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日銀のマイナス金利政策が解除される。

利上げは17年ぶりである。

政策金利のマイナス0.1%が、
0〜0.1%程度に引き上げられる。

植田和男総裁。

2％のインフレターゲットに対して、
｢持続的･安定的に実現していくことが
見通せる状況に至ったと判断した｣

ここまでの大規模緩和政策に対して、
｢役割を果たした｣

それでも、
｢当面、緩和的な金融環境が継続する｣

これを受けた東京株式市場。
日経平均株価は上がった。
終値は4万0003円60銭。

円相場は1ドル150円台まで下落した。

マイナス金利政策は、
金をあずける側が金利を払う。
異常な政策だ。

金融機関は当座預金を日銀にあずける。
その一部(現在は5％)に、
マイナス0.1%の金利がかけられる。
ばかばかしい預金だ。

だから金融機関は金を日銀に預けたら、
金利をとられる。

そこで金利が低くても、
日銀にあずけるよりも何らかの融資をする。
結果として低い金利での融資が進む。

これがマイナス金利の狙いだ。

2008年にリーマンショックが起こった。
そのあと通常の量的緩和では、
まったく事態が改善されない状況に陥った。

そこで12年7月にデンマーク中央銀行が、
はじめてマイナス金利政策を導入した。

14年6月に欧州中央銀行、12月にはスイス国立銀行。

日銀は黒田東彦前総裁が16年2月に導入した。
｢黒田バズーカ｣第3弾。

しかしそのマイナス金利政策の解除は、
正常化に向かう転換点となる。

これによって、
世界でマイナス金利を導入する中央銀行はなくなる。

日本の金融機関の基準金利は上がる。
変動型の住宅ローン金利には上昇圧力がかかる。

0.2%台などの超低金利で金を借りられた。
その環境は変わる。

一方、預金金利も上昇する。

当たり前の｢金利のある時代｣。

2022年は値上げラッシュの年だった。
主要食品メーカー195社では、
通年の値上げ品目数は2万5768品目に及んだ。

昨2023年はさらにそれが進んで、
累計で3万710品目となった。

一方、2023年の賃上げは、
平均妥結額1万1245円だった。

前年の22年は6898円で、
賃上げ率3.60％。

前年の2.20％に比べて1.40ポイント増。

今年もそれを上回る賃上げが予想される。

日本経済は、
物価と賃金が先行して、
金利が上げられた。

そして消費と経済は、
ダイナミズムを取り戻しつつある。

ポール･クルーグマン。
2008年度ノーベル経済学賞受賞。
ゼロ金利を超えたマイナス金利を日銀に提言した。

｢金融緩和は、
人々の期待を変えないかぎり
効力を発揮しない｣

｢そして、期待を変えることは
簡単ではない｣

黒田バズーカは、
人々の期待を変えたか。

植田新総裁の｢マイナス金利解除｣は、
人々の期待を変えるか。

小売業の価格政策も、
人々の期待を変えないかぎり、
効力を発揮しない。

そして低価格政策は、
このダイナミズムの中でこそ、
実は生きるものだ。

｢金利のない時代｣には、
低価格の効果は薄かった。

これから、
｢価格政策｣が重要な意味を持つ。

｢金利のある時代｣こそ、
価格によるポジショニング競争の本番である。

〈結城義晴〉