ウォルマート2011年度決算と小売り4業態別1月販売統計の明と暗
ウォルマートの決算が発表された。
2011年度の総売上高4439億ドル。
いつものように1ドル100円換算で44兆3900億円。
昨年は4189億ドルだったから、
250億ドルの増加で、
これはプラス5.9％。
すごいことです。
100円換算で2兆5000億円の伸び。
80円でも2兆円。
純利益は157億ドル（同1兆5700億円）。
昨年は164億ドルだったので、
こちらは4.2％の減少。
2012年1月末の店舗数は、
アメリカ国内に4479店、
アメリカ国外に5651店。
合計1万0130店舗となった。
コンビニエンスストアやスーパーレットなど小型店を含まず、
1万店の大台を超えたのもウォルマートならではのこと。
ただし、日本の大手小売企業同様に、
国内での成長が止まって、
海外で稼ぐ。
だから二つの道しかない。
国内は新フォーマットの開発、
国外はM&Aや積極的な出店。
国際戦略を推進する第4代目CEOマイク・デュークの発言。
「多くの家庭が新しい“標準”に慣れつつある中、
ウォルマートのプライス・リーダーシップは、
アメリカ全土で差異を生み出している」
「コアな顧客は依然、財政状況に慎重であり、
現在の厳しい経済情勢を生き抜くため、
ウォルマートのEDLPに信頼を寄せている」
エブリデー・ロープライスを貫き、
プライス・リーダーシップを握り続ける。
ポリシーは不変だ。
1962年にサム・ウォルトンが1号店をつくったウォルマートは、
今年、創業50周年を迎える。
デュークは語る。
「大きなチャンスが私たちの前に見える 」
ほんとうに見えているのかどうか。
それは誰にもわからない。
しかしポリシーは1962年以来、
一貫している。
それがウォルマートの強みである。
さて、2012年1月の販売月報が
続々と発表されている。
1月の百貨店の統計結果。
調査対象は日本百貨店協会加盟の86社、254店舗。
まず売上高総額は1月の31日間で5526億7220万円。
既存店前年同月比はマイナス0.3％と、微減。
1月前半の正月商戦は、
福袋や初売り、セールが好調で、
前年を上回る勢いでスタートした。
しかし、後半は例年を下回る気温の低さと
日本海側の記録的な大雪が影響し、
減速してしまった。
地域別では、復興需要が依然好調の
仙台地区がプラス7.8％、東北地区が4.3％。
また、新店、増床店舗が拡大している
福岡がプラス18.1％、大阪がプラス5.0％と、
こちらも好調。
1月のコンビニの販売統計。
日本フランチャイズチェーン協会発表。
主要コンビニエンスストア10社の統計。
ココストア、サークルKサンクス、スリーエフ、
セイコーマート、セブン-イレブン・ジャパン、
デイリーヤマザキ、ファミリーマート、ポプラ、
ミニストップ、そしてローソン。
コンビニは完全に寡占化された産業。
この寡占化はさらに淘汰される。
1月の店舗売上高は既存店ベースで
6313億6300万円。
前年同月比はプラス1.7％。
前年を上回りはしたが、
ここ数カ月と比べると、
伸び幅は少ない。
それでもやはりコンビニは強い。
来客数、平均客単価、店舗数、
すべての項目で前年同月比、プラスを維持。
既存店の来客数は10億3069万人（プラス0.01％）、
平均客単価は613円（プラス1.7％）、
店舗数は4万4520店（プラス3.8％）。
この時期の気温の低さは、
コンビニにとってプラスに働く。
おでん、肉まん、揚げたて惣菜などの
カウンター商品はもちろん動きがよくなる。
さらに寒気の影響で野菜が高騰するため、
手頃な価格で購入できる
個食サラダや惣菜などもよく売れる。
日本チェーンストア協会からは
1月のチェーンストア販売概況がでている。
こちらはチェーンストア60社、7860店の統計。
イオンやイトーヨーカ堂、ダイエーなどの
大手総合スーパーの企業が名を連ねる。
販売総額は1兆1249億3139万円。
全店でみると、プラス3.5％だったが、
