2月商人舎標語「チェッカーさんにサービスしよう!」と関西経営統合
今日から2月。
㈱商人舎も今日から、
7年目。
よろしくお願いしたい。
2008年2月1日に、
会社設立。
その2008年の4月17日に、
商人舎発足の会。
その年の7月、
歴史的な第1回商人舎USA視察研修会。
以来、昨秋のスペシャルコースで、
都合、14回を数えた。
日本の流通小売業界でも、
有数のアメリカ研修会となった。
そして今年4月には、
初のヨーロッパ研修会。
ロンドン・バルセロナは、
おかげさまで大好評。
2008年の秋からは、
コーネル大学RMPジャパンがスタート。
私は副学長として、
2012年までこの産業内大学の基礎を築いた。
一方、2009年4月、
立教大学の社会人大学院教授に就任。
こちらも5年間勤め上げ、
F&Bマーケティングと、
サービスマーケティングの講座は好評で、
修士論文指導の結城ゼミも、
30人のマスターが育った。
2012年からは、
念願の商人舎ミドルマネジメント研修会開始。
今年6月3日・4日・5日の3日間は、
第5回となる。
すべてに上田惇生先生が出講してくださって、
これは類を見ない研修会だと自負している。
そして何よりも、
昨年4月には紙と網の融合で、
月刊『商人舎』と商人舎magazineを創刊。
今年はこのメディア確立に、
全力投球の所存。
商業の現代化と、
知識商人の養成を、
ミッションとしていることだけは変わらない。
しかし今後、自分が、
何を始めてしまうか、
自分でもわからない。
それが結城義晴と商人舎の本質。
あらためて、よろしくお願いしたい。
これからが本番だという気概だけは、
確かに自分のなかにある。
さて2月の初めに、
2月の商人舎標語。
チェッカーさんにサービスしよう!
セルフサービスはノーサービス。
接客サービスはベターサービス。
セルフサービスは易しく、
ヒューマンサービスは難しい。
こんな紋切り型の位置づけは、
20世紀的すぎる。
セルフサービスの現実を批判し、
ヒューマンサービスの理想を褒め称える。
反対にセルフサービスの理想を語るときには、
接客サービスの現実をこき下ろす。
こんなアンフェアな評価も、
また、極めて多い。
大衆消費社会が進んで、
少子高齢化の成熟社会がやってきた。
商品はあふれかえり、
業態間競争も激しくなるばかり。
そんな2014年のいま、
売場の高度なセルフサービスは、
チェックアウトのホスピタリティによって、
アウトスタンディングな仕組みとして完結する。
このときに一番大切なこと。
それは本部も店舗も、
みんなでチェッカーさんたちに、
サービスすることだ。
顧客にサービスする仕事についていない者が、
顧客にサービスする人にサービスする。
これが間接部門の顧客志向の本質だ。
サービス戦略の接点のマネジメントだ。
だから、みんなで、
チェッカーさんにサービスしよう。
お客様にサービスする人にサービスしよう。
チェッカーさんに心からの配慮をしよう。
Check-out Service革命をするときにも、
お店の立て直しのときにも、
それがスタートとなる。
間違いのない出発点となる。
チェッカーさんにサービスしよう。
チェッカーさんに心からの配慮をしよう。
〈月刊『商人舎』2月号巻頭言 Message of Februaryから〉
さて、今朝の朝日新聞『天声人語』。
ドナルド・キーンさんの言葉を紹介。
日本に帰化してくれた文学者。
｢東京の街は明るい。
みなさん、東北を
忘れているのではないでしょうか」
2020年オリンピックが決まって、
それはそれでいいことだ。
しかし東北の震災被災地は、
まだまだ復旧にすら至っていない。
仮設住まいの人々、
仕事場のない人々、
福島原発の展望はない。
これから復興、振興へと、
階段を登らねばならない。
私は月曜日から、
大船渡・陸前高田、
そして石巻へ。
心からの共感を、
心からの支援を。
さてさて、日経新聞。
｢地方スーパー、増税控え合従連衡」
イズミヤとH2Oリテイリングの経営統合。
｢消費税率の引き上げと無縁ではない」と、
日経は断じる。
イオンとセブン＆アイ・ホールディングスの流通2強。
その勢力拡大に押されて、
ローカルチェーンが揺れ動く。
生き残りをかけたM&Aの動きは急だ。
まず、イオン。
2011年、中四国のマルナカグループ買収。
2013年、ピーコックストアを傘下に入れ、
同年、ダイエー も子会社化。
セブン＆アイ。
2013年夏以降、
北海道のダイイチ、
岡山県地盤の天満屋ストア。
一方、2013年10月、
アクシアルリテイリング発足。
新潟県と群馬県地盤の2社の連合。
今年1月31日、広島県地盤のイズミ、
北九州のスーパー大栄に約2割出資。
北海道のアークスには、
年商200億～300億円規模企業が、
経営統合の依頼案件を持ち込む。
そこにH2Oとイズミヤ。
イズミヤの林紀男会長の発言。
｢両社の連携で関西市場を深掘りする」
百貨店と総合スーパー、食品スーパーの連携が、
イズミヤの関西深掘りにつながるのか。
何より、イズミヤの経営不振の数値が、
林さんのこの発言の軽さを表わしている。
イズミヤは四條晴也専務が、
3月1日付で社長昇格する人事を発表。
坂田俊博社長は取締役会長に就くが、
イズミヤのトップマネジメントこそ、
真摯に状況に立ち向かわねばならない。
それなくしては、
社員・従業員、取引先の納得は得られない。
東日本大震災の被災現場、
福島原発の影響下にある地域。
一時的な復興特需はあっただろうが、
将来への展望はまだない。
その中で、もがき苦しんでいる企業と比べると、
関西で経営統合される側の、
トップマネジメントの状況認識の甘さは、
自らの怠慢を映し出している。
〈結城義晴〉
