8月の商人舎標語「選挙に行こう・投票しよう」の意味
昨日は、「土用の丑の日」。
その「二の丑」。
7月中に「土用丑」が二度来ることは、
極めて稀。
だから希少価値。
皆さんの商売は、いかがだっただろう。
国産ウナギは、品薄になっていて、
顧客はそれを望んだが、
なかなか食べられなかった。
私は、商人舎の目の前の「野田岩」。
河津司さんが商人舎をお尋ねくださって、
天然ウナギ。
河津さんは、前経済産業省流通課長で、
「街づくり三法」の政策立案・策定担当者。
いわば経産省きっての「流通通」。
現在、独立行政法人経済産業研究所総務ディレクターとして、活躍中。
昨年は、コーネル・ジャパン講師として、
「流通政策」を担当していただいた。
さらに特別受講生として、
第一期生とともに勉強もしていただいた。
第二期には、秋と春に二つの講座をお願いしている。
楽しくて有意義な丑の日。
さて、今日から8月。
その8月の商人舎標語。
「選挙に行こう・投票しよう」
私は、成人して選挙権を得てから、これまで、
一度も選挙を棄権したことはない。
いや、棄権する意思は一度もなかったという方が正しい。
というのも、28歳の時に引っ越しをして、
その移転届が役所で滞っていて、
選挙権が空白になったことが、一度、あって、
その時だけ、やむなく投票できなかったからだ。
この間の経緯は、当時の『販売革新』誌の編集後記に、
役所への怒りを爆発させ、
行政の無責任さを糾弾する口調で、
克明に描かれている。
周辺にも、息子や娘にも、
選挙権を行使することは、
国民の大事な権利であることを、
強調してきた。
だから、日本の商業・サービス業にかかわる人たちにも、
是非ともこの権利を行使していただきたいと考えている。
商業・サービス業は、土曜・日曜・祭日にも、
店を開けて、営業する。
お客様が、自由な時間を楽しむ時こそが、
商業・サービス業の仕事の時だからだ。
お客様に奉仕することが、
商業・サービス業の社会的役割である。
その意味では、警察官、消防士、
鉄道マン、病院・介護施設に働く人。
社会生活のインフラを形成する機能を担う人々に、
通常の土日祭日はない。
だが選挙は、特別のことがない限り、
わざわざこの日曜日に行われる。
だから一般に、
商業・サービス業に携わる人は、
選挙に行きにくい。
投票しにくい。
しかしだからこそ私は、
商業・サービス業の従事者には、
選挙に行こう・投票しよう
と呼び掛けたい。
どの政党のだれに投票するかは、
自分で決めるのがよい。
組織に属している人も、
最後の最後には、自分で判断して、
自分の責任と権利において、投票するのがよいと思う。
今月末の30日。
衆議院選挙がある。
平成19年調査の最新商業統計では、
小売業・卸売業従事者は、1260万人を超える。
日本の人口の1割、選挙権保有者の13％ほどになる。
商業に外食・サービス業を加えると、
2割を超えるか。サービス業の枠組みを広げて考えると、
3割になるか、4割、5割に広がるか。
「すべての事業はサービス業にならなければならない」
イトーヨーカ堂創業者の伊藤雅俊さん流に考えると、
1億人になる。
セオドア・レビットは言う。
｢サービス産業といったものは存在しない。
あるのはサービスの構成比が他の産業に比べて、
大きいか小さいかということだけである。
すべての産業は、サービス産業なのだ」
ラッセル･エイコフも語っている。
｢サービス経済へのシフトは、農業の時代の終焉が、
農産物の生産や消費の終了を意味しないのと同様に、
物財の生産や消費が行われなくなることを意味しない。
このシフトが進むことは、
物財の生産に必要な人員が減少することを意味している」
サービス業従事人口は、いったい、
どのくらいになるのだろう。
それほどの人々が、
仕事を抜けて選挙に行くか、
事前に不在者投票をしなければならない。
私は、それでも今回、
選挙に行こう・投票しよう
と、呼び掛けたい。
それが「この国のかたち」を変えるからだ。
8月いっぱい、私は、言い続ける。
選挙に行こう・投票しよう
選挙に行けば、政治に関心が深まる。
馬券を買わずに競馬を見ても面白くない。
株をもたねば、株式市場も興味を引くものとならない。
選挙権をもっているのに、
それを行使しなければ、
政治的ノンポリになってしまう。
商業者は黙って仕事していればいいのでは、
断じてない。
仕事をして、
選挙権によって政治を動かす。
それが仕事をよりよくする。
だからこの夏は、
選挙に行こう・投票しよう
＜結城義晴＞
