｢リスクを冒せ!｣とコンビニのボランタリーチェーン化
2019年11月最後の日。
あっという間に11カ月が終わった。
思い返せば、
今年の月刊商人舎1月号。
その[Message of January］
リスクを冒せ。
4月末日、今上天皇が退位され、上皇へ。
翌5月1日、徳仁皇太子が天皇に即位し、
新元号が始まる。
新しい時代がやってくる。
この新天皇の即位に伴って、
4月27日から5月6日までが、
10日間の超大型連休になる。
新しい価値観と生活スタイルが生まれる。
6月にはフランスで、
FIFA女子ワールドカップが開催される。
9月20日には日本で、
ラグビーワールドカップが開幕する。
そして10月1日、
消費税率が10％に引き上げられ、
残念ながら軽減税率が導入される。
幼児教育・保育も一部無償化される。
翌2020年7月24日から8月9日まで、
東京オリンピックが開催される。
続いて8月25日から9月6日まで、
パラリンピックが開かれる。
日本社会は大きく変容していく。
消費も商売も、商品も売場も店も大きく変質する。
想像を絶するスピードで変革されていく。
背景に世界的ポピュリズムの進行もある。
時代が大きく変わるときに、
仕事にも経営にも求められるものがある。
それはリスクを恐れないことだ。
リスクを冒すことである。
｢経済活動とは、現在の資源を未来に、
すなわち不確実な期待に賭けることである。
経済活動の本質とは、
リスクを冒すことである｣
このピーター・ドラッカーの言葉は、
大きく変貌を遂げる2019年に、
心と頭と体に自覚させておかねばならない。
――リスクを冒せ。
〈結城義晴〉
新天皇の即位と新しい元号も決まった。
10日間大型連休はそれほどでもなかった。
ラグビーワールドカップは、
想像をはるかに超えて盛り上がった。
ゴルフの渋野日向子フィーバーは、
全く予想できなかった。
消費増税と軽減税率導入、
キャッシュレスとポイント還元。
安売り攻勢は予想通り。
M&Aも起こった。
しかしコンビニの異変と退潮は、
これもちょっと想像を超えた。
それでもあらためて、思う。
リスクを冒せ。
昨日の商人舎流通スーパーニュース。
最近はこのwebサイトからの引用が多い。
ファミマnews｜
新規加盟時の｢加盟金｣｢開店準備手数料｣廃止へ
ファミリーマートが、
思い切った政策を発表。
フランチャイズチェーンは新規加盟時に、
開店のための資金を必要とする。
ファミリーマートは従来、
契約時に必要な資金300万円を求めた。
⑴加盟金50万円
⑵開店準備手数料100万円
⑶開店時の商品代金と両替金150万円
この⑴加盟金と⑵観点準備手数料を、
2020年2月1日から廃止する。
これによって、
新規加盟の店が契約時に必要な資金は、
150万円へと半減する。
新規加盟の際の初期投資を抑えることで、
新しいオーナー獲得競争を勝ち抜く。
この新規加盟資金の半減によって、
本部の収益性には影響が少ない。
ファミリーマートはそう発表している。
株主へのアナウンスだろう。
実際、今期の出店計画は、
新店が285店と発表されているが、
来年も同程度と推測すると、
半減分のトータル金額は、
150万円×285店で4億2750万円となる。
しかし来年の2月1日以前に、
300万円を払って加盟したオーナーは、
違和感や差別感を感じないのだろうか。
一方、セブン-イレブン。
月刊商人舎11月号特集、
｢波の下にある潮流｣の記事の中から。
㈱セブン＆アイ・ホールディングス社長
井阪隆一
業態別の構造改革とリストラ策を打ち出す
セブン-イレブンは構造改革を進めつつ、
新しいインセンティブを導入する。
インセンティブとは、
｢やる気を起こさせるための外的刺激｣、
つまり報奨金のことだ。
政策の第1は、
FC制度の改革と加盟店への分配の見直し。
｢加盟店が安心して経営に専念できる｣と、
目的が示されている。
第2が本部のコスト構造の改革で、
第3が既存店成長のための新レイアウト変更の加速。
第1の制度改革について、
井阪社長の発言があった。
｢毎年約3％の最低賃金の上昇があり、
ここにきて人手不足と同時に
加盟店労務費の上昇が
加盟店オーナーの経営を
大変厳しくしている｣
そこでインセンティブ･チャージを
変更する。
この変更は最低保証のようなものだ。
現行は、24時間営業店舗で、
本部に払う粗利分配方式ロイヤルティから
マイナス2%という制度がある。
それに2017年9月からの特別減額で、
さらにマイナス1%のインセンティブがある。
セブン-イレブンのロイヤルティは、
自分で土地建物を持つAタイプの場合は、
通常、粗利益の43%とされているから、
それが40%に減額されている。
ここに新たに、
定額のインセンティブ制度を導入する。
月額売上総利益額(粗利益額)に関して、
550万円を超える店は、
現行インセンティブに加えて、
3万5000円の定額インセンティブを、
550万円以下の場合は、
月額20万円のインセンティブを、
それぞれに適用させる。
月間550万円の粗利益額とすると、
40%を本部に収めるから、
店舗は330万円の収入となる。
しかしここから、
パートタイマーの人件費など、
もろもろの経費を払い、
廃棄ロスなども負担する。
したがって、550万円を切る店舗は、
ひどく収入が低い。
土地建物を本部が用意するCタイプの場合は、
もっと本部ロイヤルティが高い。
加盟店の収入ももっと下がる。
一方、非24時間営業店は、
月額売上総利益550万超の店舗には、
1万5000円のインセンティブ、
550万以下の店舗には、
7万円のインセンティブとなる。
24時間営業の店とはずいぶん差がある。
しかし、
｢これによって加盟店は
年間平均約50万円の利益改善になる｣
シミュレーションすると、
利益の増額分は、
たとえば、日販45万円未満の店は、
年間で約94万円、
50万円以下の店で74万円、
55万円以上で57万円、
60万円以上の店でも42万円となる。
月刊商人舎は書いている。
｢FC本部は加盟店からの
チャージによって収益を得る。
今回の新インセンティブ制度は
底上げを図るという名目で、
そのチャージ額を
加盟店の営業状況に応じて
変えるということだ」
｢立地・環境が良くて
高売上げを上げている店舗には
低額のインセンティブとし、
軌道に乗らず不採算の店舗には
高額のインセンティブとする｣
互助会のような施策である。
新インセンティブの導入によて、
本部利益は約100億円の減益になるが、
加盟店のモチベーションが高まり、
｢既存店売上高が1%改善すれば、
セブン-イレブン・ジャパンの収入は
85億円アップする｣
本部サイドの論理では、
このインセンティブ変更は、
理屈通りではある。
しかし加盟店側は、
互助会制度のようになる。
ファミマやセブンの変更を見て、
｢フランチャイズチェーンの、
ボランタリーチェーン化｣
と、私は評している。
チャージやインセンティブに関しては、
本部やトップの発言をもとに計算した。
もしかしたら誤りもあるかもしれない。
その際は訂正を指摘してもらいたいが、
外側の人間から見ると、
ちょっとわかりにくい制度や改革である。
それがフランチャイズチェーンの、
特質なのかもしれない。
そのあたりも、
ボランタリーチェーン化してもらえば、
私はありがたい。
リスクを冒して。
〈結城義晴〉
