小売サービス業のためのナレッジサイト

今日は、社会科の授業。

日本の産業動勢。

2005年度統計だが、
国内総生産は、520兆8298億円。
「名目GDP」といわれるものだ。
1年間に国内で生み出された付加価値の総額。

付加価値とは、市場で取引された「財」や「サービス」のこと。
生産・製造され、流通し、販売された商品、
同じくつくり出され、提供されたサービス。
これらの総額を国内総生産GDP(Gross Domestic Product)という。

「名目」というのは、その年の市場価格で計算したもの、
「名目」に対して「実質GDP」というのがあるが、
これは物価変動を加味して、計算しなおしたもの。

ちなみに、かつて国民総生産(GNP)という指標が使われた。
私が学生の頃は、これだった。
GNPは海外に住む日本国籍の人が
生み出した付加価値を加えたもの。
それを加えない方が、
日本の経済力を正しく把握できるということで、
GDPが使われている。

さて日本のGDPのうち、第1次産業は、7兆5074億円。
農業・林業・水産業。
全体の1.4％にすぎない。

第2次産業は、137兆3903億円、
製造業・鉱業・建設業などは、
26.4％を占める。
メーカーと呼ばれる製造業だけ取り上げると、
105兆1952億円の20.2％。

第3次産業は、375兆9321億円で、
72.2％を占める一大勢力である。

小売業・卸売業をあわせて商業というが、
商業は69兆0841億円で、
産業全体の13.3％を占める。

商業の影響力は、大きい。
だいたい13％と覚えておくとよい。

しかし、第3次産業の中で、
「サービス業」と呼ばれる分類がある。
これを第4次産業と言ったりするが、
サービス業が107兆6563億円。
日本の産業全体の20.7％。

なんと2005年にサービス業は、
製造業の20.2％を追い抜いているのだ。

1996年からの１０年間で見る。

製造業は12兆円のマイナス、
2.2％も減じている。

商業も、6.4兆円、1.1％のマイナス。

それに対して、サービス業は、
15.1兆円のプラス、3％伸びている。
日本産業界中、最大の成長産業である。

「もの」よりも「こと」などと言ったりする。
製品を提供することも大事だが、
それにくっついているサービスがもっと重要になっている。

しかし。
もっともっと、
細かく見てみよう。

このサービス業はさらに3つに細かく分類される。
公共サービス、対事業所サービス、対個人サービス。

サービス業というと対個人サービスを思いがちだが、
国内総生産の中のそれぞれの金額は、意外なものだ。

公共サービスが、27兆5603億円、5.3％のシェア。
対事業所サービスが、43兆0801億円、8.3％。
そして対個人サービスは、37兆0158億円で、7.1％。

一般に言われるサービス業は、
この10年で2000億円0.1％の伸び。
対して、
事業所サービスは7.3兆円1.4％の成長。

これも知っておかねばならない。

欧米では、SOHOという。
スモール・オフィス、ホーム・オフィス。
昔でいえば、中小企業。
今でいえば、ベンチャー。
そういった企業の事業所に対するサービスも増えている。

「後工程はお客様」のビジネス。

この後工程に対するサービス業。
B2B(ビジネス・トゥ・ビジネス)と言ったりするサービス業。

私の言う「保険業のたとえ」。
保険には、生命保険と損害保険がある。
生命保険は、対個人。
損害保険は、対法人。

生命保険会社の方が規模が大きい。
損害保険会社は、生命保険会社に比べて規模が小さい。

しかし、損保の重要性は高まっているし、伸びている。

そういえば、アメリカのコストコは、
このビジネス対応サービスを、小売業の中に組み込んで、
日米共に大成功している。

マクロな統計は、それだけでは、
ビジネスをつくることに役立たない。
しかし、「すでに起こった未来」を確認することはできる。

日本のGDP動向から、あなたはどんな「未来」を読み取るか。

全体像を頭に入れて、仕事に励んでほしい。

ピーター・ドラッカーの言葉。
「事業を行う者にとって重要なことは、
『すでに起こった未来』を
確認することである。
社会、経済、政治において重要なことは、
『すでに起こった未来』を
機会として利用することである」

至言。

＜結城義晴＞