2･24プレミアムフライデーとローソン･セーブオン提携の行方
2017年2月1日。
今日から如月。
(株)商人舎設立が、
2008年2月1日。
だから今日から10年目に入る。
おかげさまで、ここまで来ました。
朝に希望、
昼に努力、
夕にも努力、
夜にも努力、
深夜に静かに感謝。
これでやってきました。
ありがたい。
10年目の年、
記念碑的なことをやってみよう。
さて、一月、往ぬる。
二月、逃げる。
2月は28日間と、短い。
それでもイベントなど、目白押し。
2月3日(金曜日)は、
節分。
恵方巻は全国のスーパーマーケットと、
コンビニエンスストアで、
大きな大きなイベントに育った。
そして翌2月4日(土曜日)は、
立春。
もう、春です。
それから来週の土曜日は、
2月11日の建国記念の日。
今上天皇の生前退位問題も、
建国記念の日には盛り上がるだろう。
そして14日の火曜日は、
バレンタインデー。
さらに今年から、
2月24日は、
プレミアムフライデー。
毎月末の金曜日が、
この日に当てられるが、
その第1回が2月24日。
この日は早めに仕事を切り上げる。
目安は午後3時、つまり15時。
そして、個人が幸せや楽しさを、
感じられる体験をする。
同時にこの企画は、
｢働き方改革｣のライフスタイル変革も、
推進することになる。
それによって、3つの効用が考えられる。
第1は、充実感・満足感を実感できる、
生活スタイルの変革への機会になる。
第2は、地域等のコミュニティ機能強化や、
一体感の醸成につながる。
第3は、単なる安売りではなく、
デフレ傾向を変えていくきっかけとなる。
これは、あくまでも構想。
官民で連携して、
全国的・継続的な取組みとする。
そのために、組織がつくられた。
｢プレミアムフライデー推進協議会｣
メンバーは流通団体などの、
専務理事、事務局長クラス。
伊藤廣幸/日本フランチャイズチェーン協会専務理事
乾敏一/全国商工会連合会専務理事
井上淳/日本チェーンストア協会専務理事
上田正尚/日本経済団体連合会産業政策本部長
江口法生/日本スーパーマーケット協会事務局長
越智良典/日本旅行業協会理事・事務局長
栗原博/日本商工会議所地域振興部長
近内哲也/日本百貨店協会専務理事
島原康浩/新日本スーパーマーケット協会事務局長
鈴木秀昭/日本小売業協会事務局長
戸張隆夫/日本アパレル・ファッション産業協会専務理事
新津研一/ジャパンショッピングツーリズム協会専務理事
村上哲也/日本ショッピングセンター協会事務局長
元松明彦/日本専門店協会専務理事
吉田康夫/全国商店街振興組合連合会専務理事
そして経済産業省からは、
林揚哲流通政策課課長が、
事務局機能を担った。
ロゴマークが決定している。
プレミアムフライデーは、
国民運動として一体感をもって、
推進される。
三越伊勢丹や高島屋など、
百貨店は積極的に対応を図る。
イオンはグループ全体で、
イベントを企画している。
もちろん、これらの小売業は、
自分たちが15時に退社するのではなく、
仕事を終えた他産業の人々を、
迎える側の企画。
経済効果が試算されているが、
それは全く意味がない。
まず毎月最終金曜日の週末の15時に、
仕事の始末をつけられるサラリーマンが、
どれだけいるかという点にかかっている。
それよりも各自、
有給休暇を消化した方がいい。
そんな意見も出ている。
ただし、小売りサービス業は、
プレミアムフライデーを、
テーマ資源として、
活発に活動すべきである。
比較的に若い世代から、
この月末週末の金曜イベントが、
ブレークするかもしれない。
さて、コンビニ業界で、
新しい動き。
ローソンとセーブオンの提携話。
ローソンは日本のコンビニ業界第3位。
全都道府県出店のナショナルチェーン。
一方のセーブオンは、
ベイシアグループで503店を展開する、
リージョナルチェーン。
群馬県･栃木県･新潟県･埼玉県･千葉県、
そして長野県に展開。
今年2017年夏頃から順次、
セーブオンがローソンに転換していく。
その目途は2018年中。
転換後はセーブオンが、
ローソンのメガフランチャイジーとして、
関東・新潟の5県で、
ローソン店舗の運営にあたる。
第1位セブン-イレブンは、
1万9171店(2016年12月末)。
第2位ファミリーマート
1万2282店。
サークルK サンクス(5903店)と統合して、
1万8185店。
第3位ローソンは1万2921店。
これにセーブオンの503店が加わって、
ファミリーマートとほぼ肩を並べ、
セブン-イレブンを猛追する。
日本のコンビニは、
典型的な三占状態で、
このあとに、
第4位ミニストップ2247店
第5位デイリーヤマザキ1571店
第6位セイコーマート1183店。
ここまでが4ケタチェーン。
ミニストップはイオングループ、
デイリーヤマザキは山崎製パン、
セイコーマートは北海道のローカルチェーン。
この後に国分のコミュニティストア(520店)
JR東日本のNew Days(508店)
セーブオン(503店)、ポプラ(466店)
スリーエフ(353店)と続く。
〈以上の店数は月刊コンビニ2月号より〉
ただし、ポプラ、スリーエフ、
そして今回のセーブオンは、
ローソンとの資本提携関係を深める。
こうしてみると、
トップ3は2万店に迫るグループ、
4位から6位は1000店から2000店、
そして7位以下は500店クラス。
きれいに色分けされるのが、
日本のコンビニ業界だが、
このベスト10も、
どんどん統合されていく傾向にある。
かくて、アメリカの各種業態のように、
寡占から三占、複占へと移行していく。
ローソンとセーブオンの提携は、
そのプロセスを示している。
米国でコンビニ機能を果たすのは、
ドラッグストアだが、
Walgreens Boots Allianceが8052店、
CVS Healthが9659店、
Rite Aidが4561店。
そして3位のライトエイドは、
1位のウォルグリーンの傘下に入る。
一方、ダラーストアでは、
1位のDollar Generalが1万2483店、
2位のDollar TreeがFamilyDollarを、
買収して現在1万3626店。
どちらも利便性を優先した小型店で、
三占から複占へと進んだ。
日本のコンビニも、
このアメリカの｢既に起こった未来｣を、
踏襲すると見ているのだが、
果たしてどうなるだろうか。
ドナルド･トランプの行く末よりも、
これは明確な気がするのだが。
〈結城義晴〉
