「消費、変調の兆し」と甲府の店巡りで「ROI構造の競争」を見る
誰かさんが 誰かさんが
誰かさんが みつけた
ちいさい秋 ちいさい秋
ちいさい秋 みつけた
作詞サトウハチロー、作曲中田喜直、
「小さい秋みつけた」
そんな気配をちょっとだけ感じさせる日。
すこしずつ、秋に入ってくる。
日経新聞のコラム『大機小機』。
コラムニスト一直氏が、
「総選挙で考えたいこと」を書く。
このコラムのなかで、
日本国民の価値観と行動原理が出てくる。
中間的な結論は、これ。
「日本人は目先の利益に敏感だ」
「大都市圏への人口集中は
アジアを中心に世界的な傾向ではあるが、
日本の戦後の経験は際立っている」
歴史小説家・半藤一利の述懐。
「戦争直後、日本人は
あっという間に過去を捨てた」
「わたしたちは利益になると思えば
土地にも過去にもあまり縛られずに行動してきた」
経済小説家・橘玲の結論。
「日本人は際立って世俗的だ」
ん～、そうか?!
「目先の利益に敏感」
「際だって世俗的」
「あっという間に過去を捨てた」
この分析や見解が日本人の特性として、
果たして妥当なのか。
コラムニスト。
「個人的な目先の利益よりは、
将来の経済社会システムはどうあるべきかを
投票の判断基準にすることが必要であろう」
総選挙のためには、
こんな特性も改めるべきだろうが、
小売りサービス業にとっては、
今日、明日のマーケティングに、
この日本人の特性は活かすことができる。
「目先の利益に敏感」
「際だって世俗的」
「あっという間に過去を捨てた」
好調な企業のいくつかは、
この日本人的なものを見事にとらえている気がする。
さて、今朝の日経新聞の記事も気になる。
「消費、夏に変調の兆し」
まずは自動車業界。
８月の新車販売台数（軽自動車を含む）は37万777台。
前年同月を12.4％上回った。
しかし、伸び率は４カ月連続で縮小。
軽自動車の比率は37％。
何よりも「エコカー補助金終盤戦の駆け込み」がなかった。
7月末で500億円を切った補助金は240億円も残る。
次に百貨店業界。
百貨店大手５社の8月売上高は４社が減収。
高額品はこのところ好調だったが、
7月は9カ月ぶりに前年割れ。
紳士衣料の青山商事は、
クールビズ関連の販売目標を昨夏比20％増と設定。
しかし実際は昨夏より落ち込んだ。
外食のハンバーガー、牛丼店など、
幅広くマイナス基調が拡大。
伸びている業界もある。
猛暑で８月は増収見込みのコンビニエンスストア、
円高で海外を伸ばす旅行など。
日本総合研究所の試算。
年収700万円世帯（専業主婦と小学生の子ども２人）は、
子ども手当の縮減や扶養控除の廃止などで、
2010年末対比で、月額１万9000円の負担増。
今後、予想されることの第一は電力料金上昇、
第二は穀物高による食品価格引き上げ、
さらに底流にあるのは消費税率引き上げ。
「消費心理を冷やす要因」は枚挙にいとまがない。
そのくせ一方、
大型ショッピングセンター開発は活発になる。
昨日の日経新聞一面トップ記事。
セブン＆アイ・ホールディングスは、
現在13店のアリオを、
2015年度までに20店強に増加の計画。
核テナントはイトーヨーカ堂に、
外部専門店を50以上誘致する商業施設。
イトーヨーカ堂自体はまだまだ甦る気配を示さないが、
アリオは増収増益。
イオンは、国内最多の約120のＳＣを持つ。
イオンも2013年度に7店、2014年度に11店新設。
出店ペースは大幅に上がる。
ユニーも3年ぶりに出店を再開。
中四国・九州のイズミも、
農業用地の用途変更や工場跡地の取得により、
大型店開業のプランを持つ。
2007年11月、
「改正まちづくり3法」完全施行。
ショッピングセンター出店は大幅減少。
中心商店街の復活を目的にしていたが、
商店街の地盤沈下は止まらない。
商店街衰退の真因は、後継者問題にあって、
元凶は郊外の大型店出店ではなかった。
7月閣議決定の「規制改革39項目」で、
大型店出店規制の緩和が盛り込まれた。
それがこのショッピングセンター開発活発化の理由。
しかしそれでいて、この秋は消費減退の予兆。
大型ショッピングセンターが出店されると、
その新商業集積を開発している企業自身の店も含めて、
古い総合スーパーがどんどん売上げを落とし、
古いスーパーマーケットや古いホームセンターも、
新しい店に客を奪われる。
さて、先週土曜日は、山梨県甲府市。
朝、横浜を発って、昼ごろ到着。
