月刊『商人舎』8月号目次とイオンの｢耕作放棄地」活用産地直結作戦
Everybody! Good Monday!
[2013vol32]
お盆週間の2013年第32週です。
そして終戦記念日の8月第3週。
原爆忌有る国に老い無策なり
〈日経俳壇 船橋・中村光子〉
原爆忌今さらに聴け死者の声
〈同 愛知・平松桂〉
今生の非道の極み原爆忌
〈同 広島・保井甫〉
原爆忌の句が日経俳壇に連なる。
68年前、ふたつの原爆投下のあと、
8月のお盆の日に終戦。
この決定は日本人にとって、
残念ではあったけれど正しかった。
その後の私たちの国の繁栄がそれを証明している。
お盆の中日に終戦したことも、
だから正しかったのだと思う。
盆の入りは明日火曜日の13日、
盆の中日が木曜日の15日
盆の明けは金曜日の16日。
今週のプロモーションは、
お盆一色のはずだが、
そうでもない場合もある。
アメリカにはお盆商戦はない。
しかしこの時期、
バック・トゥ・スクール商戦がある。
彼の国では9月が新年度の新学期。
だから小売業は7月下旬から一斉に、
バック・トゥ・スクールのプロモーションを展開する。
このイベントが年末クリスマス商戦と並んで、
米国2大プロモーション。
しかし今年は、
バック・トゥ・スクール商戦が不振だった。
アメリカでも今や「早仕掛け」が主流だが、
それが不調で、ウォルマートは、
ネット販売の強化という作戦に出た。
鋭い。
バック・トゥ・スクール商戦は、
ネットに奪われたのだというのが、
ウォルマートの分析だろう。
詳しくはDaily商人舎を。
今週のプロモーションに関しては、
商人舎magazineのWeekly日替り連載。
｢月曜朝一 今週の販促企画」。
さて先週土曜日、
月刊『商人舎』8月号発刊。
CONTENTSは以下。
特集
｢ベニマル・サミット・そしてヤオコー」
スーパーマーケットのクォリティ＆サービス型フォーマット戦略
Message of August
｢ポジショニングしよう!」
結城義晴の巻頭提言
｢業態の呪縛から脱し、
フォーマットへの分化を体現させよ！」
日本スーパーマーケット企業売上高Best30
【2013年2･3月決算分析】
ヨークベニマル 大高善興代表取締役社長
「7割の標準と3割の個店経営」
｢セブンプレミアムはプライドブランドです」
サミット 田尻一代表取締役社長
｢チェーンオペレーションの個性発揮〈50対50〉」
[日本を代表するクォリティ＆サービス型店舗スタディ]
ヨークベニマル太子堂店（宮城県）
「美味しいものが便利にリーズナブルに」
ヤオコー東大和店 & 西武立川駅前店
「進化型Meal Solution比較レポート」
サミット横浜曙町店 & 板橋弥生町店
「LSPが支える都市型SMの都市型新MDの全貌」
サミット横浜岡野町店＆菊名店
「既存店・改修店に見る新MD展開の進捗度」
ライフ中原井田店（神奈川県）＆上池台店
「SMナンバー1企業の都市型店舗の完成度」
｢クォリティ＆サービス型の店づくり」
西川隆の店舗デザイン論
結城義晴のBlog［毎日更新宣言］Review
｢ドキドキワクワクする仕事に集中しなさい！」
さらに、
【Monthly連載 2013年8月】
関智美の小売りの「暮らしカレンダー」
山本真砂美の｢商売くらし歳時記｣
常盤勝美の王道のウェザーMD理論
嶋内仁の〈ポスト・モダン〉チェーンストア組織論
白部和孝「人時生産性」と正面から向き合え!
