岸田文雄首相によって、
衆議院が解散され、
総選挙が行われる。
日本国民で年齢満18年以上の者は、
衆議院議員の選挙権を有する。
日本国民で年齢満25年以上の者は、
衆議院議員の被選挙権を有する。
毎回、選挙のときに、
日曜日に働くわが商業人に向けて、
私は訴えている。
選挙に行こう!
投票しよう!!
投開票日は定例的に日曜だ。
今回も10月19日の火曜日告示、
10月31日の日曜日投開票。
投票まで17日間。
例のない短期集中型総選挙。
小売業、サービス業、
卸売業、物流業など、
商業にかかわる人たちは、
選挙に行きにくい。
日曜日にルーチンの仕事があるからだ。
それでも期日前投票が増えてきた。
これを活用して商業人が投票すれば、
投票率は上がる。
その結果はずいぶん異なる。
どの党、どの候補に投票しようが、
それはその人の自由である。
かまわない。
それでも投票だけはしよう。
今回もそれを訴えたい。
東京新聞の巻頭コラム｢筆洗｣
アメリカでの実験。
｢二人の人物の顔写真を見せ、
どちらが選挙に受かりそうかを尋ねる。
二人は実際に選挙に出た人物なのだが、
聞かれた人は、なんの情報もなくても
高い確率で当選者を言い当てられた｣
『第一印象の科学』(みすず書房)
｢人は他人の顔を見て
どういう人物かを一瞬で判断する。
選挙でいえば顔だけで
“有能そう”と選びやすい｣
コラムは、
顔だけで選ぶことはお勧めしていない。
むしろ戒めている。
しかし私は、
それでもいいと思う。
札束で買収されて投票するよりも、
思考停止状態で投票するよりも、
自分の判断において顔で選ぶ。
それもよし。
国民の権利であり、義務である、
投票行為を実行したい。
朝日新聞の｢天声人語｣
分配と再分配を論じる。
｢この国会でよく聞かれた言葉が
“分配”である｣
｢しかしなぜだろう、
平易な言葉なのに耳になじんでこない｣
｢考えてみれば昔から
経済政策でよく使われるのは、
分配ではなく再分配なのだ｣
｢分配は配るだけだが、
再分配となれば、
富める者からそうでない者へ
所得を移すという政策である｣
岸田文雄首相は｢分配｣と言う。
一方の立憲民主党は｢再分配｣を使う。
いずれも｢野放図なバラマキ｣の観は否めない。
コラムは主張する。
｢与野党は財源について
もっと語るべきではないか｣
｢財源は赤字国債｣
｢それで開き直ってもらっても困る｣
すべての政党が、
私には幼く見える。
｢その借金を要する緊急性とは何か。
借金してでも目指そうとする
社会のあり方は、どういうものか。
説得力をもって語れるかどうかが問題なのだ｣
さて業界のニュース。
日経新聞の記事。
｢H2O社長”取引先の賛同手応え”｣
傘下のイズミヤおよび阪急オアシスと、
関西スーパーマーケットは、
周知のように経営統合を発表している。
H2Oは関西スーパーの筆頭株主だ。
一方、第３位株主の㈱オーケーが、
1株2250円でTOBによる買収を提案。
伊藤忠食品はそれに連動するように、
｢賛否を検討する十分な情報がない｣として、
関西スーパーに質問状を送付した。
伊藤忠食品は、
関西スーパー株を4.75%保有する。
2021年3月末時点の関西スーパーの株主構成。
H2Oが10.65％、
関西スーパー取引先持株会9.19％、
オーケー7.69％。
続いて、伊藤忠食品4.75％、
国分グループ本社㈱3.40％、
日本マスタートラスト信託銀行㈱3.07％、
㈱かね清2.66％、
加藤産業㈱2.33％、
そして関西スーパー従業員持株会2.27％。
荒木直也H2Oリテイリング社長の発言。
｢銀行や食品会社など取引先の賛同に
手応えを感じている｣
｢6%程度の株式を持つ
銀行など金融機関や食品会社は
統合によるスケールメリットを支持し、
大半が賛同している」
この案件が承認されるには、
出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要。
統合後の利益計画に関しても、
｢裏付けのある数字だ｣と説明。
3社合算の営業利益は、
2026年3月期に22年3月期見込み比で、
8割増の135億円としている。
記事は報告している。
｢オーケーも関西スーパーの株主に
臨時総会で経営統合への反対を
呼びかける手紙を送るなど、
攻防が激しくなっている｣
考えてみれば株主総会も、
株主による投票である。
H2Oもオーケーも、
選挙運動を展開中だ。
一人1票ではなくて、
持株比率によって投票権の比重は異なる。
こちらは顔で選ぶことはないだろうが、
私は信頼関係で選ぶことになると思う。
経営は信用と信頼である。
もちろん一面的には、
金で選ぶことにもなる。
しかし総選挙では断じて、
札束で選ぶことは許されない。
〈結城義晴〉
