結城義晴のBlog[毎日更新宣言]
すべての知識商人にエブリデー・メッセージを発信します。

2024年10月16日(水曜日)

イオン・ヨーカ堂の「衆院選投票所」とSupercenterの模倣困難性

第50回衆議院総選挙。
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投開票日はいつも日曜日。

小売業やサービス業は、
日曜日は書き入れ時で、
なかなか仕事を休めない。

最近は期日前投票ができるようになった。
そうは言っても投票率はその分、低くなる。

小売業、サービス業の人たちが選挙に行けば、
世の中は変わる。
国民の意思が反映されて、
世の中はよくなる。

だから、
選挙に行こう、
投票しよう。

私、ずっと言い続けている。

商人舎流通Supernews。
イオンnews|
全国145のイオン商業施設内に衆議院議員総選挙「投票所」を設置

イオン㈱の全国145カ所の商業施設に、
「期日前投票所」と「当日投票所」が設置される。
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2007年の秋田県議会議員選挙から、
投票所設置協力を始めた。

以来、全国の商業施設を投票所として提供。
昨2023年4月の統一地方選挙では、
138カ所で投票所を設置した。

顧客にとっては買物などの来店時に投票できる。
同時にそこで働く人たちが、
休憩の時間などに投票できる。
私はそれも大きな機能を果たすと思う。

投票率は大いに上がる。

イトーヨーカ堂news|
イトーヨーカドー・アリオ20店舗に期日前投票所設置

㈱イトーヨーカ堂も20店舗の施設内に、
期日前投票所を10月16日(水)から順次設置する。

こちらは期日前投票所だが、
とてもいい。

イズミはまだ広報されていないが、
2022年の参議院選挙では、
ゆめタウンやゆめシティ8カ所に、
期日前投票所を設けた。

日本全国のショッピングセンターや大型店が、
とくに地方の市町村では選挙に協力できる。

いい社会に向かって、
小売業の店舗が機能する。

いいことだ。

そこで働く人たちも、
投票できる。

選挙に行こう、
投票しよう。

昨日も書いたが、
私はとくに支持政党をもたない。

政党政治しかないとは思うが、
その政党への信頼感が薄い。

その分、人物に投票する。
多くの有権者が本当に信頼できる候補者を、
国会に送れば、
信頼できる国会議員が増えて、
いい社会につながる。

そう考えている。

選挙に行こう、
投票しよう。

さてイオンのニュースばかりだが、
イオン東北news|
イオンスーパーセンターを2025年3月1日吸収合併

イオン東北㈱とイオンスーパーセンター㈱が、
企業合併する。
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存続会社はイオン東北。
来2025年3月1日が効力発生日。

着々と進む。

シナジー効果は5つ。
⑴共同仕入れと商品の共同開発
⑵システムの統合
⑶サプライチェーンの再構築
⑷資材、什器、備品等の共同調達
⑸ネットビジネスの共同研究、共同開発

イオン東北は2020年3月1日、
マックスバリュ東北㈱と、
イオンリテール㈱東北カンパニー食品事業が、
経営統合して誕生した。
その後、2021年9月に、
東北カンパニー全体が、
イオン東北に統合された。

一方、イオンスーパーセンターは、
2005年11月21日に発足。

イオンの最初のスーパーセンターは、
2000年9月開業。
マックスバリュスーパーセンター弥富店。

私も覚えている。

販売革新編集長だった。

2001年にはイオンスーパーセンター五城目店、
2002年、ジャスコスーパーセンター天理店。

このころ岡田元也社長(当時)は言っていた。
「この業態にすると、
ワンフロアの一律レジで、
非食品がよく売れるんですよ」

しかし結果的にイオンは、
スーパーセンターを完成さることのないまま、
現在に至る。

アメリカでは、
ウォルマートスーパーセンターが、
最強のフォーマットとして、
同社の中核事業となっている。

ターゲットは、
スーパーターゲットを展開しているが、
立地が限られていて、店数が少ない。

ディスカウントストアのターゲットが中心だ。
イオンはターゲットと同じような状態。

ウォルマートのスーパーセンターは、
非食品総合ストアとしてのディスカウントストアと、
食品のスーパーマーケットを、
コンバインさせて生まれたフォーマットである。
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もっとも成功したコンビネーションストアである。

ウォルマートは、
ディスカウントストアだけでも、
十分に採算がとれる。

コンバイン戦略は、
採算がとれる二つ以上の業態を、
結合させる作戦である。

イオンのスーパーセンターも、
他の日本のスーパーセンターも、
前提としてのディスカウントストアを、
完成させることはできなかった。

ダイエーのディーマートも、
イオンのメガマートも、
イトーヨーカ堂のダイクマも、
専業で始めたMr.Maxも、
ディスカウントストアとして、
儲かる店にはならなかった。

だからスーパーセンターはつくれない。

今回、イオン東北に吸収されることも、
いい判断だろうと思う。

イオングループとしては今、
イオンビッグ㈱が、
ディスカウントストア専業企業となっている。

ただしこのフォーマットは、
食品中心の廉価店で、
アメリカの非食品総合ストアではない。

日本のスーパーセンターは、
ベイシアやオークワ、プラントなどが、
それぞれに営業を続けている。
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鹿児島の阿久根には、
AZスーパーセターも健在だ。

それでも米国のウォルマートのようには、
巨大な本命フォーマットにならない。

難しいフォーマットなのだ。

しかし難しいことをやり遂げたから、
ウォルマートは世界一となったのだと思う。
模倣困難性とはこんな仕事のことを言うのだ。

〈結城義晴〉


2 件のコメント

  • サービス業比率が高まっていることからも、オンライン投票を早く実現して欲しいです。
    ただ今回、自民党総裁選挙に投票したくて自民党員になるための資料を試しに取り寄せてみましたが、自民党員になるための手続きも全て郵送でした。しかも、性別記入欄も「男女」のみ。「こりゃダメだ」と、正直、思ってしまいました。

    • オンライン投票、賛成です。
      政治は遅れていても、
      環境は進んでいる。

      進んだものが、遅れたものを引っ張ることができないか。
      そう考えますが。

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