百貨店、総合スーパー、SM、コンビニ、外食の12月と2011年実績
今日は、「この冬一番の寒さ」。
いわゆる常套句。
全国の9割方の観測地点で氷点下を記録。
日本海側は大雪。
大雪は困るけれど、
寒さは商売繁盛に結び付く。
小売業・サービス業とは、
不思議ななりわい、
不思議な商い。
人々が困るほどに、
人々が苦しむほどに、
人々が退屈するほどに、
繁盛する。
政治も行政も、
人々が困るほどに、
人々が苦しむほどに、
活躍し貢献しなければいけない。
人々の退屈しのぎで、
面白がらせ、楽しませる政治であってほしくはない。
今日は朝から新宿・清水橋の㈱伊藤園本社で、
2011年秋の陳列コンクール審査会。
地下1階にある審査会場に、
いつもより早めに到着して、着席。
テーブルには、すでに、
審査資料が整然と並べられている。
全員が集合し、9時に審査会がスタート。
毎年毎年、陳列技術が向上していて、
審査委員長としてはうれしい限り。
そして無事に各賞が決まった。
企業賞大賞は賞金100万円。
おめでとう。
その後、恒例の記念写真。
伊藤園からは、
私の隣が本庄大介社長、
江島祥仁副社長、
本庄周介副社長（右）。
私の左が、
松井康彦商人舎エグゼクティブプロデューサー、
アドパイン代表。
その隣が三浦美浩㈱商業界取締役・月刊『食品商業』編集長。
いつものメンバー。
その後、江島副社長の部屋で、
お茶をいただきながら情報交換。
これも恒例。
飲料メーカーとしての伊藤園の春の戦略を、
聞かせてもらって、納得。
私も今年のトレンドや大手チェーンストアの動向など語って、
あっという間に時間がきた。
さて、昨年のクリスマス・年末商戦、
各業態はどのような業績結果だったのか。
まず、1月19日に発表された、
全国百貨店売上高概況。
売上高総額は7318億3610万円で
既存店昨対はプラス0.8％だった。
6カ月ぶりにプラスに転じた。
全国的に寒気が強まり、
天候のよい日が続いたことなどが追い風となり、
冬物衣料やファッション商材が好調だった。
衣料品の昨対はプラス3.9％、
身のまわり品もプラス1.2％。
クリスマス・年末商戦も売上げに貢献した。
クリスマスケーキなどの菓子部門はプラス1.4％、
おせちなどの惣菜部門はプラス5.9％。
高級時計や輸入雑貨などの宝飾部門も、
クリスマスプレゼントとして購入されて、
プラス0.3％と好調だった。
2011年全体の売上高は、
昨対マイナス2.0％。
総売上高は6兆1525億6569万円。
過去10年の年間売上高の前年対比の数値を見比べてみる。
2011年 マイナス2.0％
2010年 マイナス3.1％
2009年 マイナス10.1％
2008年 マイナス4.3％
2007年 マイナス0.5％
2006年 マイナス0.7％
2005年 マイナス0.2％
2004年 マイナス2.8％
2003年 マイナス2.8％
2002年 マイナス2.3％
2001年 マイナス0.4％
10年間ずっと、マイナスで推移しているし、
2009年のリーマン・ショック直後は二ケタ減だった。
10年後の百貨店はどうなっているのだろうか。
次は、コンビニエンスストア。
1月20日に発表された、
JFAコンビニエンスストア統計調査月報。
既存店売上高は7072億0200万円で、
前年同月比プラス4.1％。
店舗数はプラス2.4％、
来客数プラス0.9％、
平均客単価が630円でプラス3.3％。
12月の寒さは、
カウンター商材の売上げに大きく寄与した。
いわゆるおでんや中華まんなど。
たばこの売上げも引き続き好調。
そしてコンビニの2011年年間売上高は、
8兆6769億円で前年比プラス8.2％。
2004年～2011年の年間データを見ると、
百貨店とは対照的に、ずっとプラス成長している。
続いて、総合スーパー。
1月23日発表の
チェーンストア販売統計月報。
総合スーパーを中心としたチェーンストアの12月、
総販売額は1兆2574億1530万円、
前年同月比はマイナス0.6。
総合スーパーの年末商戦は
思うようにいかなかったようだ。
冬物衣料の動きはよく、
衣料部門はプラス5.7％だったものの、
食料品はマイナス1.8％、
住関連はマイナス1.3％と、
動きが鈍かった。
チェーンストアの年間売上高も見ておこう。
2011年は12兆7024億4300万円で、
