台風14号は午後3時ごろ、
東海道沖太平洋上で、
温帯低気圧に変わった。
それでも横浜には、
激しい雨をもたらした。
自民党総裁選挙真っ只中。
立憲民主党の枝野幸男代表。
｢議員の仕事は国会にある。
午前9時から午後5時まで本来の仕事をして、
自民党総裁選挙活動は、
午後5時以降にやってもらいたい｣
どう考えてもそれは無理だろう。
日本記者クラブ主催の公開討論会も、
午後2時から始められたほどだ。
枝野幸男代表は、
臨時国会を開催しない与党を批判する。
｢相変わらず危機感が足りないんですよ｣
臨時国会は今、
開催しなければならないと思うが、
その議論の中身には期待できない。
野党の議論もよくない。
新総裁が新首相になることは、
まず間違いない。
与野党ともに、
｢きちんと議論する国会｣を、
実現させてもらいたいものだが、
新首相はそれを牽引する責任がある。
国会の改革は必須だ。
しかし不思議なもので、
菅義偉首相が総裁選出馬を断念した途端、
新規陽性判明者数が減り始めた。
今日の土曜日は全国で4702人、
東京が862人、大阪が666人。
神奈川が453人、愛知が373人。
私は小売業やサービス業の、
店頭での感染者が減っていくことに、
心から安堵感を覚える。
まだまだだけれど。
マスクや手洗い、
ソーシャルディスタンシング。
堅守したい。
古いドラマなど見ると、
俳優が顔を近づけて、
大声で話し合ったりする。
思わず、｢うつるヨ｣と、
声をかけたくなる。
さて日経新聞経済コラム｢大機小機｣
タイトルは、
｢コロナ政策、3つの誤り｣
コラムニストは墨田川さん。
同じ誤りを繰り返さないために、
3つの大きな誤りを論理的に指摘する。
第一は景気対策。
｢需給ギャップの拡大に引きずられて、
まず規模ありきの景気対策を取ったこと｣
政権は1年前に大型経済対策を決定した。
財政支出40兆円、事業規模73.6兆円。
34兆円の国内総生産ギャップを、
政策的に埋めるべきだという考え方から、
この大型対策となった。
コラムニストはずっと主張している。
｢実質･年率表示のGDPギャップと
名目の財政支出は対応していないし、
そもそもGDPギャップの全てを
財政で埋めるという考えには
相当の無理があった｣
そのとおりだ。
需給ギャップは、
経済全体の総需要と供給力の差のこと。
[総需要]は、
実際の国内総生産(GDP)の数値。
[供給力]は、
完全雇用や製造設備などから、
可能となる生産量が推計される。
その差によって、
経済がきちんと回っているかがわかる。
需給ギャップがマイナスというのは、
需要よりも供給力が多い状態を意味する。
つまり企業の設備や人員が過剰で、
物余りの状態になっているということだ。
需要が34兆円不足しているからといって、
そのすべてを国の財政で埋めよう、
という発想には無理があるし、
間違いだ。
第二は｢一律10万円給付｣
｢生活困窮者以外にも広く給付された結果、
その多くは貯蓄に回った｣
内閣府の家計貯蓄率四半期別速報。
家計貯蓄率はコロナ前の19年には2.3%だった。
10万円給付が行われた20年4～6月期に、
21.8%に跳ね上がり、
21年1～3月期も8.7%と高水準が続いた。
｢平均的に見た家計は、
むしろお金が余っている｣
つまり全国民一律給付は間違いだった。
これは明らかだ。
第三はGo Toキャンペーン。
｢感染拡大という
外部不経済を生む対面サービスを
補助金によって奨励することになり、
全く経済原理に反する政策だった｣
最後に墨田川さん。
｢こうした明確な政策の誤りは、
二度と繰り返してほしくないが、
恐れはある｣
自民党総裁選と衆院選が控えている。
すると国民や党員の受けを狙って、
無責任な公約をしてしまう政治家が、
与野党双方に増えてくる。
｢もちろん経済の活性化策、
生活困窮者の支援は必要だ｣
｢しかし、それを
人気取りの手段とするのではなく、
効果とコストを見定めた賢明な支出を
心がけてほしいものだ｣
｢賢明な支出｣は、
英語で”Wise Spending”。
｢ワイズスペンディング｣
商売や経営においては、
顧客の人気取り競争が、
日々、激しく展開されている。
しかし、
｢Wise Spending｣でなければ、
会社も店も売場も、
永続的な繁栄は保障されない。
選挙の季節に政治家が、
それを忘れてしまっては、
国家や政治や経済はうまくいかない。
1年前の3つの誤りは、
明らかにWiseではなかった。
2009年3月の商人舎標語。
Act boldly and wisely!
｢大胆に賢明に行動せよ!」
結城義晴流に言い換えると、
｢恐れず、賢く、事を為せ!」
実はこれ、
バラク･オバマ大統領の、
就任のときの言葉だ。
大統領としては、
成功したとは言い難いが、
その意図したところは、
現在の日本にも当てはまる。
こんなことも、
わかりやすく説明するトップが、
求められている。
政治にも経営にも、
店にも売場にも。
〈結城義晴〉
