学習院から立教までの一日とユニクロの1万6000人正社員化
春一番が吹いたと思ったら、
今度は花粉が飛び始め、
さらに花冷えでしょうか、
ちょいと寒くなった。
こうして、春が進んでいくのでしょう。
今日は忙しい。
朝から横浜商人舎オフィス。
電通の皆さんがやって来て、
相談事。
右から戸井靖之さん、
第4営業局営業部長。
駒込雅史さん、
プロモーション事業局専任局次長
兼インストア・コンサルティング部長。
そして、三浦啓子さん、
プロモーション事業局ショッパーズ・マーケティング部、
マーケティング・スーパーバイザー。
電通の皆さんの肩書、
長いし頻繁に変わる。
入れ替わりに、
アメリカから来客。
浅野秀二先生と五十嵐ゆう子さん。
商人舎のアメリカ研修会のパートナー。
左は日本から鈴木敏さん。
商人舎チーフコーディネーター。
全員で商人舎の裏の魚盛で、
ランチミーティング。
その後、東京・目白へ。
学習院大学。
経済学部長の上田隆穂教授の研究室へ。
同マネジメントスクール校長。
上田先生は、プライシングに関する
マーケティング＆マネジメントの権威。
実務に通じた学者としては、
日本唯一最高の「価格問題」の専門家。
次の月刊『商人舎』でご登場いただく。
様々な資料をご提示いただいて、
価格問題の本質を学んだ。
上田先生に心から感謝。
私はながらく、
学習院マネジメントスクールの講師で、
一番最初の「流通概論」を担当。
今年は5月9日(金曜日)から開講され、
そこで講義する。
今年もお世話になります。
経済学部研究棟の13階から、
都内を見下ろす。
東京スカイツリーが見える。
西には富士、
都内ではこのスカイツリーと、
東京タワー、
レインボーブリッジも。
羨ましい研究室です。
上田先生と対談して、
今度は、池袋の立教大学へ。
私のホームグランド。
今日はビジネスデザイン研究科の、
送別会。
今年度は6人の先生が退任。
私もその一人。
左は同期の沖本美幸先生、
ともに退任する。
後ろは青淵正幸先生。
これからも中心で頑張る。
ありがとうございました。
さて、日経ビジネス・オンラインの特報。
「ユニクロ、
パートとアルバイト1万6000人を
正社員化」
ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正さんが、
同誌のインタビューに答えた。
「現在、人事施策を大転換させている」。
ユニクロは国内に約850の店舗がある。
約3万人のパートタイマー、アルバイトを雇用中。
このうち、約1万6000人を、
正社員に転換する計画。
残る1万4000人は学生アルバイトなど
ごく短期の時間給従業員。
私はこの報道を目にしてすぐに、
スペインのメルカド―ナを思った。
柳井さんも月刊『商人舎』を
愛読してくれているが、
もしかしたら昨年11月号のメルカド―ナに、
刺激を受けたかもしれない。
メルカドーナは失業率25％のスペインで、
全社員の正社員化を標榜している。
そしてそれが、
好循環企業を実現させる
原動力になっている。
ファーストリテイリングにも従来から、
パートタイマーの正規社員登用システムは、
あった。
しかしそれは、
正社員化=フルタイマーの仕組みだった。
今回は、多様な働き方を認めたままで
待遇を正社員化する。
これによって、
子育て、介護など様々な事情で、
不規則な勤務時間でしか働けない従業員が
正社員化される。
今年3月初旬から面談が始まっていて、
2～3年間で移行する。
今回の場合、
「R（リージョナル＝地域）社員」の位置づけ。
つまり特定の店舗や地域に勤務地が限定される社員。
これもメルカドーナと同じ。
メルカドーナハ一般社員の場合、
自宅から一番近い店舗で仕事に従事する。
一方、既存正社員の人事制度も刷新。
「N（ナショナル＝国）社員」と、
「G（グローバル＝世界）社員」。
前者は、国内転勤はするが海外転勤はない社員。
後者は、海外事業にチャレンジする社員。
柳井さんの志。
私にはよくわかる。
小売業は労働集約型の産業だ。
店舗にはどうしても
人間が配置されねばならない。
その人材が商売の質を決定づける。
意欲と能力の高い社員が、
責任をもって店舗運営に当たれば、
それが競争優位となる。
2014年現在、
労働人口の減少は、
小売りサービス業最大の難題。
この問題に対して、
柳井正のファーストリテイリングが、
｢正社員化」の先鞭をつけ始めた。
これは利益を挙げ続けるという、
ビジネスの継続性の自信に裏付けられている。
つまりゴーイング・コンサーン。
競争優位の持続性を確保できなければ、
パートタイマーの正社員化はできない。
しかし正社員化ができなければ、
店舗のホスピタリティ向上を図ることができないし、
競争優位は可能とならない。
以下、月刊『商人舎』11月号より。
メルカドーナのロイグ社長。
｢従業員の労働条件の改善を意図して、
1995年に全従業員の
フルタイム雇用への転換を開始。
4年後の1999 年には
全従業員との間で
フルタイム雇用契約を
完了した」。
｢また、原則として日曜日を
休業日にしているほか、
オペレーションの合理化投資にも積極的だ」
｢ロイグ社長は、
会社は自らに再投資しなければ
事業を継続できないと信じており、
理屈に合わない負担を
従業員に押しつけることはしない。
技術でカバーできるのであれば、
それを導入すればよい。
だからメルカドーナは
最新技術の導入に積極的だ」
私は引用しながら、
確信した。
柳井さんは、
月刊『商人舎』11月号に、
触発された。
〈結城義晴〉
