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バラク・オバマ米国大統領、
世紀の来日。

国賓としての来日は、
1996年のビル・クリントン大統領以来、
18年ぶり。

もっともっと、両国の交流は、
頻繁であるべきだ。

少なくとも、4年に一度の、
オリンピック並みに。

毎日新聞『余禄』は、
この首脳会談が｢表敬｣に終わってしまうか、
認識の溝を埋めて首脳同士の信頼関係を築くか、
｢目を離せない国賓の2泊3日」と表現。

表現自体は、つまらん!

朝日新聞『天声人語』。
中曽根康弘元首相時代の、
「ロンヤス関係」を出しておいて、
｢米英中心の世界の潮流から
はずれないといった中曽根氏の外交原則は、
いま応用できなくはない。
ナショナリズム一辺倒では
外交は立ちゆかない」

これは安倍晋三首相への警告。

いずれにしても、
世紀の来日にしてもらいたいと、
懇願するものだ。

一方、女子プロゴルファーの横峰さくら。
メンタルトレーナーの森川陽太郎さんと結婚。
さくら選手が28歳、
森川さんが33歳。
お目出度い。

横峰は、昨年4月から、
森川さんを専属のメンタルトレーナーにした。
その結果、前期は4勝。

これからも専属のメンタルトレーナーとして、
支えてもらうようだ。

しかし、メンタルトレーナーと結婚というのは、
果たしていいのかどうか、
門外漢の私にはわからない。

戦果が上がらなくなったら、
どうするのだろう。

そんな時にこそ、
メンタルトレーナーが必要なのだろうが、
毎日一緒に暮らして、
いざという時に、
メンタルをケアできるのだろうか。

つまらないことのように見えるが、
夫婦げんかしたら、
どうなるのだろう。

毎日、一瞬一瞬が、
メンタルトレーナーの仕事だとしたら、
これはこれで辛いだろう。

余計なお世話だろうが、
心配しつつ、
お目出とう。

さて私は今日も、
横浜商人舎オフィス。
岸本真一郎さん、来社。

㈱ゴードン・ブラザーズ・ジャパンの
アセットソリューション部部長代理。

昨年5月の「ハーバード・リテール教室」で、
お世話になった。

あれから1年が経過しようとしている。
アナンス・ラーマン教授の言葉を、
思い出す。

｢在庫生産性は炭鉱のカナリア」

岸本さんとは、
いろいろ情報交換をして、
商人舎Magazineへの執筆を、
検討してもらうことになった。

｢チェーンストアの在庫問題」。
重要な内容になりそうだ。

その後、東京・池尻。
東邦大学医学部付属大橋病院。

富田剛司教授の診察。
2時間も待たされた。

しかし眼圧は右目12、左目13。
私は右目が悪いが、
ずいぶんといい結果。

その後、処方箋を書いてもらって、
向かいの山手薬局へ。

いつもの点眼薬が、
消費税後約1500円も値上がりしていた。

これを、典型的な「便乗値上げ」という。

門前薬局の所為ではないだろうが、
これはいけない。

小売商業は絶対に、
便乗値上げはいけない。

李下に冠を正さず。

さて、各紙取り上げ、
テレビでも放映されたが、
次の増税時の｢軽減税率」問題。

自民党・公明両党の与党両党。
22日の与党税制協議会で、
軽減税率の対象品目の選定基準を合意。

消費税の恒久的な低所得者対策として、
軽減税率導入をする。

その考え方は、
｢生活していくうえで必要不可欠で、
購入頻度が高く日常的に消費する分野」

NHKの報道では、
｢生活必需品のうち、
食料品など毎日のように消費し
負担感が重いものに限ったうえで、
さらに必要最小限に対象を絞り込んでいく」

つまり、食品を中心に検討が進むが、
この枠を広げすぎると、
肝心の税収が減ってくる。

例えば、消費税率を10％として、
食品を対象に5％の軽減税率を適用すると、
2.5兆～3兆円の減収が想定される。

だから「必要最小限」に絞り込みたい。

その際、問題になるのが、
｢対象品目と他品目との線引き」。

与党両党は、
5月のゴールデンウィーク明けに、
具体的な品目の選定作業に着手。

さらに5月中に制度の骨格案を策定し、
6月下旬から関係団体との協議に入る。

この関連団体の一つが、
日本チェーンストア協会や、
日本スーパーマーケット協会、
新日本スーパーマーケット協会など。

ここで、4月1日に合併するはずだったのが、
日本スーパーマーケット協会と、
新日本スーパーマーケット協会。

合併していれば、
｢食品を中心」にした軽減税率に対して、
業界の総意を主張することが可能だった。

日本のスーパーマーケット業界は、
実に、実に、惜しい時期を、
逸してしまったことになる。
「戸籍ある産業」への道が阻まれてしまった。

残念至極。

どんな団体や協会にも、
そして会社や組織にも、
高い志がなければならない。
それを喪失してしてしまったら、
協会に集う意味がない。
会社を経営し運営する価値がない。

絶対多数を誇る政府与党は、
軽減税率導入時期に関して、
具体的な時期は決めていない。

合意しているのは、
「消費税率10％時に導入する」こと。

しかしそのタイムリミットは、
｢是非を判断する今年末まで」。

今さら、延期された協会合併話が、
進捗する気配も見られない。

誰もが、
自分の利益ではなく、
広く国民への貢献を果たすことを、
志向しなければならない。

それなくしては、
産業の未来はない。

私はまだ、
希望を捨ててはいない。

みんなで、
国民のために、
お客さまのために、
協力しましょう。
力を合わせましょう。

それが健全な産業をつくることになる。

お願いします。

〈結城義晴〉