商人舎オフィス裏の遊歩道。
クレーン車が入って、
立木の枝の剪定。
3時間くらい電動のこぎりの音が続いた。
それでも遊歩道はすっきりした。
来年は新しい芽が出て枝も育つ。
葉も茂る。
ランチのあとまいばすけっとに寄った。
そして買いました。
グリーンアイのアイテム。
オーガニックの｢割れちゃったむき甘栗｣
増量して980円。
いい商品です。
月刊商人舎1月号、
特別企画を入稿した。
いい気分。
｢政治改革3法｣が成立。
参院本会議で自民、立憲民主両党など、
与野党の賛成多数で可決した。
(1)政策活動費の廃止
(2)政治資金を監視する第三者機関の設置
(3)外国人によるパーティー券購入の禁止など
⑴の政策活動費は2026年1月1日から廃止する。
政策活動費はこれまで、
政党が所属する政治家個人へ支給する政治資金。
｢ブラックボックス｣だったが、
例外なく廃止する案となった。
やっとか。
企業・団体献金を禁止するか否かは、
与野党で一致できなかった。
25年3月まで結論は先送りされた。
石破茂首相の企業・団体献金へのコメント。
｢『禁止より公開』の方針の下、
24年度末までに結論を得る」
⑵の第三者機関の新設は、
国会に｢政治資金監視委員会｣を設置し、
政治資金収支報告書の虚偽の記載や記載漏れに、
訂正を求める権限を与える。
監視に必要な資料も要求できる。
⑶外国人のパーティー券購入禁止などは、
外国勢力が国政に影響を与えないようにするため、
外国人による寄付を禁止する。
まあ、一歩前進。
しかしまだまだこれからだ。
国民はクリーンな政治を求めている。
ただし日経新聞｢大機小機｣
｢進歩派メディアはなぜ敗れるのか」
コラムニストは四つ葉さん。
面白いし、深い。
第2次トランプ米政権の発足。
これはニューヨーク・タイムズ(NYT)の敗北だ。
リベラル派の総本山。
今年1月6日付のNYT電子版。
｢2024年への警鐘｣と題して呼びかけた。
｢トランプ氏再選はこの国と世界に危険をもたらす｣
6月27日の大統領テレビ討論会のあとは、
バイデン大統領の失態に対して、
｢国への奉仕のために
バイデン氏は身を引くべきだ」
その後はハリス副大統領を支持してきた。
ところがハリス氏は激戦7州全てで敗北し、
全米の総得票数でもトランプ氏を下回った。
NYTの論陣は完全に空回りした。
NYTは電子版を中心に、
購読者数1100万人を超えた。
新聞業界が斜陽化するなかで、
垂涎(すいぜん)の経営状況。
ところが皮肉なことが起こった。
｢進歩派読者の支持を得るために、
記事が左傾化してきた」
｢トランプたたき｣も多分にそのせいだった。
英誌エコノミストのジェームズ･ベネット氏。
元NYTの論説欄統括委員で批判されて辞任した人。
｢NYTは米国の進歩的エリートが
実際には存在しない米国について
独り言を言う出版物になりつつある」
｢意識高い系｣はそうでない人たちと交わらず、
自分たちが世間から遊離していることに気づかない。
SNSにおける｢エコーチェンバー｣と同じ構図。
｢Echo chamber｣とは、
自分と似た意見や思想の人々が集まる空間内で、
コミュニケーションが繰り返され、
自分の意見や思想が肯定されることによって、
それらが世の中一般においても正しくて、
間違いないものだと信じ込んでしまう現象。
SNSで起こりやすい。
それが大新聞のなかで起こった。
エリートの｢正しい議論｣が、
｢思い上がり｣と見なされ拒絶される。
多くの民主主義国で見られる現象。
コラムニスト。
｢わが国も近々そうなるのではないか」
そしてつぶやく。
｢高邁(こうまい)な議論を見かけるたびに、
危ういものを感じている｣
高邁な議論が危うい。
真理をついた言説だ。
ほんとうに気をつけねばならない。
ただしその反対の｢嘘っぱちだらけ｣の、
エコーチェンバーもある。
これはもっといけない。
政治の世界でも、産業や会社でも、
高邁なエコーチェンバーが生まれる。
そして反動のごとく、
その高邁を真っ向から否定する、
空論が頭をもたげてくる。
そのせめぎ合いが組織である。
そんなときには、
いつも現場に戻る。
顧客に戻る。
もどるところがあることが、
｢商売｣というものの優れたところだ。
現場や顧客まで否定する者は、
｢空論｣どころか｢嘘つき｣である。
今、世界的に反動のほうが強くなっている。
民主主義の否定であり、排除である。
それが不気味だ。
けれど忘れてはならない。
｢高邁な議論｣は危うい。
以て自戒とすべし。
〈結城義晴〉
