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西日本の豪雨。
福岡県朝倉市では1日の雨量が224mm。
22㎝以上。
これは観測史上最大。

土砂崩れと河川の氾濫、増水によって、
広島と島根で2人が死亡、2人が行方不明。
いずれも70歳台、80歳台の高齢者。

こういった災害のときには、
地域を上げて、高齢者の支援を実行したい。

西日本は豪雨だが、
関東や東北は真夏のような高温・多湿。

梅雨前線が日本列島に、様々な影響を与えている。

さて、国際的に、日本の財政状態が問題になっている。
朝日新聞のインタビューによって、明らかになった。
国際通貨基金（IMF）は、今週中に、
日本に対して「増税の提言」を発する。

IMFは加盟国に対して、通常毎年、
経済見通しや経済政策について分析・提言する。
これは「年次審査」と呼ばれる。
今年5月、IMF代表団が日本にやってきて、調査し、協議した。

その結果、
「日本の財政再建には今後、
歳入面の施策が中心にならざるを得ない」という見解に至った。
すなわち日本の今後の財政再建について、
「歳出削減はすでに一定程度進展している」ため、
「今後は歳入を増やす『増税』が軸にならざるを得ない」との指摘。

「提言に拘束力はない」というが、
この提言は世界中に向けて示される。

そのことで「消費税引き上げ」は確実に俎上に上がる。
税制論議にもこの見解は大きな影響を与える。

流通業界の動きは、
コンビニとドラッグストアの連携。
「流通ニュース」が連続して報じている。

まずマツモトキヨシホールディングスとローソン。
今週の土曜日の17日。
ドラッグストア「マツモトキヨシ浦安東野店」の店内に、
生鮮コンビニ「ローソンストア100浦安東野店」を組み込んだタイプの店舗。

両者は2009年8月から、三菱商事の仲介の中で、
業務提携を締結し、連携を深めているが、
これは「新業態店舗開発」に先駆けた「実験店舗」。

一方は、イオングループの動き。
コンビニのミニストップと、
ドラッグストアCFSコーポレーション、タキヤの3社。
こちらは合弁会社「れこっず」を設立する。
3社は5月21日付で業務提携契約を結んでいる。

れこっずの出資金は4億9000万円。
「出資比率はミニストップ51％、CFSコーポレーション30％、タキヤ19％」。
「ドラッグストア2社の専門的知識とノウハウを、
ミニストップのFCノウハウなどと融合させ、
新業態店舗を創出し、協業で3社の成長戦略を実現する」。

コンビニとドラッグストアの融合。
「コンバイン」（結合）と呼ぶが、
新しい業態やフォーマットを開発するときの常とう手段。

それが本格化してきた。

もちろん昨年6月の薬事法改正がその引き金と なったが、
この動きは止まらない。

別に誘導するつもりはないが、
これはコンビニとドラッグストアに影響を与えるだけでなく、
スーパーマーケットにも大きなインパクトを与えるに違いない。

アメリカではスーパーマーケットとドラッグストアが結合した。
コンビネーションストアと呼ばれた。
いわゆるフード＆ドラッグ。

日本でもCFSが「ザ・コンボ」というフォーマットの実験を、
もう10数年前から展開。

イオンも、マックスバリュの第一号店は、
フード＆ドラッグだった。

しかしそれらは失敗の判断。
日本ではフード＆ドラッグは成立しないのか。

そんな見解が生まれつつあった。

私はそうは考えない。
旧薬事法が 邪魔をしていた。

しかし改正薬事法がトリガーとなって、
今始まっているのはコンビニ＆ドラッグ。

これが成功するのか、
はたまたフード＆ドラッグとなるのか。

この問題の解明は、
日米小売業の違いを解き明かすことにつながる。

極めて注目度の高いテーマだ。

アメリカでは歴史的に、
スーパーマーケットとドラッグストアが発達した。
それが合体してコンビネーションストアとなった。

アメリカのドラッグストアは日本のコンビニの機能を持つ。

対して日本ではコンビニが異様に発達した。
スーパーマーケットも発達している。
両者の間に激しい業態間競争が繰り広げられている。

そこにドラッグストアが追い打ちをかけるように発達した。
従って選択肢は二つある。

フード＆ドラッグとコンビニ＆ドラッグ。
後者が今、加速化しようとしている。
面白いことになってきた。
＜結城義晴＞