だけマスクを外して、
息を止めて、写真撮影。

お疲れ様、ありがとう。

さて、新聞もテレビも、
菅義偉新内閣の話で持ち切り。

麻生太郎副総理は、
｢かんないかく｣と言ったけれど。

毎日新聞巻頭コラム｢余禄｣
｢すべてを
最初の100日では
やり遂げられない｣
ケネディ米大統領の就任演説。
米国では新大統領の｢最初の100日｣が、
異常な注目を浴びる。
ケネディはそれに予防線を張った。

コラム。
｢永田町では早期解散風も吹いているが、
やはりコロナ禍における”仕事”の
一端を示した上で
民意を問うのが筋ではないか｣

｢”最初の100日”が、
かつてない注目を集める新政権である｣

その通り。

読売新聞社説。
｢首相は総裁選で
大局的な政権構想を示したとは言えない。
新内閣で実績を作った上で、
信を問うのか。
政策の推進力を得るために、
早期に解散して国民の審判を受けるのか。
決断が迫られよう｣

｢大局的な政権構想｣。
これがビジョンである。

朝日新聞社説。
｢役所の縦割り、既得権益、
悪(あ)しき先例主義を排して、
規制改革を進めるとも強調したが、
それはいわば手段であり、
それによって何を
実現しようとしているのかは
具体的ではない｣

｢デジタル庁｣も、
｢デジタル化｣も、手段だ。

手段は目的のためにある。

もちろん喫緊の問題は、
COVID-19問題への対処であるし、
実体経済の再生である。

商売でも経営でも、
手段は目的のためにある。

大隈重信候の言葉が重い。
｢一身一家、
一国の為のみならず。
進んで世界に貢献する
抱負が無ければならぬ｣

〈結城義晴〉