｢水素水の薬機法違反容疑｣と｢マクドナルドV字回復」
時事通信が一番早かった。
今日12時04分の配信。
その記事の見出し。
｢がんに効くと水素水販売｣
副題は｢スーパー部長ら送検」
日経電子版は、
｢水素水でがん予防｣宣伝
容疑のスーパー書類送検
朝日新聞DIGITALは、
｢がんの原因を排出｣と
水素水を広告した疑いで
書類送検。
毎日新聞、産経新聞なども、
一斉にネット配信した。
残念な事件だ。
朝日新聞が一番詳しい。
｢がんの原因を排出｣などと謳って、
｢水素水｣を販売した容疑。
医薬品医療機器法違反の疑い。
(株)ジャパンミートと、
その食品部長ら社員3人が、
警視庁生活環境課によって、
書類送検された。
いずれも容疑を認めている。
製造元は｢清涼飲料水｣として、
ジャパンミートに卸していた。
食品部長のコメント。
｢商品名と値段だけでは
売上げが伸ばせないと判断し、
このような広告を指示した｣
警視庁生活環境課の説明。
3人は昨年8～11月ごろ、
都内の東村山市と瑞穂町の2店舗で、
｢がんの原因となる
悪玉活性酸素を体外へ排出」
などと書いたPOP広告を店頭に掲示して、
缶入りの水素水約2300本を、
店頭に大量陳列した。
水素水入り缶は1本240ミリリットル。
売価は105円。
ほかにも、計約6万6000本を、
茨城県つくば市の倉庫に、
販売目的で保管した。
同社はこの期間中に、
約23万本の水素水を仕入れた。
そして合計22店舗で、
同様に約8万4000本を販売した。
総販売額は約830万円。
いずれも｢疑いがある｣という容疑段階。
水素水は｢高濃度水素入り｣などとして、
販売され、ブームになっている。
国民生活センターへは、
｢効能を感じられない」
｢過大広告ではないか｣
といった相談が寄せられている。
2015年度は706件、
2016年度は871件。
今2017年度は6月25日までに、
104件のクレームや相談があった。
同センターが昨年末に調査した。
容器入りの水素水や生成器19商品。
その結果、13商品で、
健康効果を謳ったとみられる表現があり、
表示の改善を求めた。
消費者庁も今年3月、
水素水の通信販売会社2社に対して、
｢景品表示法違反｣の、
｢優良誤認｣に当たるとして、
再発防止を求める処分をした。
以って自戒とすべし。
商売には科学性、論理性、
そして倫理性が求められる。
科学性・論理性・倫理性は、
なにも難しいことではない。
ただし警視庁の｢送検｣は、
まだ犯罪と決まったわけではない。
刑事事件の中には、
被疑者を逮捕する要件を、
満たさないものもある。
｢被疑者｣とは捜査機関から、
犯罪をしたという疑いをかけられた者。
逃亡の恐れがない、
証拠隠滅の恐れがない、
そういった理由の場合。
または逮捕の要件は満たすが、
警察の判断で敢えて、
逮捕に踏み切らない場合。
こんな場合に警察は、
被疑者を逮捕せず、適宜、
被疑者を呼び出して取調べをする。
その間、被疑者は、
何度か警察署へ出向いて、
取調べを受ける。
警察の側は、取調べの結果などを、
書類にまとめて検察庁に送る。
その後は、検察官が主体となって、
取調べなどの捜査を行う。
これが、マスコミ用語の｢書類送検｣
つまり｢検察官送致｣のうち、
その時点で被疑者が、
身柄拘束されていない場合を、
｢書類送検｣という。
被疑者が逮捕された事件と比較すると、
書類送検された事件は、一般的には、
軽い処分で終わる場合が多い。
しかし、これは単なる、
運用上の割合の問題。
書類送検が軽い処罰で済む保証は、
法律上は、どこにもない。
実際の判例として、
書類送検の事件が最終的に、
罰金刑や執行猶予付きの懲役刑、
さらには実刑に処される場合も、
稀なことだが、ある。
非は認め、率直に捜査に協力し、
反省すべきは反省し、
二度とこんな事件を起こさないよう、
自らを戒めるべきだろう。
ただしこの事件の根本にある元凶は、
やはり｢売上至上主義｣だ。
これが｢現場第一主義｣と、
混同されるきらいがある。
商品名と値段だけでは、
｢売上げが伸ばせない｣
だから｢薬機法違反｣を犯す。
｢優良誤認｣させる。
知らなかったでは済まされまい。
正しい精神。
正しい知識、
正しい行動。
正しきに依りて
滅ぶる店あらば
滅びてもよし。
断じて、滅びず。
新保民八の絶叫が聴こえてくる。
私たちの業界も、
まだまだだ。
マネジャーとして、
初めから、
身に着けて
いなければならない
資質がある。
才能ではない。
真摯さである。
ピーター・ドラッカーの言葉は、
どこまでも厳しい。
そのことを痛切に感じさせる事件だ。
2017年7月3日号の『AERA』の大特集。
どん底からの脱出。
｢マクドナルドの復活｣
サラ・カサノバ社長独占インタビュー。
編集部・市岡ひかり記者の記事。
｢あの会見とV字回復」
〈日本マクドナルド ホームページより〉
2013年に原田泳幸前社長の後任として、
日本マクドナルド社長兼CEOに就任。
1年後の2014年7月。
中国の協力工場が、