そして、ショッピングセンターと店巡り。
地元ナンバーワンのスーパーマーケット企業オギノ。
リバーシティはかつてのドル箱店舗。
私も昔、何度も取材した。
残念ながら、古い商業集積となっている。
隣接したユニー・アピタは、
オギノと切磋琢磨して、
集客力の相乗効果を発揮していたが、
こちらも土曜日とは思われない活気のなさ。
一方、地元のイチヤママート。
独自の商品開発をして、
その「美味安心」を前面に押し出して独自化を図り、
生鮮食品、惣菜、ベーカリーなど、
頑張っている。
しかし、特に昼間は、店に活気が足りないように思う。
「消費、変調の兆し」が表れているのか。
さらにアマノ・パークス。
ここでは、小泉有紀さんが出迎えてくれた。
企画室長・フードコーディネーター。
商人舎エグゼクティブ・コーディネーターの川勝利一さんと、
三人で写真。
小泉さんの目が行き届いているのだろう、
細かなところにも配慮が行き届いた店づくりで、
高級店ながら、健闘しているだろうか。
最後に、イオングループのザ・ビッグ。
㈱マックスバリュ東海が運営。
現在、4店舗を甲府盆地で展開し、
ドミナントを構築中。
ザ・ビッグは、
低コスト低価格で、
客数を獲得する。
ごく客観的に全体を見ると、
ザ・ビッグが一番、
経営合理性を持っている。
投資し、回収するメカニズムが、
構築されている。
「超」のつくディスカウントをしているから
競争相手にとってザ・ビッグが恐いのではない。
ROIの経営に徹しているから、
無理なく、長続きする。
だから手ごわい。
このことは、競争相手の企業群も、
良く知って、学ばねばならない。
企業における総資本経常利益率ROA、
Return on Assets。
店舗における投下資本利益率ROI。
Return on Investment。
安売り合戦が行われているように見えるし、
そうとらえてしまう短絡的な見方もあるし、
短絡的なジャーナリストやコンサルタントもいるが、
それは間違いだ。
アメリカでは、
ウォルマートは営業利益率5.9％、
荒利益率24.5％、経費率18.6％。
ホールフーズは、営業利益率5.4％、
荒利益率なんと34.9％、経費率29.5％。
まったく経営構造が異なる両者。
しかしROAは、
決して良いわけではないが、拮抗している。
ウォルマート8.1％、
ホールフーズ7.9％。
そしてそのポジショニングの差異によって、
両者は見事に共存している。
甲府のマーケットで、
これができる企業は何処なんだろうか。
そう考えながら私は店店を巡った。
その後、午後3時から、
㈱オオキの社員向けに講演。
冒頭の挨拶は、
代表取締役社長の大木勝志さん。
商業界山梨同友会のリーダーだったが、
活動は他の地域と同じように沈静化。
商店街の動向と似ている。
しかし大木さんは、
自分の会社を商業界精神で立派に支えているし、
3カ月に1回ずつ同志を集めて勉強をしている。
私はその真摯さと熱意が好きだ。
講演テーマは、
「21世紀の商業界精神」
熱を入れて話した。
ちょっと観念的に過ぎたか。
反省もしたが、
倉本長治や新保民八、岡田徹の考え方は、
極めて観念的で、それでいて論理的だった。
だからピーター・ドラッカーにシンクロする。
最後に、この日のレジュメから、
「本当の正義」
正しきによりて滅ぶる店あらば
滅びてもよし。
断じて滅びず。< 新保民八>
21世紀という時代、
この言葉は、ますます重みを増し、
輝いてくるに違いない。
なぜならば、
滅び行く者たちが次々、
明らかになってくるからだ。
滅亡する機能、
役に立たなくなる仕事が、
露になってくるからだ。
正義は、
時代によって
反転のごとき様相を呈する。
古い正義を振りかざす者たちは、
新保民八の言葉を声高に叫びつつ、
滅びてゆく。
新しい正義は、
古い正義と闘争を繰り広げつつ、
同じように新保民八の言葉を叫ぶに違いない。
正しきによりて滅ぶる店あらば
滅びてもよし。
断じて滅びず。
この言葉を信じる者も、
この言葉をまやかしに使う者も、
この言葉によって裁かれる。
滅びるか、
滅びないか。
その事実によって。
21世紀という時の流れが、
本当の正義を
証明してくれる。
講演後、幹部と写真。
右から、川勝さん、
常務取締役・大木賢太郎さん、
専務取締役・大木勝彦さん、
そして大木勝志さん。
最後に大木さんと固い握手。
そして全ての社員の皆さんに、
ご清聴を、心から感謝したい。
＜結城義晴＞
