「新日鉄＆住金2012年合併」にクリティカル・マスとグローバル範囲の経済の仮説を見る
立春。
春が立つ。
英語では、
Spring has come.
春が来た。
日本語では、
「春」は、
「来る」けれども、
「立ち」もする。
立春は、
冬至と春分のちょうど真ん中。
「寒さがあけて春に入る日」
春の初日。
昨日は、午後、東京・青山から、池袋へ。
立教大学のキャンパスも受験準備で、
校門のところに白テントが張られていた。
春が立つとともに、受験シーズンがやってくる。
新聞各紙の一面トップは、いずれも、
「新日鉄と住金の合併話」
新日本製鉄と住友金属工業が、
2012年秋に合併するとの発表。
これで世界第2位の鉄鋼メーカーとなる。
現在の第1位は、アルセロール・ミタル。
ヨーロッパのルクセンブルクの企業。
2009年段階で粗鋼生産が7320万トンのシェア6.0％。
第2位から第4位までが中国の企業。
2位 河北鋼鉄集団4020万トン、
3位 宝鋼集団3887万トン、
4位 武漢鋼鉄3034万トン。
そして5位 ポスコが2953万トンで韓国企業。
日本のトップが、新日鉄で、
世界では第6位、2761万トン。
日本の二番手は、
川崎製鉄と日本鋼管の合併会社JFEスチールで、
世界第9位の2621万トン。
住友金属工業は日本三番手で1081万トン。
新日鉄＋住金では3842万トンで、
2009年時点では第4位にしかならないが、
2010年には4800万トンで世界2位に躍り出、
さらに合併が実現する2012年には、
ミタルに迫る存在を目指す。
1970年、八幡製鉄と富士製鉄の合併によって、
新日本製鉄が誕生。
私は九州の生まれで、伯母が八幡に住んでいた。
八幡の人々は「鉄は国家なり」で、
高い誇りを持って仕事し、生きていた。
その八幡が富士と合併し、
圧倒的な国内トップの座を築いてきた。
しかし中国、韓国の躍進。
2002年のJFEの誕生や住金・神戸製鋼所の提携など、
状況は大きく変化。
その挙句の、今回の合併。
国際的な競争力という視点から見ると、
妥当な意思決定となる。
私は、クリティカル・マスと範囲の経済を言い続けている。
その上で、仮説を立てている。
「それが小売業という拠点産業にも当てはまるのではないか」。
製鉄プロセスの最初の工程は、
鉄鉱石から銑鉄を取り出すものだが、
この銑鉄をつくる炉を高炉という。
高炉をもつ製鉄所こそ、
本格的な鉄鋼会社といえるが、
現在、日本の高炉をもつ企業は6社に減った。
今回の合併とJFEホールディングスの発足もあって、
それが4社になる。
新日鉄・住金、JFE、神戸製鋼、そして日新製鋼。
これまで日本の製鉄会社は、
技術レベルの高さを世界に誇っていた。
しかし粗鋼の生産量では、第6位、第9位、第23位。
世界的にみると、
これらはニッチの存在となりかけていた。
シェア第1位のマーケット・リーダーはインド資本のヨーロッパ企業、
第2位、3位、4位の対抗馬としてのチャレンジャーは、中国勢。
日本はニッチャー。
必然的に鉄鋼の中の高級品、
すなわちノンコモディティを生産することになる。
しかし、高炉企業は一定レベルの生産量をもたねば、
炉を回す生産性が基準を満たさない。
粗鋼はまさにコモディティの典型で、
この産業に属する限り、
ニッチな存在でい続けることは難しい。
鉄鋼の原料は、鉄鉱石や石炭。
この分野は、資源メジャーの巨大資本によって支配されている。
一方、鋼材の販売先の自動車、造船業界には、
原料の高騰を鋼材価格に反映できない。
いわば板挟み。
こういった世界では、
コモディティ化が進み、寡占化が進行する。
企業は巨大化せざるを得ない。
世界首位のインド資本ミタルが、
2006年に当時第2位だったアルセロールを買収。
中国の鉄鋼メーカーは経済成長を背景に急伸。
範囲の経済の枠がグローバル化され、
その中でクリティカル・マスの追求が起こる。
それが新日鉄と住金の合併の本質だ。
これが小売業・サービス業にも当てはまるのか。
私の関心はそこにある。
さて、そのサービス業の代表は、
日本マクドナルドホールディングス。
2010年12月期の連結決算は、
営業利益が281億円。
前期比16.1％増で、過去最高。
売上高は3237億円で、こちらはマイナス10.6％。
営業利益率8.7％。
全店の1割を超える400店以上の小型不採算店を閉鎖。
結果、1店平均売上高が1億5500万円に伸びた。
8.4％の伸び率。
もちろん、「100円マック」などのコモディティ低価格商品と、
400円を超す米国ご当地ハンバーガーの、
プロダクト・ミックス効果も奏功。
さらにドライブスルー・タイプの郊外店を積極開発した。
コモディティとノンコモディティのミックスは、
鉄鋼産業もフードサービス産業も、
まったく同じ経営の原理であることを示した。
小売流通産業も、
「以って自戒とすべし」である。
＜結城義晴＞
