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小沢一郎、民主党代表選に出馬。
経営者には、「小沢にやらせてみろ」という声が多い。
マスコミに踊らされた庶民は、「小沢なんて」とつぶやく。

今、必要なのは、どんなリーダーなのか。
誰が未来の日本のグランドデザインを描き、
その礎を作ることができるのか。

最適任者は見当たらないとしても、
条件をそろえている人間は誰か。

国民がひとり一人、
自分で考えてみる必要がありそうだ。

一方、米軍戦闘部隊がイラクから撤退した。
日経新聞の社説で取り上げられた。

7年5カ月。

米兵の死者は4400人。
イラク民間人約10万人が犠牲になった。

イラク戦争のときには米軍15万人が派兵された。
しかしその前の湾岸戦争のときに、
クウェートに派遣された米軍は50万人だった。

一方、アフガニスタンには、米軍が増派された。

塩野七生さんが書いている。
「戦争は外科手術に似ている。
ゆえに手術の技能が優れていることが先決するが、
手術後のケアの重要性も勝るとも劣らない」

塩野さんは、紀元前のローマにおける、
ガリア戦記の後のユリウス・カエサルのアフターケアを示している。
太平洋戦争後の東京裁判なども視野に入れている。

イラクをみると、
手術の技能もアフターケアの施策も、
歴史に学ぶべきだというのだろう。

さて、昨25日、
8月のスーパーマーケット販売統計調査が発表された。
記者会見場所は日本橋にある日本スーパーマーケット協会会議室。
この統計は、3団体協力によって、はじめて公けとなった。
日本スーパーマーケット協会（JSA、川野幸夫会長）
社団法人日本セルフ・サービス協会（JSSA、横山清会長）
オール日本スーパーマーケット協会（AJS、荒井伸也会長）

販売統計発表4回目の今回も、
新聞・雑誌の報道記者30名以上が集まった。

3協会協力の調査なので、持ち回りでプレゼンテーションが行われる。
今月は、オール日本スーパーマーケット協会の担当。
司会は、AJS企画教育部統括マネジャーの中村伸一郎さん。

プレゼンテーターは、AJS専務理事の松本光雄さん。

配布された資料にもとづき、
スーパーマーケット264社の7月の販売動向が報告された。

総売上高は7737億6567万円（昨年同月比101.0％）。
前年比プラスの1.0％。
理由は、「猛暑特需」。

食品合計は6584億9586万円（101.6％）、
非食品合計1152億円6982万円（99.0％）。

食品の内訳は
生鮮三部門合計が2367億円7010万円（100.9％）。
そのうち青果は942億8963万円（103.5％）、
水産は698億7400万円（98.9％）、
畜産は726億0647万円（99.6％）。
惣菜が696億3467万円（103.5％）、
一般食品・その他が3520億9110万円（101.8％）。

非食品が若干ダウンしたが、
食品は酷暑・猛暑・炎夏効果で売上げ好調。

「既存店売上げ合計は、
5月よりも6月、6月よりも7月と、
月推移は好調」

エリア別で前年同月比をみると
北海道・東北45社で101.9％、
関東67社で100.2％、
東海・北陸63社で101.3％、
関西36社で100.8％、
中国・四国37社で101.9％、
そして九州・沖縄16社では101.5％。

「関東、関西エリアがほぼ横ばいながら、
全エリアで前年をクリア」。

「客数は微増、客単価は微減。
買い上げ数量は横ばいでも、
低価格販売の影響が残っている。
一品単価の下落は下げ止まりつつあるが、
まだまだ苦しんでいる」

松本専務理事は、前職が松坂屋ストア代表取締役社長。
こういった協会の専務理事として、適任のキャリアを持つ。
だから説明が、極めて実務的。

「青果は猛暑で相場高。
スイカ、メロン、サラダ野菜がよかったが、
バナナは不振、梨、桃などの生産が悪く、天候の功罪があった」

「同様に、鮮魚はうなぎ、カツオは好調だが、
スルメイカ、アジ、秋刀魚など大衆魚が不漁」

「調理メン、涼味ソバ、アイスクリーム、
飲料、めんつゆなど夏物商材は2けた増。
参議院選前はだめだったがその後は猛暑効果で食品は好調」

松本専務とともに、実務分析を披露してくれたのが、
AJS副会長の田尻一さん。
サミット㈱代表取締役社長。

「７月は全社ベースで昨対102％。
関東、関西の大都市圏は売り場面積が増加している。
平成20年と21年比較では関東圏は105.7％増、
しかし1店あたりは微減のいわば、オーバーストア化が進んでいる」

「サミットはポイントカードをもつ顧客が72.4％を占めている。
そのID-POSの実績推移データを紹介すると、
全売上げの79.15％はこのホルダーによるもの。
平均来店頻度は月間7.02回、
平均買上げ額1807円に対しホルダー顧客は1985円。
昨対でも101.1％と堅調である。
課題は、既存ホルダーに加え、
ホルダー以外の28％弱の不動票ともいえるお客を
どう買い物行動に結び付けることができるか」

「沖縄家庭料理フェアを10年ほど続けているが、
今年は115.5％の売上げで、ヒット企画に育っている。
『情緒的な価値』をどのようにお客様に訴求していくか、
価格だけではない施策が大事」

「円高で輸入モノが下がっても、異常気象で穀物相場が上がっている。
円高と相場高で相殺されるのではないか」

このスーパーマーケットの販売統計調査の記者会見。
単なる数字や全体の情勢報告に終わらせず、
現場に基づき、実務に即した内容になっている。

だから現役トップが出てきて、解説をする。
一般マスコミも、どんどん記事に取り上げてほしいものだと思う。

昨日は、日本フードサービス協会からも、
7月の外食売上高が発表された。

前年同月比プラスの2.5％。
6カ月ぶりの前年クリア。
理由は「猛暑特需」

ソフトドリンクが売れた。
アルコールが売れた。
外出先の途中に外食店で過ごした。

だからとりわけファストフードは、
前年比6.5％もプラスになった。

これで業態別の7月販売データが出揃った。
既存店ベースの前年同月比。
百貨店マイナス1.4％、
総合スーパーマイナス1.2％。

食品スーパーマーケットはプラス1.0％、
コンビニ、プラス0.5％、
フードサービス、プラス2.5％。

7月の「猛暑・酷暑・炎夏」需要。
素直に取り込んだ業態・業界が回復基調、
「猛暑特需」を客数増に結びつけられない業態・業界には、
手術が必要。

戦争に限らず、緊急時の経営は手術に似ている。
「技能が優れていることが先決するが、
手術後のケアの重要性も勝るとも劣らない」

＜結城義晴＞

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