朝川康誠の「経済心理学の世界へようこそ」
當仲寛哲のリテイル・インフォメーション・システム論
西川隆の“本物の”店舗デザイン
設楽清美の多様化・増加する｢労務トラブル」解決法
－－－－－－－－－
隅から隅まで全部、読んでもらいたい。
しかし、是非、目を通してもらいたいのは、
長編インタビュー記事の2本。
ヨークベニマル大高善興社長のインタビュー。
紙の月刊｢商人舎』にはもちろん丁寧に掲載されているが、
網のWeb版「商人舎magazine」には、
インタビューのつづきが載っている。
｢セブンプレミアムはプライドブランドです」
大高さんは、
セブン＆アイ・ホールディングスのPB開発責任者。
その基本的な考え方と具体的な方法論が、
実に的確に語られていて、必読。
さらに商人舎Magazineの目玉記事は、
サミット㈱社長の田尻一さんと結城義晴の対談。
これも二人して腹を割って話し合った。
きわどい話はもちろん活字にはしていないが、
現在の日本のスーパーマーケット産業にとって、
必須の内容がほとんどすべて盛り込まれている。
それは、他の業態の企業にとっても、
大いに参考になる内容だ。
今日のDaily商人舎は、
｢無印良品Web絶好調で第1四半期最高利益」
Webサイトの販促企画が面白い。
さて昨日日曜の日経新聞一面トップ記事。
｢イオン、全国で大型農場」
今日は朝刊がお休みだから、
特に目立った。
イオンは｢耕作放棄地」を活用する。
日経新聞は「きょうのことば」でも取り上げた。
｢1年以上作物を栽培せずに
再び耕作する見込みがない農地のこと」
なんと国内農地全体の1割になっている。
その広さは滋賀県に匹敵。
約40万ヘクタール。
この10年間に15％以上増えている。
これはサミット社長の田尻一さんも、
私との対談の中で指摘していた。
アベノミクス第3の矢「成長戦略」で、
安倍政権は「農業」を成長分野に位置付ける。
そこで都道府県が放棄地を借り上げ、
農業生産法人などに貸し出す新制度が、
来年2014年度にも導入される。
それをイオンは活用して、
直営農場にする。
現在は12カ所の直営農場で、
キャベツや白菜など約10品目に絞り込み、
プライベートブランド野菜として販売している。
2015年度にはそれを、
全国30カ所合計で、
500ヘクタールに広げる。
約3倍の面積。
年間約2万トン生産で、
自社ブランド野菜販売額は、
年間約1000億円となる。
グループで売るPB野菜比率は
現状の4％から20％に高められる。
富士通と共同でIT技術を駆使し、
自社配送網を使って物流費を2割抑える。
もちろん直営農場だけではない、
契約農家も増やす。
2015年度には2.5倍の150団体に増やす予定。
調達先は合計2000ヘクタールに広がる。
一方、セブン＆アイのイトーヨーカ堂も、
直営農場を経営しているし、
契約農家は3年間に3倍の7500軒に増やす。
そしてセブンプレミアム野菜を生産販売する。
15年度には全国で約260品目をつくり、
青果販売額に占めるPB比率を、
現在の2割から3割に引き上げる。
スーパーマーケットも総合スーパーも、
もちろんコンビニも、
世界共通の競争手段はproduce、
すなわち青果部門。
イオンも、セブン＆アイも、
その産地直結を目指す。
かつてチェーンストアは、
｢工場を持たないメーカー」を志向した。
時代が変わってこれだけ耕作放棄地が増えたら、
｢農場を持つ小売業」になろうとしている。
それがアベノミクスと連携している。
さてローカル・スーパーマーケットはどうするか？
ベニマル大高さんも、
サミット田尻さんも、
口をそろえて語っている。
｢現場で考える」
「知恵を出す」
そして「ポジショニングする」
老人はみんな帽子と気がついて
今日は無帽でスーパーに行く
〈日経歌壇 仙台・岩間啓二〉
こんなありがたい顧客は、
まだまだたくさんいる。
さあ、盆商戦の始り。
みなさん、今週も、
Good Monday!
〈結城義晴〉
