｢外出自粛･休業要請｣の｢真摯な議論と迅速な結論｣
今日から㈱商人舎は、
本格的なテレワークです。
昨日は全員が集まって、
仕事と出勤の分担などを確認した。
もちろん私自身は、
自宅から車で10分ほどのオフィスに、
行ったり来たり。
事務所の方が落ち着いて仕事もできるし、
執筆したり、読書したり、
散歩したり。
オフィスのそばを流れる新田間川。
横浜駅西口。
桜は散りつつある。
葉桜。
この緊急事態を、
全面的に活用するつもりです。
書きかけの本の執筆も進む。
東京の芝大門にある㈱True Dataも、
原則的に全社員リモート勤務となった。
だから再来週の取締役会も、
Web会議となる。
東京･小平の第一屋製パン㈱でも、
役員会はテレビ会議かWeb会議を検討中。
しかしそれでも、
ソーシャルディスタンシングを堅持して、
顔を合わせてディスカッションするのが、
いいという気もする。
それにしても、
安倍晋三首相の緊急事態宣言。
足並みが揃わない。
7都府県の知事はすぐに、
住民への外出自粛を求めた。
しかしそれ以上の具体的な措置に関して、
対応は様々だ。
東京都の小池百合子知事は、
幅広い業種業態に、
休業を求めようとする。
首相は緊急事態宣言を発したものの、
それは外出自粛の要請までで、
踏み込んではいない。
政府と7都府県は今日、
テレビ会議を行った。
百貨店はどうか。
総合スーパーはどうか。
ショッピングセンターはどうか。
スーパーマーケットは、
ドラッグストアは。
理容院･美容院はどうか。
ホームセンターに、
休業を求めるか。
ディナーレストランや
ファミリーレストラン、
ファストフードはどうか。
東京都は踏み込んで、
独自の休業要請案をもっていた。
100㎡超の商業施設や娯楽施設に、
休業を求めるという内容だった。
外出自粛と休業要請。
その方針にずれがあった。
その東京都の案を察知した政府は、
｢外出自粛の効果を見極めてから、
休業を求める｣という方針を出した。
｢食堂や喫茶店｣｢百貨店やスーパー｣は、
営業するのが政府案だった。
東京都は外出自粛と休業要請を、
同時に行うという方針だったが、
宣言直後に休業要請しにくくなった。
実際、政府は東京都に、
休業要請を2週間先送りするよう求めた。
そこで東京都は休業要請の公表を、
見送ったものの、
10日の発表を目指すと決めた。
新型インフルエンザ等対策特別措置法は、
自治体には対処方針を守る、
法的な義務を求めていない。
それでも政府と関係自治体とは、
しっかり議論し合って、
最も効果的な対応を実施すべきだ。
都内での生活必需品購入ができなければ、
都民は周辺の県や地方に動く。
学生やアルバイトも地方に帰省する。
これは人間の移動を伴って、
コロナ拡大の歯止めに反する。
政府はさらに、休業要請によって、
経済が打撃を受けると心配した。
とくに中小企業や個人事業主は、
経営が苦しくなる。
東京都は日本のGDPの2割を占める。
｢東京が止まれば日本が傾く危機感は強い｣
一方、吉村洋文大阪府知事は、
まずは外出自粛に取り組む。
休業要請は外出自粛の後に行う。
政府の方針に従った。
東京以外の6府県はほぼ同じ考え方だ。
こちらは休業要請をしても、
その保証をどうするか。
財源問題があって決断できないからだ。
結局、東京都も具体策を示すのは、
緊急事態宣言から3日後の、
10日金曜日となった。
商業はその間、どう対処するか。
政府と東京都とは足並みがそろわず、
迷走する危険性がある。
アメリカでも合衆国トランプ大統領と、
ニューショーク州クオモ知事との間に、
激しいやりとりがあった。
そのやり取りの中で、
クオモ知事のリーダーシップが、
高く評価された。
小池百合子知事も、
クオモ知事の在り方を見ている。
私の見方。
まず第1に、
外出自粛と休業要請の整理が必要だ。
同時にするか、自粛して、
様子を見てからするか。
これは同時にすべきだ。
外出自粛はこれまでもやってきた。
休業要請や使用制限が伴わねば、
効果は半減する。
しかし第2に、
それも地域ごとに異なるべきだし、
業態ごとにも社会的機能を見定めて、
明確な方針を出すべきだ。
7都府県に緊急事態宣言がなされたのは、
もともと地域ごとの違いを、
前提としているからだ。
そして第3に休業要請をしたら、
その営業保証をすべきだ。
国と自治体とが、
相応にそれを分担することになる。
東京に関しては一刻も早く、
使用制限をするべきだと思う。
東京都医師会が悲鳴を上げている。
医療崩壊は避けねばならない。
真摯な議論と迅速な結論。
政府と東京都が、
国民、都民のために、
それをしなければならない。
ただし100㎡超の商業施設に、
休業要請するのは、
トンチンカンだと思う。
営業できる100㎡以下となると、
コンビニ業態やファストフードだ。
これでは逆に小型店に顧客が殺到して、
密集･密閉･密接回避に反する。
感染拡大につながる。
ソーシャルディスタンシングを徹底して、
生活必需品や飲食の提供をすべきだ。
ここでは業態の概念を活用してほしい。
アメリカではウォルマートやクローガー。
ウォルマートnews｜
コロナ対策で4/4から入店制限と一方通行動線管理実施
クローガーnews｜
新型コロナ対策として全店舗で4/7から入店制限を実施
イギリスではテスコ。
入店制限とSocial Distancingで、
国民の生活を支えている。
その意味では日本でも、
民間商業の方が先行している。
商人舎SuperNews。
イオンnews｜
7都府県57施設内の専門店を臨時休業
イオン㈱は緊急事態対象の7都府県の、
イオンモールやイオンタウンなど、
57施設で４月8日(水)から当面の間、
専門店を臨時休業する。
総合スーパーとスーパーマーケットは、
営業する。
営業継続店舗では、
7項目の感染拡大防止対策を徹底する。
⑴顧客が直接手を触れる箇所と買物カートのアルコールによる拭き上げの実施。
⑵惣菜のばら売り、試食販売の中止。
⑶店舗の出入口の開放と店内換気の実施。
⑷体調チェックリストの活用と、
従業員の体調管理の徹底。
⑸従業員の手洗い、うがいの励行と
アルコールによる消毒の実施。
⑹食品担当者と接客部門担当の従業員のマスク着用。
⑺感染拡大防止についての店内放送実施。
三越伊勢丹news｜
緊急事態宣言が解除されるまで首都圏6店舗臨時休業
㈱三越伊勢丹ホールディングスは、
百貨店6店舗と小型店全店を臨時休業する。
4月8日(水)から
緊急事態宣言が解除されるまで。
㈱ファーストリテイリングは、
すでに4月4日と5日に、
外出自粛要請の出ていた4都県で、
ユニクロ106店を臨時休業している。
㈱ニトリホールディングスは、
大阪府、兵庫県の店舗を中心に、
計67店舗を臨時休業する。
㈱良品計画も、
臨時休業する。
緊急事態宣言とともに、
営業自粛は進んでいる。
必需品販売は継続する。
ソーシャルディスタンシングを徹底する。
商業はこれで頑張ろう。
足並みは揃う。
〈結城義晴〉
