中国地方･近畿地方･東海北陸地方、
一斉に梅雨入り。
中国･近畿･東海は平年よりも、
8日、遅かった。
梅雨前線は南から北進する。
それが常識だった。
しかしなぜか、
こういった逆転現象が多くなった。
月刊商人舎2020年1月号。
特集は極端気象。
あまりに的確に表現されていて、
この一言で問題が解決された気になる。
それが問題でもある。
木本昌秀先生は、
東京大学大気海洋研究所教授から、
昨2021年4月に、
国立環境研究所理事長に移られた。
極端気象を英語で表現すれば、
｢Extreme(極端)Weather｣。
気象庁が定義する｢異常気象｣は、
｢統計的には30年に1回以下の出現率の現象｣
｢極端な気象現象と捉えてもらえば、
誰もが理解しやすいだろうと考えて、
あえて使っています｣
30年に1回以下の異常気象が、
頻度高く現れる。
それが｢極端気象｣だと、
私は捉えている。
この特集号のまえがきで、
私は｢リスクマネジメント｣を提案した。
そうしたら、
COVID-19パンデミックが起こった。
｢人間が生きていくことは結局、
必ず死ぬという”リスク”に対して、
マネジメントを貫徹することである｣
｢つまり人間が生きたということは
リスクマネジメントの成果である｣
｢いつ、どんな時に、
命は絶たれるかわからない。
だから人事を尽くして、
天命を待つのだ｣
それしかない。
さて月刊商人舎6月号。
どんどん大口の注文が来ています。
ありがとうございます。
｢惣菜の危機｣も熟読してください。
在庫は減っています。
お早めにお申し込みください。
一方で円安が進む。
日経新聞は一面トップで取り上げた。
6月13日の外国為替市場で、
円相場は1ドル135円台に下落。
1998年10月以来の円安水準。
24年ぶり。
1997年11月3日、
準大手証券会社の三洋証券が、
会社更生法の適用を申請。
17日には北海道拓殖銀行が破綻。
さらに24日に、山一証券が自主廃業。
1998年には日本長期信用銀行が破綻。
そんなときの1ドル135円だった。
今は、ウクライナ戦争やコロナ禍はあるが、
24年前の国内経済危機による切迫感はない。
1998年と2022年の円安の違い。
1998年はデフレが始まる時だった。
対して2022年は値上げと物価高と、
インフレが懸念されるときだ。
その間に失われた20年があって、
日本の産業競争力が減じている。
国内産業の空洞化が進んでいる。
その意味では、
小売業･サービス業･消費産業の役割が、
あの当時よりも重くなっている。
1997年は、
総合スーパーのピークのときだった。
外食産業も頂点にあった。
それらが衰退していった。
今、値上げと物価高のなかで、
何衰え、何が伸びるか。
今日は、
第一屋製パン㈱会長の細貝理榮さんから、
佐藤至さんを紹介してもらった。
昭和24年生まれで、
私より3つ上だ。
トヨタ自動車で｢カイゼン｣の専門家となり、
さまざまな企業の現場改革をコンサルティングする。
アメリカのケンタッキー州の工場開設の苦労や、
第一パンのカイゼンのエピソードなど、
｢現場･現物｣主義の話を聞かせてもらった。
佐藤さんはかつて、
ダイエーの｢カイゼン｣にかかわった。
そのときはあまりうまくはいかなかったが、
カイゼンと会社の風土、
トップマネジメントの考え方など、
私もずいぶん勉強になった。
故大野耐一さんは、
｢トヨタ生産方式｣の著者で、
トヨタの副社長を務めたが、
｢カイゼン｣の元祖だ。
｢オペレーションマネジメント｣の講義のとき、
私は必ず大野さんの｢カンバン方式｣の話をする。
大野さんはジャストインタイム生産方式を、
米国スーパーマーケットにヒントを得た。
そのトヨタ生産方式の2本柱が、
第1のジャストインタイムであり、
第2の自働化(ニンベンのある自働化)である。
さらにその精神は、
｢”なぜ”と五回繰り返せ｣だ。
一つの事象に5回の｢なぜ｣をぶつけてみる。
すると結論が見えてくる。
佐藤至さんは、
問題の起こる工程をじっと見続ける。
なぜを5回繰り返しながら。
今の日本にも、
｢なぜ｣を五回繰り返すことが求められている。
佐藤至さんと話しながら、
つくづくと、そう思った。
〈結城義晴〉
