東芝｢利益至上主義&集団思考｣と｢デジタル難民｣の皮肉
雪が積もれば
クリスマス♪
思いが募れば
バレンタイン♬
赤いリボンで結ばれた
贈り物が待ってる♪
贈り物が待ってる♪
〈山﨑眞幹 作詞・作曲〉
バレンタインチョコレートも、
ゴルフボールとティ。
私の娘からのプレゼント。
今日は雪も風もない、
いい天気。
東京。新小平へ。
第一屋製パン㈱本社と工場。
今日は恒例の取締役会。
チーフ･マーケティング･オフィサー、
すなわち最終マーケティング責任者。
CMOの重要性を強調した。
本社2階には、
故細貝義雄名誉会長の胸像。
第一屋製パンの前身･第一屋菓子店は、
この細貝さんが1947年に、
東京・東六郷に創業。
その後、横浜商人舎オフィスへ。
夕方、商人舎magazineのWeb会議。
またまた4月1日、
大きなリニューアルを図って、
大変革をします。
ご期待ください。
最後にみんなで、
商人舎編集スタッフ鈴木綾子を囲んで写真。
左から猪股信吾さん、
池内雅人さん、内田憲一郎さん。
右は編集部の廣川裕。
猪股さんは、
売れっ子のWebコンサルタント、
池内さんは㈱プラージュのSE、
内田さんはフェイスブック研究家。
しかし、東芝、
いったいどうなるんだろう。
一昨年の2015年7月21日、
粉飾決算によって、
当時の田中久雄社長、
前社長の佐々木則夫副会長、
前々社長の西田厚聰相談役が、
辞任した。
そこで室町正志会長が、
社長を兼任することになった。
さらに昨2016年6月、
綱川智氏が社長就任。
しかし、今年3月期決算では、
原子力事業の損失などによって、
連結最終損益が3900億円の赤字になる。
相変わらず債務超過は解消できない。
2015年7月21日のブログ。
｢利益至上主義が粉飾を招いた｣
私はそう書いた。
｢しかし本質は組織風土にある。
マネジメントの考え方にある」
全員が真面目で真摯。
しかしそれは、
｢集団思考」に陥りやすい。
｢利益至上主義と集団思考｣
東芝はいまだにそこから抜け出せない。
ああ。
突然のように、
「利益至上主義」を言い出すと、
危険この上ない。
いつも、組織風土の健全化を、
何をおいても推進することだ。
日経新聞『大機小機』
｢ポピュリズムとAIの大波」
見識の高いコラムニスト逗子産が担当。
米国トランプ大統領選出から、
欧州の極右ポピュリズム政党へ。
だが、｢ポピュリストの掲げる政策は
欧州に充満する人々の不満を解決できず、
欧州ポピュリズムは今年をピークとして
人々の視野から次第に消えていこう｣
コラムニストは明言する。
しかし、一方で起こる大問題。
｢米製造業は過去25年で、約3割、
500万人の雇用減となったが、この間に、
生産工程の自動化などの技術革新が進み、
労働生産性は著しく高まった」
この技術革新こそが、
米製造業の雇用減の主因。
皮肉な現象だ。
技術革新⇒生産性向上
⇒雇用減少。
だから｢雇用、移民、難民問題」で、
｢時代錯誤、見当違いのトランプ政策は、
早晩行き詰まり、政権の命取りになろう」
先月の世界経済フォーラム･ダボス会議。
主要テーマは、
｢人工知能(AI)を核とする、
第4次産業革命だった」
しかし、AI革命は副作用として、
雇用に影響を与える。
AIに職を奪われる人々を、
｢デジタル難民｣という。
10年後に数千万人になる。
そんな見方まである。
そしてここに、
有効な対策は出ていない。
デジタル難民は、今後の世界経済で、
最も深刻な問題となる。
コラムの結論。
｢トランプ大統領が率いる米国では
決して対処できない｣
そしてわが国の対策。
｢日本は産官学が、
強い危機意識を共有して問題に取り組み、
解決策を見いだすべきである｣
｢産官学｣は、
起業の実務家と行政と、
そしてアカデミズム。
ジャーナリズムはそれを、
チェックしながら応援する。
しかしこの問題を考えるたびに思う。
小売りサービス業には、
｢デジタル難民｣は生まれない。
現場を大切にする限り、
｢ブレイン(脳)&ハンズ(腕)｣を、
駆使しようとする小売りサービス業には、
難民は生まれない。
ホワイトカラーであり、
ブルーカラーである働き手。
いま、人手不足だが、万一にも、
｢デジタル難民｣が量産されるとしたら、
そのとき小売り流通サービス業は、
雇用の主役となる。
技術革新⇒生産性向上
⇒多数出店⇒高生産性雇用確保。
小売り流通サービス業、
その健全なチェーンストア化、
多店化戦略の優位性は、
デジタル難民時代にこそ発揮される。
〈結城義晴〉
