「選挙に行こう・投票しよう」
今月末の30日。衆議院選挙がある。
私は、成人して選挙権を得てから、これまで、一度も選挙を棄権したことはない。
周辺にも、息子や娘にも、選挙権を行使することは、国民の大事な権利であることを、強調してきた。だから、日本の商業・サービス業にかかわる人たちにも、是非ともこの権利を行使していただきたいと考えている。
商業・サービス業は、土曜・日曜・祭日にも、店を開けて営業する。お客様が、自由な時間を楽しむ時こそが、商業・サービス業の仕事の時だからだ。お客様に奉仕することが、商業・サービス業の社会的役割である。その意味では、社会生活のインフラを形成する機能を担う人々に、通常の土日祭日はない。
だが選挙は、特別のことがない限り、わざわざこの日曜日に行われる。だから一般に、商業・サービス業に携わる人は、選挙に行きにくい。投票しにくい。しかしだからこそ私は、商業・サービス業の従事者には、選挙に行こう・投票しようと呼び掛けたい。
平成19年調査の最新商業統計では、小売業・卸売業従事者は、1260万人を超える。日本の人口の1割、選挙権保有者の13％ほどになる。商業に外食・サービス業を加えると、2割を超えるか。サービス業の枠組みを広げて考えると、3割になるか、4割、5割に広がるか。サービス業従事人口は、いったい、どのくらいになるのだろう。それほどの人々が、仕事を抜けて選挙に行くか、事前に不在者投票をしなければならない。
私は、それでも今回、「選挙に行こう・投票しよう」と、呼び掛けたい。
それが「この国のかたち」を変えるからだ。
