ライフ岩崎高治･ヤオコー川野澄人記者会見とトランプの無知蒙昧
12月14日。
赤穂浪士、討ち入りの日。
朝日新聞｢天声人語｣
樹木希林さんが亡くなって3カ月。
その生前の言葉。
｢老いや病気に
ブレーキをかけたいとは
考えない｣
｢病を悪、健康を善とするだけなら、
こんなつまらない人生はない｣
｢長くがんと付き合っていると、
“いつかは死ぬ”じゃなくて、
“いつでも死ぬ”という感覚なんです｣
｢ともすれば長く生きることのみを
是とする思考に陥りがちだが、
人生に潮が満ちる年代ともなれば、
病を隠さず、老いにあらがわず、
死から目を背けない｣
｢希林さんにならい、
“自分の人生を使い切りたい”
と願うのみである｣
同感。
赤穂浪士は、
｢いつでも死ぬ｣の感覚だっただろうし、
｢自分の人生を使い切りたい｣と、
願っただろう。
今日は、年末記者会見が2件。
まず朝から東京･秋葉原。
(株)ライフコーポレーション。
岩崎高治社長が会見。
今年の経営を総括し、来年を展望した。
政治向きのことも語ってますます、
業界のリーダーらしくなってきた。
自社開発商品の説明も、
堂に入ったものだ。
午後は埼玉県の川越市。
(株)ヤオコーサポートセンター。
11月9日にお披露目した新本社。
まるで蘭の品評会。
私はその11月にはアメリカにいたので、
今日、初めて訪れた。
川野澄人社長が今年の総括と、
来年への豊富を淀みなく語った。
その後、質疑応答。
私も一番最後に一つ質問した。
抽象的な設問で恐縮。
質疑応答が終わっても、
記者たちのぶら下がりは続いた。
お二人の発言。
私なりの解説を加えつつ、
月刊商人舎に掲載したい。
横浜商人舎オフィスにも来客。
協同組合ジェプラのお二人。
右が代表理事の大木勝志さん、
左が専務理事の武山亘利さん。
大木さんは山梨県の(株)オオキ会長。
商業界関東山静同友会の重鎮。
ジェプラは包装資材の協同組合。
来年1月29日の新年会で講演する。
トレーや容器の業界の動静を、
丁寧に語ってもらって、
大いに勉強になった。
大木さんは月刊商人舎の熱心な読者。
今年の雑誌特集の中から
いろいろと講演のテーマを、
挙げていただいた。
頑張ります。
さて、日経新聞に笑えないニュース。
ワシントン特派員の河浪武史記者が報告。
｢米の関税収入2倍に｣
サブタイトルは、
｢トランプ氏、中国が負担と誤解?｣
トランプ政権が、
中国の制裁関税を発動したのが9月下旬。
そのおかげで急増したのが、
米国連邦政府の関税収入。
米国財務省発表の11月の財政収支。
関税収入は63億ドル(約7150億円)。
前年同月比でほぼ2倍に増加。
10月も同71%増えた。
トランプ大統領は、
13日のテレビインタビューで語った。
｢中国がモノを米国に送る際に、
彼らは25%を支払っている｣
さらにツイッターや演説で主張する。
｢中国に関税をかけたことで、
米国は豊かになる｣
米メディアは疑問視する。
｢中国製品にかけた関税の支払いを
中国側が負担していると誤解している。
しかし、実際に負担するのは、
米国の輸入企業｣
｢最終的に消費者価格に
転嫁されることが多い」
｢米政権は2017年末に
大型減税を成立させたが、
関税引き上げがその効果を
打ち消す皮肉な結果になりかねない」
このブログでも9月22日に書いた。
糸井重里の｢機嫌のいい旅人｣と
ウォルマートの｢反論書簡｣
ウォルマートがトランプに反論して、
米国通商代表部ライトハイザー代表に、
書簡を送付した。
トランプ大統領は9月24日に、
中国製品2000億ドル相当に対して、
10％の関税を課した。
｢対中制裁関税第3弾｣。
対象商品に含まれるのは、
具体的にはガスグリルや自転車、
クリスマス用のオーナメントなど。
食品から飲料、パーソナルケア製品まで、
消費者に身近な製品群が影響を受け、
それらはウォルマートの品揃え商品群だ。
ウォルマートは書簡の中で強調した。
｢米国最大の小売業者として、
また米国製品の主要な買い手として、
関税が当社の事業や顧客、サプライヤー、
さらには米経済全体に及ぼす影響を
強く懸念している｣
ウォルマートの1月末本決算では、
総収益5003億4300万ドル。
この総収益の約1割、
500億ドル(約5兆円)が中国関連商品だ。
ウォルマートは書簡の中で指摘した。
｢自転車などの製品では
国内需要を満たすのに
中国からの輸入は欠かせない｣
その上で表明した。
｢米中の政府が
解決策を見いだすことを望む｣
しかしこの表明も聞き入れられなかった。
米国全体の中国製品輸入額に対して、
ウォルマートは4分の1を担う。
川浪記者は書いた。
｢最終的に消費者価格に
転嫁されることが多い｣
ウォルマートはその関税分を、
どうしたのだろうか。
エブリデーロープライスを、
貫いたのだろうか。
それとも売価に反映させて、
顧客に負担させたのだろうか。
11月の関税収入63億ドルの4分の1も、
ウォルマート、もしくはその顧客が、
負担したことになる。
いずれにしても、
トランプの無知蒙昧。
あるいは中国に払わせたと言って、
国民に払わせる腹黒の作為か。
どちらも笑えない話だ。
自分の人生を何に、
使い切ろうとしているのだろうか。
〈結城義晴〉
