無重力状態の菅直人と村上ファンドの上告棄却と欧州腸管出血性大腸菌Ｏ104と生食扱いの国家基準
管直人政権発足からちょうど1年。
民主党内からは退任要請の圧力が強まり、
自民・公明両党からは速やかな辞任が迫られる。
その両論の間の無重力状態に浮かぶように菅直人。
一方、忘れかけた事件も甦る。
「村上ファンドの最高裁判決、上告を棄却」
日経新聞は社説で取り上げ、
朝日新聞もニュースを報道。
発端はホリエモンの「ライブドアのニッポン放送株取得」事件。
それに絡んでインサイダー取引の違法行為を起こした。
証券取引法違反の村上世彰被告（51歳）は、
懲役2年、執行猶予3年が確定。
日経は「市場の公正を損なうような悪質な取引が厳しく裁かれた」
そしてそれが「当然である」と言い切る。
村上被告の考え方と手法は、
「関係者に対して背信的で、
社会的にひんしゅくを買うもの」と、
厳しく断罪された。
断罪されるのは当然。
こういった事件の被告を、
英雄視することは間違いだ。
ヨーロッパでは、
メルケル首相のもと、
ドイツが2020年までに原発廃止を意思決定した。
このあたりに意思決定の素早さには、
感心させられる。
しかしそのドイツを中心に、ヨーロッパに、
野菜の病原性大腸菌の感染問題が広がっている。
その感染問題は５月中旬に表面化した。
風評被害も甚大。
菌は腸管出血性大腸菌Ｏ104。
感染すると溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症する例が多い。
これは腎機能を低下させる。
ドイツ国内の死者は22人、感染者は2700人を超えｇた。
さらに欧米12カ国に感染が広がった。
しかしこの事件の発端や経路の解明に「てこずって」いるし、
被害の拡大が止まるメドが立たない。
この面では、
「ドイツ政府機関の反応の遅さや危機管理のまずさ」に、
批判が起こりつつある。
一方、日本の外食の生肉提供。
東京都が生食用の食肉を扱う都内の施設を緊急調査。
焼肉店など飲食店の78.5％で、
国の衛生基準が守られていなかった。
調査対象は東京都内の飲食店5302店舗、
期間は5月6日～31日。
「トリミング処理をしていない」店が51.4％。
「器具の洗浄消毒を83度以上の湯で行う」の基準不徹底施設は49.5％。
「生食用の専用の調理器具を使っていない」ところは18.6％。
驚くべき実態だが、
それが日本の外食産業の現段階なのかもしれないし、
それが業界常識の範囲内なのかもしれない。
だとすると、本当に安全な「生食」を、
内食・外食・中食にかかわらず、
提供できる店には、
絶大なる支持が集まるはず。
そして絶大なる信頼は、
「国の衛生基準」の厳守から生まれる。
村上ファンドも、
ホリエモンも、
菅直人も、
アンゲラ・メルケルも、
焼肉酒家えびす社長の勘坂康弘も。
厳守すべきものは、
社会のルールと、
仕事をする人間としてのモラル。
これが守れない者を、
ヒーローとすることに、
私は組しない。
＜結城義晴＞
