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日経新聞コラム『大機小機』。
「ポピュリズムの季節が来る」のタイトル。

「来る2012年は、
世界のあちこちで
トップが交代期を迎える」

その結果、各国に共通の現象が強まる。
「国民の目先のニーズを重視するポピュリズムの傾向」
だから「内政重視に終始する」との予想。

まず３月には、ロシアの「プーチン大統領復帰」。
秋には、米国の「オバマ大統領が国民の審判を受ける」。
中国では、「胡錦濤氏から習近平氏へのバトンタッチが予定」。

その結果、「ポピュリズムの季節到来」。

「ポピュリズム」とは、
「情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、
その支持を求める手法、
あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動」
＜『知恵蔵』より>

そして2012年は、
「多くの国で、グローバリゼーションの揺り戻し現象」が強まる。

ここでコラムニスト一礫氏は、
渋沢栄一を引き合いに出す。

平成20年、
㈱ヤオコー会長の川野幸夫さんが、
渋沢栄一賞を受賞して、
ご自身、「一番うれしい賞」だったというが、渋沢は、
「外国から取り入れた資本主義を
わが国の風土に根づかせるべく、
日本的価値を付加した」

いわゆる「論語算盤の経営哲学」
日本の小売業・サービス業の成長の歴史は、
まさにこれだった。

セブン‐イレブンがその典型。
ダイエーもイトーヨーカ堂も、イオンも、
ヨークベニマルも関西スーパーもサミットも、
ライフコーポレーションもヤオコーも。

ユニクロもしまむらも。

渋沢は、その中で強調した。
「公利と道理は欠くべからざるもの」

渋沢が残した言葉。
「道理に伴って事をなす者は必ず栄え、
道理にもとって事を計る者は必ず滅ぶ」

倉本長治は、きっぱり。
「損得より先に善悪を考えよう」

年の瀬が迫るにしたがって、
毎年、この気持ちが強まる。

日経MJ 「1000人の家計簿」に、
「正月の出費・消費」が出ている。
11月25日から27日の3日間、
マクロウミルが20～60代の男女1000人に、
インターネット調査で回答を得た。

まず「お年玉」。
渡す人は57.4％。
その金額は「1万～3万円未満」が44.1％。
「1万円未満」が34.1％、
「3万円～5万円未満」が15.7％。
ここまでで9割を超えた。

昨日のデニーズの大久保恒夫さんの発言のように、
外食費などと同様に、お年玉も割安になってきた。

この割安感は、すべてにわたって、
「値ごろ感」とつながってくる。

ただしこのアンケートで分かったこと。
今年のお年玉、
「増やす」が「減らす」を大幅に上回った。
割安感が蔓延する中で「増やす」と、
喜ばれる。

大久保さんの認識と、同期してくる。
「700円から800円の価格帯で、
品質を上げるとPRしなくても売れる」

「初売り」に関しては、
「行かないつもり」が38.0％、
「行くつもり」の17.1％。
「行かない」が「行く」の2倍。

私も、行かない。
買いには。
見には、行くが。

初売りはどんな業態の店に行くか。
百貨店、ショッピングセンター、
ファッション・専門店ビル。
そして総合スーパー。
さらにアウトレットモール、家電専門店、
つまりディスカウント型。

大阪の㈱万代は三ガ日、営業を休む。
スーパーマーケットはそれも、大いに良し。

大晦日まで一所懸命に売りまくって、
正月元旦、二日、三日まで、
社長からパートタイマーまで、
完全に休む。

もちろん、元旦から店を開ける業態や会社、
二日や三日から初売りをする業態や会社。

それぞれ、自分の方針を貫くのがよろしい。

かつてのイトーヨーカ堂グループ。
グループ会社ごとに、面白い現象が生まれた。

元旦に一番活躍したのが、
24時間365日の業態コンビニのセブン‐イレブンだった。

二日はおせち料理に飽きた顧客に、
ファミレスのデニーズが、喜ばれた。

三日はお年玉で買い物に来る顧客に、
百貨店のロビンソンや、
ディスカウントストアのダイクマが、
大歓迎された。

そして総合スーパーのイトーヨーカ堂が四日あたり。

スーパーマーケットは、
一番日常生活に密着しているから、
最後に五日くらいから売れ始めた。
ヨークベニマルやヨークマート。

業態ごとの役割が、
正月明けのエンジンのかかり方と、
連動していた。

いまは全業態が元旦を目指して、
店を開けてくる傾向が強まった。

これはポピュリズムとは違う。

あなたの会社はどういう考え方で、
どういう正月の営業方針を出しているのか。

自分の在り方が、明快であれば、
それでいいと、私は思う。

ただし、一つ注文。
経営者やリーダーは、
働く人々の気持ちを、
よく考えるべきだ。

正月手当をもらって、
働くのがいい人もいるだろう。
いや正月は、家族とゆっくり迎えたい、
という人もいるだろう。

もちろんここでも、
警察官や消防士、
入院患者を持つ病院の医者や看護師は、
正月も何もない。

小売業やサービス業にも、
こんな職業と同じ業態や企業はある。

ここで、読者への質問。
正月元旦営業の考え方にも関連してくる問題だ。

今日のダイナム・ジャパン・ホールディングス事業報告会で、
社長の佐藤洋治さんが幹部に対して質問した

「賃金と人件費のそれぞれの定義を述べよ」。
みなさんにはこたえられるか。

佐藤さんは、何人かを指名した。

めいめいがそれぞれに、
一生懸命に答えた。
それぞれにいい回答だった。
賃金とは、
「雇用契約における労働の対価として、
使用者（雇用主）が労働者に支払うすべてのもの」

人件費は、
「従業員を雇用することによって発生する費用」

これは辞書に書いてある。

「では、経営するマネジメントとして、
賃金と人件費をどうしたいか？
上げたいか、下げたいか？」

このブログの読者にも質問しよう。
「賃金は上げるのがいいか、下げるのがいいか、
どうするのがいいか？
人件費は上げるのか、下げるのか、
どうするのがいいか？」

経営者も幹部も、
店長もバイヤーも。

答えなくともよいから、
考えてほしい。

ついでにコンサルタントも、
ジャーナリストも。

答えは明日、公開しよう。

乞う!　ご期待。

＜結城義晴＞