期限切れの鶏肉を使用していた。
その問題が発覚した。
あの鶏肉そのものが、
どの会社のどの商品に
使われていたのかは
いまもわからない。
だが、日本マクドナルドがこの工場から、
チキンナゲットの2割を仕入れていたことは
事実だった。
床に落ちた肉を拾い上げる従業員。
青く変色した肉。
いまも多くの人の脳裏に
焼き付いているだろう強烈な映像に、
カサノバの一言が追い打ちを掛けた。
｢マクドナルドはだまされた。
われわれも被害者だ」
この問題が報道されてから9日後、
やっと開いた記者会見で、
カサノバが口にした一言。
｢だまされたのは消費者だ｣
批判が殺到。
さらに2015年1月5日の東奥日報朝刊。
青森県のマクドナルド三沢店。
販売したナゲットに、
青いビニール片が混入していたと報道。
これがSNSを通じてネット上に拡散。
｢この問題で業績はまたたく間に暗転。
15年12月期の日本マクドナルドHDは、
連結決算の最終損益が347億円」
2001年の上場以来最大の赤字。
しかし、16年12月期決算。
53億円の黒字にV字回復。
17年12月期の業績見通しは、
上方修正して145億円の黒字の見込み。
マクドナルドはいかにして、
｢外食史上最悪の不祥事｣を、
乗り越えることができたのか。
カサノバがしたこと。
①赤字でも店舗への投資を前倒しした。
②社員の基本給を上げた。
③顧客を訪ね歩いた。
｢奇をてらったことはしなくていい。
おいしいハンバーガーとポテトを出して、
きれいでモダンで、
楽しい場所であってほしい」
それが顧客の声だった。
2015年の段階で、
｢モダン｣と評された店舗は、
25％しかなかった。
そこで第1に、
改装予定を早めた。
｢モダンなカフェ調の店舗を、
70％にまで増加させました」
｢社員と約12万人いるクルー、
その家族には、手紙を出しました」
当時は誰もが不安を抱えていた。
｢この会社はどうなるのか」
当時の日本マクドナルドが、
どういう経営状態で、
どういう対策を取るのかを知らせて、
｢安心してほしかった」
｢当時は私自身、とても大変でしたし、
ストレスもありました。
でも、一番大変だったのは、
店頭でお客さまとじかに接していた
クルーや店長です」
｢彼らの努力に、
感謝と激励の言葉を
贈りたかった」
15年は赤字だった。
しかし、16年は社員の基本給を、
平均2％増額した。
これが第2の施策。
15年5月の｢マックスマイルの日｣
原田時代にメニュー表から消えていた、
｢スマイル0円｣も復活させた。
｢私たちの最も重要な資産は人。
マクドナルドは、
『ピープルビジネス』ですから」
そして第3に、
顧客の信頼回復。
その｢ヒントをくれたのは、
問題発覚当初、最も拒否反応を示した顧客
──小さな子どもを持つ母親たちだった」
｢カサノバは14年11月以降、
地球1周を優に超える
4万3500キロという距離を移動した」
47都道府県で、
｢タウンミーティングwithママ」
が開かれた。
352人の母親の話を聞いた。
カサノバ自らの発案だった。
｢最初のタウンミーティングは……
そう、茨城でした。
当時、マクドナルドに足を運ぶのは、
簡単なことではなかったと思うのですが、
8人のお母さんが来てくれました」
｢ご意見は新鮮でした。
子どもに食べさせるものなので、
原産国から栄養情報、安全性まで
あらゆる情報が欲しい、
簡単にアクセスできる方法はないですか?」
従来は包装紙にQRコードを付けて
原材料を表示していた。
しかしママたちから言われた。
｢ハンバーガーを包むので隠れている」
そこでQRコードを大きくし、
包装の前面にくるようにリニューアル。
コミュニケーションツールも切り替えた。
来てくれたお母さんたちに
何を使っているのかと聞いたら、
全員がLINEを使っていた。
ウェブサイトを通じて、
マクドナルドへの疑問も募集した。
集まったのは多種多様な約3700件。
｢フライドポテトを揚げた後の
油はどうしているの?」
｢パンが腐らないって本当?」
｢ミミズを使っているのでは?」などなど。
｢その後一つずつ、
Q＆Aサイトやツイッターなどを通じて
回答した」
サラ・カサノバの、
このインテグリティ。
それがマクドナルドをV字回復させた。
私は、ずっと、サラを支援してきた。
このブログをたどってもらえば、
それがわかると思う。
サラの側近のひとりに、
私の弟子がいたからでもある。
彼女からずっと、
サラのことを聞いていた。
最後にサラの言葉。
｢疲れたときは、店舗に行きます。
エネルギーに満ちていて、
お客さまやクルーから元気をもらえる」
｢週末はまだ、
行ったことがないところに旅行して、
そこでも店舗に行くんです。
予告なしなので、クルーは
こんな感じになりますが」
サラ・カサノバは、目を丸くして、
驚くジェスチャーをした。
カサノバがしたこと。
①店舗
②社員
③顧客
実にシンプルなことを、
真摯に実践した。
それは原田泳幸時代の、
短期的な企業価値の向上や、
直接的な経営の刷新では、
まったくなかった。
〈結城義晴〉