既存店前年比はマイナス0.8％。
前年と比較してマイナス幅は改善されたが、
やはり震災後の流通不順、自粛ムード、節電対応などの
影響は大きかった。
そして、1月24日に発表された、
スーパーマーケット販売統計調査。
昨年12月の販売総売上高は9035億3157万円で、
既存店前年同月比はマイナス0.8％と割り込んだ。
食品の合計が7804億2382万円でマイナス1.0%。
生鮮3部門は2970億7127万円、マイナス1.6%。
そのうち、青果が1093億6834万円で、マイナス2.6％、
水産が933億3875万円で、マイナス0.7％、
そして畜産が943億6418万円、マイナス1.2％。
惣菜は788億3909万円で、プラマイ0。
日配は1578億0266万円で、マイナス1.2％、
一般食品は2467億1079万円で、マイナス0.3％。
非食品が858億1112万円で、こちらもマイナス0.6％。
最後にその他が、345億9664万円で、
今月唯一のプラス1.8％だった。
オール日本スーパーマーケット協会の松本光雄専務理事。
「12月の天候は、月始めから末にかけて、
どんどん寒くなっていった。
商売にとってはプラスに働いた」
「苦戦したのは相場に左右されやすい青果部門。
前半の相場安が尾をひいていた企業が多く、
後半少しは回復したものの、
全体として持ち直すことが難しかった」
「クリスマス直前に降った雪は、
そんなに影響はなかった。
曜日のめぐり合わせがよく、
さらに震災後加速している内食傾向も後押しして、
多くの企業でクリスマス商戦はプラスであった」
「正月商戦は31日が好調だった。
ポイント増や割引などの販促策や仕掛けを、
しっかりできた企業がよかった。
年末の総仕上げとしての提案が重要だ。
ただし、震災の影響もあり、
消費者の正月行動に変化がみられた。
例年に比べたら消極的だったようだ」
今月のゲストスピーカーは、
山口県防府市に本社を置くスーパーマーケット、
㈱丸久の田中康男社長と、
佐伯和彦執行役員経営企画室長。
丸久は「丸く久しく」商売をするという理念を掲げ、
1954年に設立されたリージョナル・スーパーマーケット。
今年57周年を迎える丸久は、
紆余曲折を経て、ここまできた。
バブルの頃に多角化路線へ移行するもうまくいかず、
スーパーマーケットに特化することで、立ち直ってきた。
さらに、2005年には、
同じくリージョナル・チェーンのイズミと、
業務資本提携を結んだ。
田中社長は言う。
「本格的なスーパーマーケットづくりに、
必要なことは4つある。それは、
店づくり、
商品づくり、
人づくり、
そして、ファンづくりである。
これらを極めることが重要」
「本格的なスーパーマーケットづくりを進めるなか、
雑貨の売り場スペースを縮小している。
そのため、ホームセンターやディスカウントストアとの
競合は厳しい。
さらには、イオングループの店舗と、
丸久を含む、地元スーパーマーケットが、
ほぼ100％ぶつかっている状態。
お客さまが少しでも安いと感じてくれるような
売り場づくりをしていきたい」
最後に、日本フードサービス協会発表の
外食産業データ。
216社、総店舗数31410店の集計結果。
12月の売上高前年比は、プラス1.8％、
3カ月連続で前年を上回った。
冬休み、クリスマス、年末など、
イベント時に外食する人は多い。
それがそのまま数字に表れている。
ファーストフードはプラス4.0％、
ファミリーレストランがプラマイ0％、
ディナーレストランがプラス0.3％。
しかし、忘年会シーズンにもかかわらず、
パブ／居酒屋はマイナス1.6％とふるわない。
それでも震災後に記録した過去最大のマイナスから、
外食産業は確実に回復してきている。
外食産業のピークは1997年だった。
2010年の市場は23兆6450億円で、
1997年比マイナス2割近い。
それに対して、中食市場は6兆2342億円で、
同期間にプラス45.0％。
中長期では、中食分野が伸び続け、
それはコンビニやスーパーマーケットが担う。
フードサービスでは唯一、ファストフードが健闘。
これもテイク・アウト商品は中食。
丸久の田中社長の言葉。
「店づくり、商品づくり、
人づくり、ファンづくり」
これは業種業態・フォーマット、
内食・外食・中食を問わない。
＜結城義晴＞
