「川上インフレ・川下デフレ」で小売業には厳しい一年になる
いよいよ、明日。
今年最初のセミナー、今年最初の講演です。
おいでくださる皆様。
楽しみにしています。
残念ながら、お会いできない皆様、
ブログで、その一端を、ご紹介します。
お楽しみに。
さて、アメリカのノブ・ミゾグチさんからの
ウィークリー・ニュース最新版。
12月のウォルマートの売上高は、
既存店ベースで2.7％増だったとか。
全体では8.4％増。
食品が大きく寄与しました。
ウォルマート・グループのメンバーシップホールセールクラブ
「サムズ・クラブ」も既存店ベースで3.4％増。
アメリカでは、ディスカウントフォーマットが、
強みを発揮したようです。
ウォルマートは健闘した方です。
同業のターゲットは、既存店でマイナス5.0％。
百貨店のメーシーズは、7.9％の減、
JCペニーもマイナス7.5％。
衣料品屋はみな悪い。
リミテッドが8.0％減、
ギャップが6.0％減。
今、大人気のアバクロですら、2.0％減。
一方、オフプライスストアのTJマックスは3.0％増。
家電のベストバイも1.5％。
サブプライムローン問題と原油値上げで、
アメリカ経済は縮小傾向です。
これに12月商戦が反応し、
消費も停滞傾向。
それが、年末商戦に出た。
消費者の財布のひもが固くなると、
食品が頑張る、
ディスカウント・フォーマットが堅調になる、
アパレル・ファッションが売れなくなる。
これが、アメリカの12月に顕著に表れた。
消費マインドが低調になると、
日本でも同様のトレンドが見られます。
そして、日本にも、その兆候が表れ始めています。
しかし、21世紀を迎えてから、
世界経済は毎年3.5％ずつ伸びています。
世界経済の7年間の年間平均成長率です。
中国・台湾・シンガポール・香港の大中華圏経済は、
好調そのもの。
日本の実質経済成長率は、
2008年2.0％とやや楽観的に予測されていますが、
暦年では、以下のようになります。
2001年 0.2％、
2002年 0.3％
2003年 1.4％
2004年 2.7％
2005年 1.9％
2006年 2.2％
2007年 1.4％
あくまでも感じですが、2.0％に達するというよりも、
1.5％に近づくというのが当たっているのでしょう。
しかも、もっとも顕著な日本の特徴は、
「川上インフレ・川下デフレ」です。
従って小売業全般の売上高は低調で、
原価は上がり、経費は増える。
すなわち、商業受難の年となる。
だから、今、プライベートブランド開発が盛んに言われている。
そしてそれには、「ソーシング活動」が必要になると言われている。
素材型企業が復権しているわけだから、
素材開発にかかわらねば、
「川上インフレ・川下デフレ」の影響を、
ダイレクトに受けてしまう。
こういうことになります。
小さな企業や小さな店でも、
共同でことに当たれば、
この「ソーシング活動」が可能になります。
国際的なIT化と物流化とは、
適正ロットでの適正物流・適正消費が、
国の垣根を外す形で、
可能になるということ
なのです。
世界に目を向けましょう。
誰でも、世界に目を向けることはできるのです。
自分が変わらなければ、
世界に目を向けることはできませんが。
＜結城義晴＞
