2008年度日本の人口1億2700万人、1万人増加の傾向と対策
2008年度の日本の人口動態。
総務省の住民基本台帳に基づく調査が発表された。
1億2707万6183人。
イチオク・ニセン・ナナヒャクマン・ニン。
すごい人口だ。
この国民が毎日、
食べ、住み、着て、生きる。
それを支えるのが商業。
国民が毎日、
動き、学び、遊び、楽しむ。
それを支えるのがサービス業。
この壱億弐千七百萬人の暮らしこそが、
すべてのベースとなる。
8月30日の衆議院議員選挙も、
この壱億弐千七百萬人の生活のためになされる。
商人舎8月の標語。
「選挙に行こう・投票しよう」
とりわけ、投票が行われる日曜日に、
店をあけ、営業する小売業・サービス業に従事する人は、
当然ながら、他の産業に従事する人より、
投票率が低いと予測される。
だからこそ、あえて、言いたい。
「選挙に行こう・投票しよう」
さて日本の人口。
昨年よりも、増えた。
1万0005人プラス。
0.01％。
2年連続のプラス。
少子高齢化といわれるのに、
なぜか。
日本国籍を有する国民のうち、
海外から帰国する人口が増加したから。
世界中が不況となり、
母国に帰ってくる。
だから2年続けて、人口は増えた。
しかし、死亡した人は113万4402人。
なんと過去最多。
出生数は108万8488人。
3年ぶりに減った。
差し引いた「自然減」は4万5914人。
この減少幅は、過去最大。
やはり、少子高齢化は進んでいる。
14歳以下が、1720万6720人で、
依然として減少し、過去最少。
65歳以上は、2821万7919人で、
増加の一方、そして過去最高。
15歳から64歳までの「生産年齢人口」は、
8165万1549人で、
これも過去最少。
面白いことに、
日本経済新聞は生産年齢人口減少を問題視し、
朝日新聞は総人口の増加を強調する。
新聞の姿勢が表れる。
しかしこのマクロな数字や傾向は、
毎日の仕事には、直接、響いてはこない。
影響を受けるのは、地域別の人口動態。
東京・神奈川などの首都圏、
大阪を中心とした関西圏、
愛知周辺の中京圏の、
三大都市圏は、増加し続けて、過去最高の人口。
このエリアに6401万26182人、
日本の人口の50.37％が、
三大都市圏に集まる。
日本人の半分以上が、三大都市圏に住まう。
減り続けていた関西圏も5年ぶりの増加。
市と町村の人口割合も、
格差は広がるばかり。
市部は、89.8％。
町村部は、10.2％で、間もなく1割を切る。
この傾向は、日本だけではない。
アメリカもヨーロッパも、
中国、インドなどブリックス諸国でも、
現在の地球上では、
都市に人口が集中し続けている。
そのくせ、
一世帯当たり人数は2.4人。
減少を続けている。
しかし商売とは、実に皮肉で面白いもので、
都市圏の小型店で、
少量パック・小容量商品が売れるかというと、
それもあるが、それだけではない。
町村部にあるアウトレットモールには、
人が群がり、大繁盛し、
コストコ・ホールセールでは大容量商品が、
飛ぶように売れる。
マクロ・マーケットのトレンドと、
ミクロ市場でしか成功しないビジネス。
ミクロ市場は、しかし、
マクロなトレンドから影響を受けずにおれない。
ここに商売の妙味がある。
戦後、日本人は着物を着なくなった。
圧倒的に着物人口は減った。
しかし呉服屋チェーンが登場すると、
着物人口は減っているにもかかわらず、
彼らは成長を続けた。
やまと、さが美、鈴乃屋。
マーケットが縮小する中で、
既存の小さな呉服屋を潰しながら、
彼らは成長した。
しかしあるところで成長は、パタリと止まった。
マーケット自体が縮小していたから。
そして現時点では、
リサイクル呉服の「たんす屋」が大繁盛。
ユニクロの浴衣もよく売れている。
マクロ市場の傾向と、
ミクロ・マーケットの対策とは、
この呉服業界の盛衰関係そのままである。
すべての基礎トレンドは、
日本の人口動態にある。
日本の人口1億2707万6183人。
2008年度、1万と5人増えた。
この国民が毎日、
食べ、住み、着て、生きる。
それを支えるのが商業。
国民が毎日、
動き、学び、遊び、楽しむ。
それを支えるのがサービス業。
ありがたい仕事だ。
＜結城義晴＞
