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大阪高等裁判所の成田喜達（きたる）裁判長。　　
国政選挙の1票の格差が地域によって2倍強に開く事実を、
「憲法違反」と判決。

過去の最高裁では、
「衆院選で3倍未満、参院選で6倍未満の格差」ならば、
「合憲」とされてきた。

この最高裁判例を覆した判決。

全く妥当な決断。

1票の重さを平準化すべきことは、
民主主義の根本。

法の下に国民は平等である。
憲法はそれを定めている。

ところが、最高裁まで、
参議院での6倍格差をも、
当たり前としてきた。

勇気ある判断に拍手を送りたいし、
こういった勇気が、
来年こそ重要になってくる。

商人もビジネスマンも、
勇気が要求される時代となった。
その勇気の「差異」が「価値」を生む。　　

さて11月の商業販売統計速報。　　
この年末際の時期に11月の数字を聞いても、
「それどころではない」といった気分だろうが、
経済産業省の28日の発表。

小売業販売額は前年同月比でマイナス１％。　　

ただし、この小売りには自動車も含まれる。
その車の売れ行きは前年同月比プラス21.1％。
こちらはトヨタのプリウスをはじめとした環境対応車が貢献。

ちなみに飲食料品は4.1％マイナス。

卸売業の販売額はマイナス18.7％。　　
小売業に比べて、ひどく落ち込んだ。

全業種中伸びたのは、医薬品・化粧品で3.4％のプラス。
抗インフルエンザ薬やマスクが売れた。

さて、もう年始商戦に手が打たれた。
先鞭をつけたのはイトーヨーカ堂。　　
1月1日からの三が日。
「お年玉増額セール」と称して、
キャッシュバックセールを実施。　　

衣料品と住関連用品ほぼ全品に関して、
購入金額の5％から30％を現金で還元。
現金を、特設レジで返金する。
主婦にとっては「自分へのお年玉」なのだろうし、
それがイトーヨーカ堂得意の「心理学」だろうが、
私は、はっきりいって、感心しない。

なんというか、あまり上品ではない。

担当者や責任者は、もう必死で、
なんとか会社のために実績を上げようとしているのだろうし、
それはそれで、商人としての一つの手立てだろう。

しかし、このキャッシュバックの常態化。
私なら、避けたい。

顧客に返金するならば、
最初から商品を、ギリギリの価格で提供する。

それが「真の商人」のやり方だと思う。

いかがだろう。

倉本長治は言った。
「不況は商人をきたえる」　　

不況によってきたえられる商人とはどんな存在か。
不況によってきたえられる商売とはどんなものか。
それを常に自問しつつ、仕事に励みたい。

ひたすら顧客のことを考えて、
自分の商品やサービスに、
すべてを込める。　　

商品やサービスがコモディティ化しているから、
キャッシュバック・セールが繰り返される。
わからないことではないが、
ここに商人としての「意志」が表れる。

私なら、正論を、商売で表現する。
それが不況にきたえてもらう商人の生き方だと思う。

昨日、㈱成城石井・大久保恒夫社長と話したら、
顧客が少しずつ戻ってきたという。　　

正しく判断し、
正しく計画し、
正しく実行すれば、
「際」には顧客は、
年始のための集団購買行動をとる。

地方商業は、もっと厳しい。

これまでの「じっと我慢」が、
ここで生きてくる。

今年大ブームとなった芸人の世界にたとえるならば、
これまでの「本当の芸」が、
拍手喝さいを浴びるときが、今だ。

今日から最後の歳末商戦「際の3日間」。
明日、明後日が、本番。
「商売は祭りだ」　　

いよいよ「祭りの本番」だ。

楽しもう、楽しませよう。

＜結城義晴＞