既存店は前年を割り込み、
マイナス1.2％。
食料品の動きが鈍く、
既存店前年同月比がマイナス1.6％。
なかでも、畜産がマイナス3.3％、
水産がマイナス3.2％とふるわず。
さらには家電がマイナス10.7％。
寒かったにもかかわらず、
暖房家電が不調だった。
そして最後に
1月のスーパーマーケット販売統計調査。
スーパーマーケット3協会の合同調査。
日本スーパーマーケット協会、
オール日本スーパーマーケット協会、
一般社団法人新日本スーパーマーケット協会。
集計企業数は280社、7582店舗。
このうち、保有店舗数が1～3店舗の企業は45社。
4～10店舗が81社、
11～25店舗が73社、
26～50店舗が45社、
51店舗以上が36社。
つまりこの統計では、
保有店舗が25店舗以下の
スーパーマーケット企業が多いことがわかる。
今月の発表者は、
新日本スーパーマーケット協会・増井徳太郎副会長。
総売上高は7538億7598万円。
既存店前年同月比マイナス1.9％。
食品の合計が6582億3462万円（マイナス1.8％）、
非食品の合計は689億5095万円（マイナス3.7％）。
前年同月を超えたのは、
青果のプラス0.2％と、
惣菜のプラス0.1％のみ。
「青果のプラスは相場の影響とみてよい。
低温の影響で、相場が高騰した
葉物野菜やいちごなどの生育不良、低品質、品不足が原因」
「惣菜はトレーなどの副資材の価格が上がっているため、
利益率が下がっている」
「4年以内に70％の確率で首都圏に直下型地震の報道がされてから、
水などの備蓄用品が売れた。
また、ヨーグルト、トマト、塩こうじなども
テレビで特集されてからの動きがよい。
メディアの影響の大きさがうかがえる」
既存店の前年同月比を業態別にまとめると、
食品スーパーマーケット ▲1.9%
総合スーパー ▲1.2%
百貨店 ▲0.3％
コンビニ ＋1.7％。
ついでに、
ウォルマート(2012年度)プラス5.9％。
ゲストスピーカーは、
㈱シジシージャパンの芹澤政満さん。
グループナレッジ推進担当取締役。
CGCグループは全国のレギュラーチェーンに対抗するため、
ローカルの中堅・中小スーパーマーケットが結集した協業組織。
スライドを使用しながら、
CGCグループの動向について語った。
「CGCグループは2010年度現在、
4兆2658億円。
総企業数227社、総店舗数3720店舗が加盟。
1990年に加盟企業数がピークに達した」
「加盟企業数は減少しつつあるが、
売上げは一貫して増加している。
つまり、1社あたりの企業規模は大きくなっている」
「コア店舗124店のPOSデータを毎日収集し、
営業動向を調べている。
CGCでは小商圏に展開している会員企業が多いため、
天気の影響を受けやすい。
今月は特に野菜が高く、
鍋物関連商材の数字に結びつかなかった」
「CGCのプライベートブランドは
幅広く展開している。
加工肉の『Vpack』や、雑貨の『くらしのベスト』、
パンの『Alman』、スポット商品の『断然お得』。
しかし問題もある。
CGCの商品であるという認識が低い」
「東日本大震災を機に有名になった大船渡のマイヤは、
CGCの加盟企業。
ここで、CGCの災害マニュアルが大いに役に立った。
これは、原信ナルスホールディングスのマニュアルをベースに作成された。
原信は新潟で2回被災したが、
その被災経験企業の意見が盛り込まれている」
「たとえば、ストーン・ペーパーを使用している。
水に濡れても破れない紙。
水害でマニュアルがダメになってしまった経験が、
ここに活かされている。
これが『協業』の成果である」
「自社努力で足りないところを協業活動で補う。
CGCの目指すところは企業のつながりです」
世界最大の単独企業ウォルマートは44兆円。
中小ボランタリーの日本のCGCは4兆円。
どちらにも存在意義がある。
それが小売流通業の特徴だ。
私が惚れ込んだ世界の面白さだ。
＜結城義晴＞
